物価高騰緊急対策支援金

支援金の申請受付は、令和6年3月31日をもって終了いたしました。

現在多くの申請をいただいており、審査にお時間をいただいているため、振り込みまで1か月以上かかる場合がございます。

 

物価・エネルギー価格高騰に直面する区内事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、個人事業主・法人に支援金を交付します。

本支援金に関するお問い合わせは、以下の窓口までお願いします。

物価高騰緊急対策支援金窓口（コールセンター）

電話　050-3099-0165　

【受付時間】9：00から17：00（土日・祝日除く）

交付金額

交付金額
個人事業主	法人
30,000円	150,000円
※支援金の申請は、下記の申請期間において、同一の個人事業主又は法人につき1回限りです。また、農業者については、1世帯1回限りです。 ※前回の物価高騰緊急対策支援金を交付された事業者の方も対象です。

申請期間

申請受付は、令和6年2月1日（木曜日）から令和6年3月31日（日曜日）消印有効です。

問い合わせ先

葛飾区物価高騰緊急対策支援金窓口

電話　050-3099-0165　【受付時間】9：00から17：00（土日・祝日除く）

申請方法

申請受付は、終了いたしました。

交付対象者

以下の項目の全てに該当する個人事業主・法人が対象です。（各項目の回答が「はい」の方。

1	中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者又は医療法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、一般社団法人等であって大企業が実質的に経営に参画していない。
2	以下の項目に該当しない。 a　東京信用保証協会の対象外とする業種（東京都農業信用基金協会が保証対象とする業種を除く。）を営む方 b　申請時点で事業活動を行っていない者又は破産法に基づく破産手続、会社更生法に基づく更生手続その他の法的整理中の方 c　葛飾区暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団である者及び代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員が同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者である方 d　指定管理者
3	葛飾区内において引き続き1年以上（令和4年12月31日以前に開業）事業を行っている個人事業主又は法人（区内に本店登記（主たる事務所の登記義務がある者にあっては主たる事務所の登記）があるものに限る。）であること。また、申請後も事業継続の意思がある。
4	令和4年分の確定申告を行っており、以下の税を滞納していない。 個人事業主　令和5年度の葛飾区特別区民税及び都民税（葛飾区外在住者にあっては、葛飾区特別区民税（事業所課税分）及び居住地における区市町村民税及び都道府県民税） 法 人　直近決算分の法人都民税
5	葛飾区中小企業融資要綱に基づき葛飾区中小企業融資の実行を受けたことがある事業者においては、返戻信用保証料の滞納及び不納欠損がない。

 

申請に必要な書類

個人事業主
1	葛飾区物価高騰緊急対策支援金申請書兼請求書
2	運転免許証又は保険証の写し
3	確定申告書（第一表、第二表）の控えの写し（令和4年分）
4	支援金の振込先口座の通帳等の写し（交付対象事業者名義の口座）

法人
1	葛飾区物価高騰緊急対策支援金申請書兼請求書
2	履歴事項全部証明書の写し（発行日から3カ月以内のもの）
3	確定申告書別表一の控えの写し（直近分）
4	支援金の振込先口座の通帳等の写し（交付対象事業者名義の口座）

※前回、申請に必要だった「開業届」と「納税証明書」は、今回必要ありません。

よくある質問

Q	葛飾区の事業所でないと申請できませんか？
A	葛飾区内において引き続き1年以上（令和4年12月31日以前に開業）事業を行っている個人事業主又は法人（区内に本店登記（主たる事務所の登記義務がある者にあっては主たる事務所の登記）があるものに限る。）であり、かつ、申請後も事業継続の意思があれば申請できます。
Q	申請書に押す印鑑はどんなものですか？
A	申請書に押印は必要ありません。
Q	個人事業主と法人を営んでいますが、それぞれで申請できますか？
A	個人事業主と法人それぞれで申請できます。
Q	法人を複数営んでいますが、それぞれで申請できますか？
A	それぞれの法人で申請できます。
Q	他でも補助金をもらっているが、今回の支援金の対象になりますか？
A	他の支援金、給付金、補助金を受けていても対象です。
Q	支援金が振り込まれるタイミングを教えて欲しい。
A	申請の受付状況にもよりますが、書類不足などの場合を除き、申請から1ヵ月程度での振込みを予定しています。
Q	法人ですが、確定申告書別表1とはどのようなものですか？
A	下記の添付ファイルをご確認ください。
Q	葛飾区外に住んでいる個人事業主ですが、申請できますか？
A	区内に事業所があれば、申請できます。
Q	個人事業主から法人に変更したが、どちらで申請すればいいのか？
A	令和5年12月31日までに法人になっている場合は法人。令和6年1月1日以降に法人になっている場合は個人事業主になります。
Q	個人事業主で、事業所得が48万以下のため、確定申告を行っていないがどうすればよいか？
A	令和4年分の確定申告が必要ない方は、令和4年度分の決算書の写しを添付してください。
Q	申請に必要な書類の中に、マイナンバーが記載されているものがあるが、どうすればいいですか？
A	マイナンバー部分をマスキング（見えないように）して、ご提出ください。
Q	前回の物価高騰緊急対策支援金を交付された事業者ですが、今回も申請できますか？
A	今回も申請できます。
Q	通帳の写しはどこを添付すればいいですか？
A	振込先口座の確認をしますので、金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義がわかるページを添付してください。 上記項目が確認できれば、キャッシュカードのコピーでも大丈夫です。 通帳やカードがない銀行などは、上記項目が確認できるものを添付してください。