(通則)

第1条　葛飾区(以下「区」という。)が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いに関しては、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(契約事務の総括)

第3条　総務部長は、契約に関する事務の適正な執行を期するため、契約に関する事務の処理手続を統一し、事務の処理について必要な調整を行うものとする。

(契約事務の委任)

第4条　契約に関する事務は、別表第1のとおり委任する。ただし、区長が特に必要と認めるものについては、この限りでない。

(出入禁止)

第5条　区長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第2項各号の一に該当すると認める者は、出入禁止とする。

(一般競争入札の参加者の資格の審査等)

第6条　区長は、政令第167条の5第1項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めた場合においては、その定めるところにより、一般競争入札に参加しようとする者の申請を待って、その者が当該資格を有するかどうかを審査し、資格を有すると認める者又は資格がないと認める者に対し、それぞれ必要な通知をしなければならない。

(有資格者情報)

第7条　区長は、前条の規定により一般競争入札に参加する者の資格を審査したときは、その資格を有する者に係る情報を資格審査サービスに登録するものとする。

(一般競争入札の参加者の資格等の公示)

第8条　政令第167条の5第2項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を公示しようとするときは、申請の時期及び方法並びに第6条に規定する資格を有すると認める期間及び当該期間の更新手続その他資格の審査について必要な事項を併せて、掲示その他の方法により公示しなければならない。

(入札の公告)

第9条　契約担当者は一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日(電子入札案件にあっては、入札期間の末日)の前日から起算して少なくとも10日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札の公告に関する事項)

第10条　前条の規定による公告には、次に掲げる事項を具備しなければならない。

(入札保証金)

第11条　契約担当者は一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額(単価による入札にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。)又は予定価格の100分の3以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の納入)

第12条　入札に参加しようとする者は、前条の入札保証金を、入札の公告において明示された場所、期限及び手続に従い納入しなければならない。

(入札保証保険証券の提出)

第13条　契約担当者は第11条第2項第1号に基づき入札保証金の全部又は一部を免除するときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第14条　入札保証金は、次に掲げるものを担保として代用することができる。

(担保の価値)

第15条　前条各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について、当該各号に掲げるところによる。

(担保提供の方法等)

第16条　第14条の担保をもって入札保証金の代用をしようとする者は、当該代用担保を入札の公告において明示された場所、期限及び手続にしたがい提出しなければならない。

第17条　第14条第5号の定期預金債権を担保として代用しようとする者は、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。

(小切手の現金化等)

第18条　契約担当者は、第14条第3号の小切手を代用担保として提出があった場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、関係の金銭出納員に通知し、当該金銭出納員をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金に代える担保の提供を求めなければならない。

(予定価格の作成)

第19条　一般競争入札に付そうとするときは、その入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等(当該仕様書、設計書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)によって予定し、その予定価格を記載した書面を封かんして開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第20条　予定価格は、入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合、又は総額をもって定めることが不利と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札の方法)

第21条　一般競争入札をしようとする者は、入札書(電子入札案件にあっては、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録。以下同じ。)を入札の公告において明示された所定の日時(電子入札案件にあっては、所定の期間)、場所及び方法に従い契約担当者に提出しなければならない。

(入札価格の表示、効力等)

第22条　一般競争入札に付する事項の総額をもって落札を定める場合においては、その内訳に誤りがあっても入札の効力を妨げない。単価をもってこれを定める場合においては、その総額に誤りがあるときも、また同様とする。

(入札の無効)

第23条　次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入札は無効とする。

(入札無効の理由開示)

第24条　入札を無効とする場合においては、政令第167条の8第1項の規定に基づく開札に立ち会った入札者に対しその面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。

(入札保証金の返還)

第25条　入札保証金又は入札保証金に代わる担保及び第17条に規定する書類は、次の区分により納入者(提出者)に返還する。

(再度入札)

第26条　政令第167条の8第4項の規定に基づき、再度の入札をするときは、初度の入札に対する保証金をもって再度の入札に対する保証金とみなす。

(落札者)

第27条　売却及び貸付の場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第28条　政令第167条の10第1項の規定に基づき落札者を決定することができる契約は、予定価格が200万円以上の工事又は製造その他についての請負契約とする。

(落札の通知)

第29条　契約担当者は、落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知しなければならない。

(最低制限価格を設けてする落札者の決定)

第30条　政令第167条の10第2項の規定に基づき落札者を決定することができる契約は、予定価格が200万円以上の工事又は製造その他についての請負契約とする。

(最低制限価格の決定方法)

第31条　前条に規定する契約について、最低制限価格を設ける場合は、予定価格の10分の9.2から10分の7.5までの範囲内において、予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、当該契約ごとに適正に定めなければならない。

(入札経過調書)

第32条　契約担当者は、開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした入札経過調書(電子入札案件にあっては、当該入札経過調書に記載すべき事項を記録した電磁的記録)を作成し、当該入札に係る入札書その他書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)とともに保存しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第33条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合、又は落札者が契約を締結しない場合で更に入札に付そうとするときは、第9条に定める公告の期間を5日まで短縮することができる。

(せり売り)

第34条　契約担当者は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格の審査等)

第35条　第6条から第8条までの規定は、政令第167条の11第2項の規定により区長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合について準用する。

(指名基準)

第36条　契約担当者が、政令第167条の11第2項の規定により区長が定めた資格を有する者のうちから指名競争入札に参加させようとする者を指名する場合の基準は、別に定める。ただし、第37条の2の規定により葛飾区指名業者選定委員会の議を経なければならない工事の請負に係るものについては、この限りでない。

(入札者の指定数)

第37条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、資格審査サービスに登録された者の中から契約の種類に従い区長が別に定める人数を指名して行わなければならない。

(葛飾区指名業者選定委員会への付議)

第37条の2　契約担当者は、予定価格が1億円以上の工事の請負に関して、前条の規定により指名競争入札に参加させようとする者を指名しようとするときは、別に定める葛飾区指名業者選定委員会の議を経なければならない。

(入札事項の通知)

第38条　指名競争入札により契約を締結しようとするときは、第10条に掲げる事項を入札者に通知する。

(入札保証金)

第38条の2　契約担当者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額(単価による入札にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。)の100分の3以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第39条　第12条から第32条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約によることができる場合の予定価格の額)

第40条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める予定価格の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(予定価格の決定)

第40条の2　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第20条の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。

(随意契約の内容等の公表)

第40条の3　区長は、政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定により随意契約を締結しようとするときは第1号に掲げる事項を、当該契約を締結したときは第2号に掲げる事項を公表するものとする。ただし、政令第167条の2第1項第4号の規定による随意契約において、当該契約の履行が可能な者が1人であるときは、第1号に掲げる事項の公表を省略することができる。

(見積書の徴取)

第41条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、契約条項その他見積に必要な事項を示して複数の者から見積書(電子入札案件にあっては、当該見積書に記載すべき事項を記録した電磁的記録)を徴さなければならない。ただし、当該契約の予定価格が30万円未満のときその他複数の者から見積書を徴取する必要がないと認められる相当な事由があるときは、この限りでない。

(見積書徴取の省略)

第42条　次の各号の一に該当する場合は、前条の規定にかかわらず見積書の徴取を省略することができる。

(契約書の作成)

第43条　契約担当者は、競争入札により落札者が決定したとき又は随意契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を2通作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第44条　契約書には、当該契約の目的、契約金額、履行期限又は期間、契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第45条　次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴取)

第46条　契約担当者は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約の適正な履行を確保するため、請書、公文書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。

(契約保証金)

第47条　契約担当者は、契約の相手方をして、契約金額(単価による契約にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。)の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金に代わる担保等)

第48条　第12条から第18条までの規定は契約保証金について準用する。この場合において、第12条中「入札に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、第13条中「第11条第2項第1号」とあるのは「第47条第2項第1号」と、「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と、第14条及び第15条中「銀行の支払保証書」とあるのは「銀行の支払保証書又は保証事業会社の保証証書」と、第18条中「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」と、それぞれ読み替えるものとする。

(売払代金の完納時期)

第49条　財産の売払代金は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、当該売払いに係る財産の引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の時までに完納させなければならない。

(貸付料の納付時期)

第50条　財産の貸付料は、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6月以上にわたるものについては、分割して定期に前納させることができる。

(前金払)

第51条　土木工事、建築工事及び設備工事並びにこれらの工事に係る設計、調査及び測量(以下この条において「工事等」という。)については、当該工事等の契約の相手方に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の範囲内において、政令附則第7条の規定による前金払をすることができる。

(中間前金払)

第51条の2　前条第1項の規定により前金払をした土木工事、建築工事及び設備工事については、当該工事の契約の相手方に対し、2億円を限度とし、契約金額の2割を超えない額の範囲内において、政令附則第7条の規定により、既にした前金払に追加してする前金払(次項において「中間前金払」という。)をすることができる。

(部分払)

第52条　契約により、工事、製造若しくは修繕の請負契約及び委託契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事、製造又は修繕の請負契約及び委託契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事、製造又は修繕の請負契約及び委託契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

第53条　削除

(部分払の回数)

第54条　部分払の支払回数は、次の制限による。ただし、特別の場合はこの限りでない。

(監督員の一般的職務)

第55条　工事、製造又は修繕の請負契約及び委託契約の履行に関する監督は、別表第2に定める職員及び政令第167条の15第4項の規定に基づき監督を委託された者(以下これらの者を「監督員」という。)が、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に基づいて行わなければならない。

(監督員の職務の特例)

第55条の2　契約担当者は、第57条第5項の規定にかかわらず、特に必要があるときは、工事又は製造の請負契約について契約の相手方がその給付を行うために使用する材料の検査を監督員に行わせることができる。

(監督員の報告)

第56条　監督員は、契約担当者に対して随時監督の実施状況について報告しなければならない。

(検査員の一般的職務)

第57条　契約の履行に関する検査は、別表第3に定める職員(政令第167条の15第4項の規定に基づき検査を委託された者を含む。以下「検査員」という。)が、契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に基づいて行わなければならない。

(検査の一部省略)

第58条　契約担当者は、政令第167条の15第3項に規定する特約により給付の内容が担保されると認められる物件の買入れに係る契約で、その買入れに係る単価が5万円に満たないものについては数量以外のものの検査を省略することができる。

(資金前渡による契約等の履行検査)

第59条　資金の前渡を受けて契約するときは、当該資金前渡受者はその所属職員をして検査をさせることができる。

(監督又は検査の準備)

第60条　契約担当者は、監督又は検査に必要な関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)をあらかじめ監督員又は検査員に交付してその準備をさせなければならない。

(検査命令)

第61条　契約担当者は、次の各号の一に該当する場合は、検査員に対し検査を命ずるものとする。

(検査の立会い)

第62条　検査員が検査を執行するときは、遅滞なく契約の相手方及び第73条に規定する立会員の立会いを求め、検査を開始しなければならない。この場合において、契約の相手方が立ち会わないときは欠席のまま検査することができる。

(試験)

第63条　検査員が検査をする場合において、試験を必要とするときは、契約担当者の指定する試験機関の試験を受け、その成績の通知を待ち、据付、試用、開さくその他の処置を必要とするときは、その結果を待って合否の決定をしなければならない。

(理化学の試験)

第64条　検査員は、理化学試験を必要とする場合は、関係者立会いのうえ、別に定める供試料採取方法によって供試料を採取して完全に封かんし、関係者とともに封印したうえ、すみやかに試験依頼のため必要な書類を添えて契約担当者の指定する試験機関に送付しなければならない。

(外部から明視できない部分の検査)

第64条の2　検査員は、工事又は製造の目的物について、外部から明視できない部分があるときは、監督員の説明、写真その他の工事記録等により、当該部分の検査を行うことができる。

(検査手続の更新)

第65条　検査開始後合否決定前に検査員の変更があったときは、検査手続を更新しなければならない。ただし、後任検査員がその必要を認めないときは、この限りでない。

(検査執行不能等の報告)

第66条　検査員は、次の各号の一に該当するときは、その事情を具して、契約担当者に報告し、その指示を受けなければならない。

(兼職禁止)

第67条　監督員又は検査員は、特別の必要がある場合を除き、相互にこれを兼ねることができない。

(検査証の作成)

第68条　検査員は、検査を完了した場合においては、直ちに検査証を作成しなければならない。

(検査証の処理及び復命)

第69条　検査員は、検査証を契約の相手方に交付し、検査復命書により契約担当者に復命しなければならない。

(合格物件の引取り)

第70条　検査に合格した物件は、物品にあっては所属の物品出納員(以下「出納員」という。)、その他にあっては契約担当者又は契約締結請求者が引き取らなければならない。

(検査不合格の場合の措置)

第71条　検査員は、不合格となったものについて、手直し、補強又は引換えをさせる必要があると認めたときは、その期限又は工事期間内の場合を除き、契約担当者の許可を受けなければならない。ただし、10日以内に限りあらかじめ許可を受けたものについては、この限りでない。

第72条　検査員は、検査の結果不合格となったもの又は数量の過不足があるときは、契約の相手方に引取り又は追納その他適当な処置をさせなければならない。

(検査成績評定の実施)

第72条の2　検査員は、工事の請負契約に関する検査(契約の相手方がその給付を行うために使用する材料の内容及び数量についての検査その他の区長が定める検査を除く。)を完了したときは、区長が別に定めるところにより、速やかに検査成績の評定を行わなければならない。

(立会い)

第73条　契約担当者は、検査員の行う検査には、次の区分に従い検査に立ち会わせなければならない。

(立会員の意見)

第74条　前条の規定による立会員は、検査について意見を述べることができる。

(財務会計システムによる経理)

第74条の2　契約の締結の請求、通知等の経理については、別に定める場合を除き、財務会計システムにより行うものとする。

(契約締結の請求)

第75条　課長は、その所管する事業の執行に関し、売買、貸借、請負その他の契約の締結が必要であるときは、所要事項を財務会計システムに入力し、記録することによりその契約の締結を契約担当者に請求しなければならない。

(契約締結請求の返戻)

第76条　契約担当者は、前条の規定により、契約締結の請求を受けた場合においても、年度内に契約の履行完了の見込みがないと認めたものについては、当該契約の締結を請求した課長に返戻しなければならない。

(契約締結請求に必要な書類)

第77条　課長は、第75条の規定により契約の締結を請求する場合は、その事務処理に必要な期間を考慮して、当該契約を履行させるために通常必要な期間を明示するとともに、仕様書、図面その他契約の締結に必要な書類(電磁的記録を含む。)を添付し、契約の履行につき疑義のないようにしなければならない。

(特殊物件の指定)

第78条　課長は、第75条の規定により契約の締結を請求する場合に、特殊の物件で1種類を指定する必要があるときは、詳細な指定理由を財務会計システムに入力し、記録し、及びその資料を添付しなければならない。

(契約締結の制限)

第79条　契約担当者は、第75条の規定により課長から請求を受けた金額を超過して契約を締結することができない。

(契約締結の通知)

第80条　契約担当者は、契約を締結したときは、その旨を財務会計システムに入力し、記録することにより、当該契約の締結を請求した課長に通知しなければならない。

(契約締結請求の意見等)

第81条　契約担当者は、次の各号の一に該当する場合は、当該契約の締結を請求した課長に意見を求めなければならない。

(契約の内容変更等)

第81条の2　課長は、区の都合により契約の全部若しくは一部の解除、内容の変更又は履行の中止を必要とするときは財務会計システムに所要事項を入力し、記録するとともに、関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を送付してその処理を契約担当者に請求しなければならない。

(契約解除等の通告)

第82条　契約の解除、出入禁止及び保証金の没収は、書面によってこれを行なうものとする。

(帳簿)

第83条　契約担当者は、契約事務を処理するため、別に定める帳簿を備え、契約事務に関する必要な事項を記録整理しなければならない。

(委任)

第84条　この規則における書類の様式その他この規則の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。