職員の懲戒処分について（令和7年6月25日）

地方公務員法に基づき、令和7年6月25日に職員（3名）の懲戒処分を行いましたので、次のとおり公表いたします。

《被処分者 1、2》

1　所属等
　　所属：子育て支援部子育て政策課
　　職層：主事
　　職種：児童指導
　　性別：男性・女性
　　年齢：男性 30代、女性 30代

2　事案の概要
　被処分者1、2は、夫婦であり、令和6年5月以降、本来育児休業要件が消滅しているにもかかわらず、該当しているものと自己判断し、夫は50余日、妻は70余日休んで育児を続け、本人らが職場に復職する際に発覚したもの。なお、自己判断により休んだ日はすべて欠勤として扱った。

3　処分内容
　いずれも「停職1月」
　地方公務員法第29条第1項第1号（法令等違反）、同項第2号（職務上の義務違反又は職務懈怠）の懲戒事由に該当。また、当時の上司についても、注意を行った。

 

《被処分者 3》

1　所属等
     所属：地域振興部戸籍住民課
     職層：主事
     職種：一般事務
     性別：男性
     年齢：50代

2　事案の概要
　被処分者3は、平成28年頃から、区に許可を得ることなく、不動産賃貸業を行っていた。不動産賃貸業の繁忙期には、業務時間中も業者等の対応をすることがたびたびあり、職務専念義務に抵触した。令和7年2月、被処分者3が職場で周囲の目を気にして上司に相談したことから、発覚したもの。

3　処分内容
　「停職2月」
　地方公務員法第29条第1項第1号（法令等違反）、同項第2号（職務上の義務違反又は職務懈怠）及び第3号（全体の奉仕者たるにふさわしくない非行）の懲戒事由に該当