新たな総合庁舎の整備に向けて検討を進めています

　区が管理している450を超える施設は、建物や設備の老朽化により一斉に更新時期を迎えることが見込まれています。このため、区民サービスの向上に合わせて施設のあり方を検討するとともに、計画的に改築・改修・修繕を行うなどの取り組みを行っています。
　総合庁舎についても、平成26年10月に「葛飾区総合庁舎整備基本構想」を策定し、「安心・安全を支える おもてなしサービスの拠点」を理念として、めざすべき庁舎の役割・機能・規模などの方向性を示すとともに、「立石駅北口地区」を最優先候補地として定め、同地区の再開発事業で建てられる建物に移転する方針のもと検討を進めてまいりました。
　こうした検討の経緯や再開発事業の進捗を踏まえ、令和4年第4回区議会定例会において「葛飾区役所の位置を定める条例」の議案が可決・成立し、葛飾区役所が立石駅前に移転することが決定しました。
　建物の完成予定である令和12年度頃の移転に向けて、「便利で快適な区民サービス」、「防災機能の強化」、「地球温暖化対策のモデルとなる庁舎」に重点を置いた新しい時代の区役所を実現するための準備を、着実に進めていきます。

これまでの取り組み

• 葛飾区新総合庁舎整備の総合説明書（令和5年3月作成）
• 葛飾区新総合庁舎の整備概要書（令和4年9月策定）
• 葛飾区総合庁舎整備と現庁舎・庁舎敷地の活用方針（令和3年12月策定）
• 葛飾区新庁舎庁内基本プラン（令和元年7月策定）
• 葛飾区新庁舎整備基本計画（平成29年7月策定）
• 葛飾区総合庁舎整備基本構想（平成26年10月策定）

イメージ動画

新庁舎の外観及び内部のイメージ動画を下記リンク先からご視聴いただけますので、ぜひご覧ください。

• 葛飾区新総合庁舎　イメージ動画（外部リンク）

総合庁舎整備　Q＆A

Q.新たな総合庁舎はいつできるのですか？
A.移転先である再開発事業の建物が、令和11年度末に竣工予定とされているため、総合庁舎の移転、供用開始時期は令和12年度頃になると見込まれます。

Q.庁舎移転後、現庁舎やその敷地はどうなるのですか？
A.老朽化が著しい本館及び議会棟は取り壊す予定です。新館は概ね築80年間の活用を見据え、引き続き公共施設として活用していきます。その活用としては、現在分散して配置されている道路や公園などの出先機関や、新庁舎に配置しなくても区民の利便性が低下しない集計・点検作業などの業務に係る部署・機能を配置する予定です。また、現庁舎敷地については、総合庁舎の移転後も、効果的・効率的に活用していくため、地域のにぎわいや活性化などの視点を踏まえて、立石地区の公共施設のあり方について検討を進めながら、方針の具体化を図っていきます。

Q.新庁舎の整備には、どれくらいの費用を見込んでいるのですか？
A. 新庁舎の整備費用は、再開発事業で建てられる建物の床のうち、区が庁舎整備に必要な床を購入する費用が主となり、その費用は現時点で約267.1億円です。また、庁舎内部の間仕切り壁・扉、特殊な設備等に係る専有部分の工事として約10億円、移転に伴う備品購入費や運搬経費として約5.2億円を見込んでおり、現時点で総額約282.3億円となります。なお、新庁舎の整備費用は、条例を定め、260億円程度を目標に計画的に整備に要する基金を積み立てています。その残高は、令和4年度末で約194億円であり、整備費用の約7割をすでに積み立てています。