代理の方が収納対策課で納付相談を行う場合

　お仕事の都合などで、本人が納付相談できない場合、権限を委任して代理の方が納付相談を行うことができます。
　なお、収納対策課徴収係では、以下の債権についての納付相談を行っています。
・住民税　・軽自動車税　・国民健康保険料　・後期高齢者医療保険料　

委任状が必要になる場合

同一世帯でない方が収納対策課で納付相談を行う場合は、委任状の提出が必要です。

同一の住所にお住いの方であっても、別世帯（住民票上の世帯が別）の場合は、委任状の提出が必要です。

詳しくはお問い合わせください。

委任状の提出

下記の添付ファイルから『委任状』をダウンロードしてご活用ください。

委任状はすべて委任者（本人）が記入してください。

郵送で提出する場合は、代理人の本人確認書類のコピーを同封して収納対策課徴収係宛にご送付ください。

窓口で提出する場合は、代理人の本人確認書類を窓口にお持ちください。