3月4日（金曜日）に第74回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました

3月4日（金曜日）に第74回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、次の事項について確認しました。

• 東京都内・葛飾区内の感染者数の状況を確認した。

• 東京都モニタリング指標（3月3日時点）について確認した。

• 国・都の動向等について
  政府は、新規感染者数が減少傾向に入っているものの、そのペースは鈍く、病床使用率も高止まりしていることから、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府など18都道府県について、令和4年3月6日（日曜日）が期限となっている「まん延防止等重点措置」を令和4年3月21日（月曜日）まで再度延長することを決定する。また、東京都も「東京都まん延防止等重点措置」を引き続き適用する。

【区の対応】

• 全般事項
  区は、国や都の方針を踏まえ、「不要不急の外出自粛」、「3つの密の回避」、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」、「感染リスクの高い場所への外出や、リスクの高い行動を控えること」、「窓をこまめにあけて換気すること」など基本的な感染拡大防止策への協力を、引き続き広報かつしか、区ホームページ、防災行政無線など広報媒体により、区民に呼び掛ける。
  依然として自宅療養者数が、高い水準にあること、オミクロン株亜種BA.2の流行が懸念されることを踏まえつつ、全庁を挙げた応援体制により、保健所機能を維持し、国や東京都、医療機関等と連携した支援の充実を図っていく。ワクチン接種については、3回目の接種について、一般の方が、速やかに接種できるよう、引き続き集団接種・個別医療機関との調整を図っていく。また、小児接種（5才から11才）については、保護者が接種について十分な判断ができるよう、丁寧な情報提供を行っていく。未接種の方についても、接種できる機会を確保し、周知を図る。
• 区施設について
  まん延防止等重点措置の適用期間中［1月21日（金曜日）から3月21日（月曜日）まで］の区施設の対応については、下記リンクのとおりとする。（ただし、酒類の提供については都の措置に準ずる。）
  ※新型コロナウイルスを理由としたキャンセルは、利用料を全額還付する。

• 区主催イベントについて
   国や都の方針、「葛飾区感染拡大防止ガイドライン」「地域の行事・イベント・会議を実施する際の留意点」を踏まえ、感染拡大防止策を取ったうえで、以下の上限人数の範囲内で、実施する。また、オンラインでの開催も検討する。

	施設の収容定員（※3）
	5,000人以下	5,000人超 ～10,000人	10,000人超 ～20,000人	20,000人超
大声なし（※2）	収容定員まで可	5,000人まで可
		【「感染防止安全計画」（※4、5）を策定した場合】 →収容定員まで可	（1）【「感染防止安全計画」（※4、5）を策定した場合】 →20,000人まで可 （2）（1）に加え、「対象者全員検査」制度を活用し、20,000人を超える人数について陰性の検査結果を 確認した場合 →収容定員まで可
大声あり（※2）	収容定員の半分まで可		5,000人まで可

※1 「イベント」には遊園地やテーマパーク等を含む。
※2
（大声ありのイベント）観客等が、通常よりも大きな声で、反復・継続的に声を発することを積極的に推奨するイベント又は必要な対策を十分に施さないイベント
（大声なしのイベント）上記以外のイベント
※3 収容定員が認定されていないイベント
・大声ありのイベント：十分な人と人との間隔（できれば2m、最低1m）を確保
・大声なしのイベント：人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保
※4 感染防止安全計画を策定できるのは、「大声なし」のイベントのみ
※5 参加人数が5,000人超のイベントに適用

• 各職場での感染拡大防止対策の徹底
  • 「葛飾区感染拡大防止ガイドライン」「地域の行事・イベント・会議を実施する際の留意点」等を遵守し、各職場での感染拡大防止策を引き続き徹底していく。
  • 各職場の業務の性質を考慮しながら、時差出勤や在宅勤務などの推進を引き続き図る。
• その他
  • 保健所の機能を維持していくため、また、ワクチン接種の円滑な実施のため、全庁をあげた応援体制を確保していく。

※なお、国の基本的対処方針及び都の措置の内容により、変更となる場合がある。

 

• ワクチン接種の状況について、以下のとおり確認した。
  • 3月2日時点の接種状況
  • 小児（5歳～11歳）の接種について
  • 3月の集団接種スケジュールについて

• 新型コロナワクチン接種状況

• 4月以降の保健所の応援体制について、決定した。
• 生活困窮者への支援の期間延長について
  「住居確保給付金の特例措置（再支給及び職業訓練受講給付金との併給）、「社会福祉協議会で実施する個人向け緊急小口資金、総合支援資金（初回貸付）の特例貸付」、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（初回申請・再支給）についてそれぞれ申請受付期限を令和4年3月末から令和4年6月末まで延長することを確認した。