2　健康部に次長を置く場合において、次長は、区長及び副区長の命を受け、部長を補佐し、担任の事務をつかさどり、当該事務に従事する職員を指揮監督する。

3　担当部長は、区長及び副区長の命を受け、担任の事務をつかさどり、当該事務に従事する職員を指揮監督する。

4　参事は、上司の命を受け、担任の事務をつかさどる。

5　部長は部の事務の、次長、担当部長及び参事は担任の事務の執行状況について、随時文書等又は口頭をもって、区長及び副区長に報告するものとする。

2　担当課長は、部長等の命を受け、担任の事務をつかさどり、当該事務に従事する職員を指揮監督する。

3　副参事は、部長等の命を受け、担任の事務をつかさどる。

4　課長は課の事務の、担当課長及び副参事は担任の事務の執行状況について、随時文書等又は口頭をもって部長等に報告するものとする。

2　主査は、上司の命を受け、係の事務又は担当係の担任事務のうち、特定の事務を処理する。

3　係長等は、係の事務又は担任の事務について、随時文書等又は口頭をもって上司に報告するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、事案の重大性の観点から区長又は副区長が特に必要と認めるときは、区長決裁事案とすることができる。

2　決裁等は、文書管理システムにより行うものとする。ただし、次に掲げる事案については、この限りでない。

3　前項本文の規定にかかわらず、財務会計システムにより決裁等を行う事案について文書等の発送を伴うときは、財務会計システムにより当該文書等の発送に係る決裁等を行うことができる。

4　第2項第6号の規定により決裁等を行う事案及びその方式については、別に定める。

2　専決をした者は、当該専決をした事案について必要があると認めたときは、直ちに上司に報告しなければならない。

3　専決をする者は、あらかじめ総務部長に協議し、専決すべき事案の実施細目を定めることができる。

2　起案者及びその上司は、特に重要又は急施を要する事案については、決裁権者等に説明に当たらなければならない。

3　決裁等に至らずに事案を廃止し、又はその内容に重要な変更があったときは、主務課長は、決裁権者等にその旨を通知しなければならない。

2　区長又は副区長が決裁等をする事案については、副区長の決裁等の前に、総務部長への合議及び総務部秘書課秘書担当係長への協議を行わなければならない。

3　前2項の規定により合議を受けた者は、直ちに合議を受けた事案を検討し、異議があるときは、主務部課の長と調整をしなければならない。この場合において、当該調整ができないときは、直ちに上司の指揮を受けなければならない。

2　前項に規定するもののほか、区長又は副区長が決裁等をする事案については、総務部長への合議の前に、次に掲げる者の審査に付さなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、次に掲げる事案については、同項の審査を要しないものとする。

4　前項の規定にかかわらず、行政手続法(平成5年法律第88号)又は葛飾区行政手続条例(平成7年葛飾区条例第1号)の規定による審査基準、標準処理期間及び処分基準の設定、変更等に関する事案については、第2項各号に掲げる者の審査を要するものとする。

5　前各項に規定するもののほか、決裁等の権限を有する者は、主管又は関係する課の職員その他必要と認める者に、事案の審査をさせることができる。

2　決裁権者等は、起案文書を修正する必要があると認めるときは、起案者に当該起案文書を返送するものとする。

2　前条第4号に掲げる場合に代決することができる事案は、軽易かつ急施を要するものに限るものとする。

2　職員は、氏名、本籍、現住所、資格、免許その他の履歴事項に異動を生じたときは、速やかに異動届を提出しなければならない。

2　職員は、職員証の記載事項に変更を生じたときは、速やかに職員証を返還し、新たな職員証の交付を受けなければならない。

3　職員は、職員証を紛失し、又は汚損したときは、職員証再交付願により、再交付を受けなければならない。

4　職員は、離職したときは、速やかに職員証を返還しなければならない。

2　前項の職員が、疾病その他やむを得ない事由により着任できないときは、上司の承認を受けなければならない。

2　職員は、常に執務環境の整理に努めるとともに、物品等の保全活用に心がけなければならない。

3　職員は、出張、休暇等により不在となるときは、担任事務の処理に関し必要な事項を上司又は上司の指定する職員に連絡し、事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

4　職員は、上司の許可なく文書等を他に示し、又はその内容を告げる等の行為をしてはならない。

2　職員は、出張の途中において、用務の必要又は天災その他やむを得ない事情によりその予定を変更しなければならないときは、電話、電報等により上司の承認を受けるとともに、帰庁後速やかに所定の手続をとらなければならない。

3　職員は、出張から帰庁したときは、直ちに口頭又は文書等によりその要旨を上司に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、職員は、交通機関の事故等やむを得ない事由により勤務できないときは、その旨を速やかに連絡し、出勤後直ちに庶務事務システムにより届け出なければならない。

2　職員は、非常災害の場合においては、別に定めるところに従い執務しなければならない。

2　会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。以下同じ。)については、前項の規定は適用しない。ただし、総務部人事課長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

東京都葛飾区役所処務規程(昭和22年12月葛飾区訓令甲第4号)及び東京都葛飾区役所文書専決規程(昭和22年12月葛飾区訓令甲第5号)は、廃止する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

改正後の第6条、第17条及び別表の規定は、平成15年4月1日から適用する。

この訓令は、平成17年1月1日から施行する。

改正後の第3条、第4条、第8条、第14条、第15条、第32条及び別表の改正規定(課長の専決事案(丁)の欄の改正規定を除く。)は、平成19年4月1日から適用する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年7月22日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の葛飾区処務規程の規定(別表中旅行に係る事案に関する部分を除く。)は、この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に起案する事案について適用し、施行日前に起案する事案については、なお従前の例による。

3　改正後の別表の規定(旅行に係る事案に関する部分に限る。)は、施行日以後にする旅行に係る事案ついて適用し、施行日前にした旅行に係る事案については、なお従前の例による。