街頭防犯カメラの整備費に関する補助金制度について

活動主体

単独の商店会又は複数の商店会
（例：商店会、商店会＋商店会）

対象経費

街頭防犯カメラの整備
1.【新規】新規に設置される街頭防犯カメラの購入及び取り付けに係る経費

※リースによる場合は、設置初年度分の賃借にかかる経費となります。

2.【更新】過去に区の補助を受けて整備した既設の街頭防犯カメラを再整備に係る経費

※要件等の詳細についてはお問い合わせください。
※既存設備の機能維持を目的とした修繕、保守等に係る経費及び消耗品の交換に係る

　経費等については、対象外となります。

補助率（負担額）

東京都：3／6補助　　葛飾区：2／6補助　　地域団体：1／6負担

補助限度額

申請時期

令和6年5月24日（金曜日）

※設置希望団体は申請前に必ず連絡・ご相談ください。

主な要件

1.犯罪や事故防止を目的として主に公道上などの不特定多数の人が往来する場所に設置すること。

　※敷地内の駐車場やゴミ捨て場など私有地又は特定の施設を守る目的で設置されるカメラは対象外

2.地域の住民の合意形成がなされ、令和7年3月31日までに事業が実施完了できること。

　※設置場所付近の住民へは個別に説明を行うこと。
3.経費が100万円を超えるときは、原則として3社以上から見積を徴し、添付すること。

4.防犯カメラの設置にあたっては運用基準を制定すること。

活動主体

自治町会単独又は自治町会が他の地域団体と連携
（例：自治町会、自治町会＋自治町会、自治町会＋商店会、自治町会＋PTA）

対象経費

街頭防犯カメラの整備
1.【新規】新規に設置される街頭防犯カメラの購入及び取り付けに係る経費

※リースによる場合は、設置初年度分の賃借にかかる経費となります。

2.【更新】過去に区の補助を受けて整備した既設の街頭防犯カメラを再整備に係る経費

※要件等の詳細についてはお問い合わせください。
※既存設備の機能維持を目的とした修繕、保守等に係る経費及び消耗品の交換に係る

　経費等については、対象外となります。

補助率（負担率）

東京都：7／12補助　　葛飾区：4／12補助　　地域団体：1／12負担　

補助限度額

自治町会単独

通常電源防犯カメラ：470万円

連携した複数の団体

通常電源防犯カメラ：707万円

申請時期

令和6年5月24日（金曜日）
※設置希望団体は申請前に必ず連絡・ご相談ください。

主な要件

1.犯罪や事故防止を目的として主に公道上などの不特定多数の人が往来する場所に設置すること。

　※敷地内の駐車場やゴミ捨て場など私有地又は特定の施設を守る目的で設置されるカメラは対象外

2.地域住民の合意形成がなされ、令和7年3月31日までに事業を実施完了すること。

　※設置場所付近の住民へは個別に説明を行うこと。

3.防犯カメラの設置にあたっては運用基準を制定すること。

4.経費が100万円を超えるときは、原則として3社以上から見積を徴収し、添付すること。

5.連携する地域団体に商店会が含まれている場合は、当該商店会の区域外にも防犯カメラ等を設置すること。

対象経費

補助率 

助成金額 

「保守点検費」
1台あたり（1）8千円、（2）6千円が限度額となります。

（※千円未満切り捨て）
「修繕費」
1台あたり（1）16万6千円、（2）13万3千円が限度額となります。

（※千円未満切り捨て）

「移設費」

1台あたり（1）16万6千円、（2）13万3千円が限度額となります。

（※千円未満切り捨て）

申請時期