住民税の特定親族特別控除（令和8年度以降の適用）

内容

　納税義務者が特定親族（注1）を有する場合に控除を受けることができます。

（注1）特定親族とは、納税義務者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色・白色事業専従者を除く）で、合計所得金額が58万円超123万円以下の方をいいます。年齢は課税年度の1月1日現在での年齢です（令和8年度課税なら令和8年1月1日）。

控除額

下表のとおり控除額を算出します。

特定親族の合計所得金額（収入が給与だけの場合の収入金額）	控除額
58万円超95万円以下　（123万円超160万円以下）	45万円
95万円超100万円以下　（160万円超165万円以下）	41万円
100万円超105万円以下　（165万円超170万円以下）	31万円
105万円超110万円以下　（170万円超175万円以下）	21万円
110万円超115万円以下　（175万円超180万円以下）	11万円
115万円超120万円以下　（180万円超185万円以下）	6万円
120万円超123万円以下　（185万円超188万円以下）	3万円
123万円超（188万円超）	0円（適用なし）

（注2）納税義務者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族の合計所得金額が58万円（令和3年度～令和7年度は48万円）以下の場合は、特定扶養控除を受けることができます。詳しくは、下部の関連リンクをご参照ください。