木造住宅の耐震診断士無料派遣・工事助成

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ページ番号1028656  更新日 令和5年7月12日

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※令和5年度の申請に関するお知らせ

 令和5年度の建替え助成制度は「新築する建築物が省エネ基準に適合すること」が要件となります。(令和4年度時点で既に承認申請を行っているものについては、本要件は適用されません。)

1 令和5年度の申請

 詳しい耐震事業の手続きの流れ、対象者、対象建築物、助成金額は、パンフレットをご覧ください。

 令和5年度の耐震助成申請受付期限は、12月15日(金曜日)です。

 ただし、耐震診断は受付期限がありません。

 ※国や都の行う省エネなどの助成事業と併用できないものがあります。事前にご相談ください。

項目

助成限度額

助成金額の算定方法

補強設計・耐震改修 最大180万円 耐震補強設計費と耐震改修工事にかかる費用の 2/3
耐震改修 最大160万円 耐震改修工事にかかる費用の 2/3
建替え 最大180万円

耐震改修概算見積額(耐震診断時に算定)

建替え工事にかかる費用

いずれか低い金額の 2/3

除却 最大70万円

耐震改修概算見積額(耐震診断時に算定)

除却工事にかかる費用

いずれか低い金額の 1/2

 

(1) 耐震診断(区からの無料派遣)について

 建築物が大地震(震度6強程度)によって倒壊の可能性があるかを確認することです。

(2) 補強設計・耐震改修について

 耐震診断の結果、構造評点が1.0未満と診断された建築物を、1.0以上にするために耐震補強設計を行い、設計に基づいて耐震改修工事を行うことです。

(3) 耐震改修について

 耐震診断の結果、構造評点が1.0未満と診断された建築物を、1.0以上にする耐震補強設計の設計に基づいて耐震改修工事を行うことです。

(4) 建替えについて

 耐震診断の結果、構造評点が1.0未満と診断された建築物を、除却(解体)し、新築する建替え工事を行うことです。建替え後の建築物には要件があります。
1)耐火建築物又は準耐火建築物等であること
 ※省令準耐火建築物等の構造は助成の対象となりません。
2)省エネ基準に適合すること

(5) 除却(解体)について

 耐震診断の結果、構造評点が1.0未満と診断された建築物を、除却(解体)する除却工事を行うことです。

(6) 共通様式について

(7) 要綱と全様式について

2 令和4年度の申請

 令和4年度に助成申請をした耐震改修や建替え等は、こちらの様式をご使用ください。

(1) 補強設計・耐震改修について

(2) 耐震改修について

(3) 建替えについて

(4) 共通様式について

 ※不燃化特区について

 不燃化特区内の四つ木1・2丁目、東四つ木3・4丁目、東立石4丁目、堀切1~4丁目は、都市計画課の助成制度をご利用ください。

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このページに関するお問い合わせ

建築課建築安全係
〒124-8555 葛飾区立石5-13-1 葛飾区役所3階 305番窓口
電話:03-5654-8552 ファクス:03-3697-1660
Eメールでのお問い合わせはこちらの専用フォームをご利用ください。