くらしのまど《広報かつしか令和7年12月25日号掲載》

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原野（げんや）商法の二次被害に注意しましょう

　値上がりの見込みがほとんどないような山林や原野について「将来高値で売れる」などと勧誘して不当に買わせる「原野商法」の被害に遭った方が、更に被害に遭うケースが依然として発生しています。
　今回は、その事例とアドバイスを紹介します。

事例1
　数十年前に遠方の土地を買ったが、そのまま所有するだけになっていた。数日前、仲介業者から「あなたの土地を500万円で買い取る」という電話が掛かってきた。処分したいと思っていた土地なので、家に来てもらい話を聞いたところ、仲介手数料50万円を先払いするように要求された。すぐに支払ったが、その後連絡が取れなくなってしまった。

事例2
　知らない業者から電話があり、相続した雑木林を買い取ると持ち掛けられた。「他の土地を購入すれば節税になる」「購入費用は税金対策処理後に返す」と勧められ、よく分からなかったが、買い手のつかない雑木林が売れ、お金が返ってくるならと思い400万円支払って契約書にサインした。その後、契約書を確認したところ、雑木林を1,200万円で売り、別の原野を1,600万円で購入する契約になっていた。

アドバイス
▼　突然の電話や訪問で土地を買い取るという話が出たら、原野商法の二次被害に遭う恐れがあります。契約をしてしまうと業者に連絡を取れなくなることがほとんどで、お金を取り返すことは難しくなってしまいます。原野を処分したいと思っていても、すぐには判断せずに家族や周りの人に相談しましょう。
▼　また「他の土地を購入すると節税になる」などよく分からない名目で金銭を請求されても、支払わないようにしましょう。
▼　高齢の方が被害に遭うケースが非常に目立っています。本人が用心するだけでなく、家族や周りの人が、高齢の方の生活に変化がないか気を配り、見守ることが大切です。

 

 

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