屋根などをはじめとする住宅の修理に関する相談が増えています

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ページ番号1026931  更新日 令和3年8月27日

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「近所で工事をしているので、ついでに無料で点検しますよ。」
「火災保険を使えば無料でリフォームできますよ。」

こんなことを言って、突然事業者がやって来て点検を始めます。

その結果、
・必要のない高額な修理契約をさせられてしまう。
・経年劣化なのに災害が原因であるかのように保険会社に申告させられる…。
・契約後にやっぱり断ろうとすると、高額な違約金や手数料を
   請求されたりする場合もあります。

住宅の修理は専門的で、私たち消費者にはよくわからない部分が多く、
工事代金の相場もわかりません。

こういう時は、
まずはいったん落ち着いて、

  ・知らない事業者は簡単に家に入れない。
  ・家に入れる時は一人では対応しない。
  ・すぐに契約せずに、家族や友人など信頼できる人にも内容を確認してもらう。
  ・修理をする場合は、事前に複数の事業者から見積もりを取る。

などの対応を取るようにしましょう。

事業者の訪問で契約を結んだ場合はクーリングオフが可能な場合があります。

また、事実と違う説明を受けて契約をした場合は、契約解除できる場合があります。

誰も相談できる人がいない場合や、おかしいな、何か変だなと思ったら、
消費生活センター(03-5698-2311)にご相談ください。

 

消費者庁 啓発チラシ
消費者庁 啓発チラシ「住宅リフォームの
悪質な「点検商法」に注意!」
裏面
チラシ裏

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このページに関するお問い合わせ

産業経済課消費生活センター
〒124-0012 葛飾区立石5-27-1
電話:03-5698-2316 ファクス:03-5698-2315
Eメールでのお問い合わせはこちらの専用フォームをご利用ください。