(目的)

第1条　この規程は、葛飾区における工事の施行についての基本的な事項を定めることにより、工事の円滑かつ適正な施行を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(工事の計画的な施行)

第3条　工事の施行は、あらかじめ実施計画を作成し、円滑かつ迅速に進めなければならない。

(処理方針)

第4条　工事に関する事項は、工事主管課長が中心となって処理するものとする。

(工事台帳の備付け)

第5条　工事主管課長は、工事台帳を備え、工事に関する事項を常に整理しておかなければならない。

(秘密の保持)

第6条　設計金額その他起工金額及びその内訳の秘密は、厳重に保持しなければならない。

(設計の指示)

第7条　部長は、施行すべき工事について、設計上の基本的な事項及び特に注意を要する事項を明示し、その所属職員をして設計を行わせるものとする。

(設計書の構成等)

第8条　工事設計内容の確定手続は、次の各号に掲げる書類をもって構成する設計書により行わなければならない。ただし、第3号に掲げる設計図面については、工事の種類又は規模により作成する必要がない場合その作成を省略することができる。

(設計基準)

第9条　設計は、別に部長が定める設計基準に基づき行うものとする。

(工事仕様書)

第10条　工事仕様書は、別に部長が定める標準仕様書によらなければならない。ただし、標準仕様書に定めのない事項又はこれにより難い事項については、この限りでない。

(起工)

第11条　工事主管課長は、工事の設計が完了したとき又は当該工事の設計書が送付されたときは、次の各号に掲げる事項に留意して、当該工事を施行するための決定(以下「起工」という。)手続をとらなければならない。

(工事番号)

第12条　工事には、毎会計年度起工書起案の順序に従い、各課ごとに工事番号を付さなければならない。

(工期)

第13条　工期が日数をもって定められている場合の工期の終期は、次に掲げる日を除いて、暦に従い当該日数を数えた日とする。

(起工書の送付)

第14条　工事の起工が決定したときは、工事主管課長は、遅滞なく起工書その他契約締結に必要な書類な契約事務の主管課長に送付しなければならない。

(緊急起工の処理)

第15条　工事主管課長は、地震、暴風雨、豪雪、こう水、工事上の事故防止、公共の安全確保その他の理由により、緊急に工事を施行する必要が生じたときは、上司の指揮を受けて、この規程に定める手続によらないで処理することができる。ただし、事後直ちに所定の手続をとらなければならない。

(工事実施前の措置)

第16条　工事主管課長は、工事実施前に次の各号に掲げる事項についてあらかじめ措置しておかなければならない。

(監督基準)

第17条　監督は、別に部長が定める監督基準に基づき行うものとする。

(請負人提出書類処理基準)

第18条　監督員は、請負人から提出される書類を、別に部長が定める請負人提出書類処理基準に基づき処理するものとする。

(工事月報)

第19条　工事主管課長は、工事着手後、毎月当該工事に係る工事月報を速やかに上司に提出しなければならない。

(工事の中止及び中止解除)

第20条　工事主管課長は、工事の全部若しくは一部の施行を中止し、又は中止を解除する必要があると認めたときは、工事中止書又は工事中止解除書により直ちに所要の措置を講じなければならない。

(事故報告)

第21条　工事主管課長は、工事の施行中、地震、暴風雨、豪雪、こう水、予期しえない工事上の事情変化その他により工事に事故があったときは、直ちにその実状を調査したうえ、所要の措置を講じるとともに、工事事故報告書により上司に報告し、その指示を受けなければならない。

(工事変更)

第22条　工事主管課長は、工事の起工の内容を変更(以下「工事変更」という。)する必要があると認めたとき又は変更設計書が送付されたときは、速やかに工事変更書により工事変更をするための決定手続をとらなければならない。

(工事の完了)

第23条　工事主管課長は、工事が完了し、請負人から完了届が提出されたときは、速やかに上司に報告しなければならない。

(工事成績評定)

第23条の2　監督員は、工事が完了したときは、区長が別に定めるところにより、速やかに工事成績評定を行わなければならない。

(施設等の引継ぎ)

第24条　工事主管課長は、工事の完了後、当該工事に係る書類を整理し、施設の引継ぎが決定したときは、遅滞なく当該施設及び書類を実地立会いのうえ施設管理者に引き継がなければならない。

(委託基準)

第25条　調査、測量、計画、設計、監理その他工事に関連する業務であって当該工事から分離して処理できるものの委託(以下「設計等の委託」という。)は、別に部長が定める委託基準に基づき行うものとする。

(準用)

第26条　前条に定めるものを除くほか、設計等の委託については、第7条から第24条までの規定を準用する。

(他部への施行委任)

第27条　部長は、工事の施行を他の部長に委任することができる。

(事業計画の事前協議)

第28条　部長は、その施行を委任する工事(以下「委任工事」という。)に係る事業の計画の策定に当たっては、敷地関係、工事の規模、内容、予算関係その他必要な事項について、当該工事の施行の委任を受ける部長(以下「工事施行受任部長」という。)と協議するものとする。

(施行委任前の措置)

第29条　部長は、他の部長に委任工事に係る調査、設計を依頼する必要がある場合は、施設の計画、敷地周辺関係に関する事項、設計上の基本的事項及びその他必要な事項を明らかにするように努めるものとする。

(工事変更)

第30条　委任された工事の施行の途中において、設計及び施行の内容を変更する必要があると認められるときは、関係部長及び工事施行受任部長の間において協議するものとする。

(別な方法による処理)

第31条　国、地方公共団体その他の公法人に委託して施行する工事及びこれから受託して施行する工事その他特別の理由によりこの規程により難いと区長が認めた工事並びに軽微な工事については、別の方法により処理することができる。

(様式)

第32条　この規程における書類の様式は、区長が別に定める。ただし、この様式により難い場合は、別に部長が定めることができる。

(実施細目)

第33条　部長は、この規程の施行について必要な実施細目を定めることができる。