住民税の扶養控除

内容

　納税義務者に扶養親族（生計を一にしていて前年中の合計所得金額が58万円（令和3年度～令和7年度は48万円）以下の方。事業専従者を除く）がいる場合には、控除が受けられます。

控除額

下表のとおり控除額を算出します。

扶養親族の要件		扶養控除額
年少扶養	年齢が16歳未満の方	扶養控除の対象外
特定扶養	年齢が19歳以上23歳未満の方	45万円
老人扶養	年齢が70歳以上の方	38万円
同居老親等	老人扶養親族のうち、納税義務者または配偶者の直系尊属で同居している方	45万円
その他扶養	上記以外の扶養親族	33万円

（注1）年齢はいずれも課税年度の1月1日現在での年齢です（令和8年度課税なら令和8年1月1日現在）。

（注2）年齢が19歳以上23歳未満の方については、合計所得金額が58万円超123万円以下の場合、扶養控除は適用されませんが、特定親族特別控除が適用されます（令和8年度より適用）。詳しくは下部の関連リンクをご参照ください。

（注3）平成24年度から16歳未満の扶養親族は扶養控除対象外となりました。ただし、障害者控除や非課税限度額判定等の対象となります。