○葛飾区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
平成27年10月16日
条例第34号
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項の規定に基づく個人番号の利用及び法第19条第11号の規定に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(平29条例4・令3条例28・一部改正)
(1) 個人情報 法第2条第3項に規定する個人情報をいう。
(2) 実施機関 葛飾区個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年葛飾区条例第2号)第2条第1項に規定する区の機関及び葛飾区議会をいう。
(3) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。
(4) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(5) 特定個人情報ファイル 法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。
(6) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(7) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
(平30条例27・令5条例2・一部改正)
(区の責務)
第3条 葛飾区は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
3 実施機関は、法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自ら保有するものを利用することができる。ただし、法第19条第8号又は第9号の規定により情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受ける場合は、この限りでない。
(平27条例48・平29条例4・平30条例27・令3条例28・一部改正)
2 前項の規定による特定個人情報の提供ができる場合において、他の葛飾区条例、実施機関の規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提供が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなすことができる。
(平27条例48・平29条例4・平30条例27・令3条例28・一部改正)
(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
(平30条例27・一部改正)
付則
この条例は、平成28年1月1日から施行する。
付則(平成27年12月14日条例第48号)
この条例は、平成28年1月1日から施行する。
付則(平成28年6月22日条例第35号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、別表第2の4の項、11の項、22の項、25の項、29の項、34の項、35の項、42の項、46の項及び47の項の改正規定は、公布の日から施行する。
付則(平成28年12月15日条例第52号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(平成29年3月27日条例第4号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定、第4条第2項ただし書及び第3項ただし書の改正規定、第5条第1項の改正規定、別表第2の24の項の次に1項を加える改正規定並びに同表28の3の項を同表28の4の項とし、同表28の2の項を同表28の3の項とし、同表28の項の次に1項を加える改正規定は、同年5月30日から施行する。
付則(平成30年6月28日条例第27号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成30年10月1日から施行する。
付則(平成31年3月28日条例第6号)
この条例は、平成31年4月1日から施行する。
付則(令和元年12月16日条例第53号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(令和2年10月14日条例第24号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(令和3年3月26日条例第5号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。
付則(令和3年12月16日条例第28号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(令和4年10月13日条例第32号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(令和5年2月28日条例第2号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
付則(令和5年6月22日条例第41号)
この条例は、令和5年10月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
(平27条例48・平28条例35・平29条例4・平30条例27・令元条例53・令2条例24・令3条例5・令3条例28・一部改正)
実施機関 | 事務 |
1 葛飾区長(以下「区長」という。) | 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による保育所等の利用の調整又は要請に関する事務であって葛飾区規則(以下「規則」という。)で定めるもの |
1の2 区長 | 介護保険法(平成9年法律第123号)による費用の負担に関する事務であって規則で定めるもの |
1の2の2 区長 | 葛飾区心身障害者福祉手当条例(昭和49年葛飾区条例第34号)による心身障害者福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
1の3 区長 | 葛飾区難病患者福祉手当条例(昭和53年葛飾区条例第3号)による難病患者福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
2 区長 | 葛飾区生業資金貸付条例を廃止する条例(令和3年葛飾区条例第5号)付則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる資金の貸付けに関する事務であって規則で定めるもの |
3 区長 | 葛飾区母子及び父子福祉応急小口資金貸付条例(昭和40年葛飾区条例第18号)による資金の貸付けに関する事務であって規則で定めるもの |
4 削除 | |
5 区長 | 葛飾区児童育成手当条例(昭和46年葛飾区条例第28号)による児童育成手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
6 区長 | 葛飾区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(平成元年葛飾区条例第39号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
7 区長 | 葛飾区子どもの医療費の助成に関する条例(平成5年葛飾区条例第39号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
8 区長 | 葛飾区学童保育クラブ条例(昭和52年葛飾区条例第16号)による使用料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの |
9 区長 | 葛飾区奨学資金貸付条例(昭和32年葛飾区条例第2号)による学資金の貸付けに関する事務であって規則で定めるもの |
10 区長 | 葛飾区女性福祉資金貸付条例を廃止する条例(平成16年葛飾区条例第39号)付則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる資金の貸付けに関する事務であって規則で定めるもの |
10の2 区長 | 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例(平成11年東京都条例第106号)により葛飾区が処理することとされる心身障害者の医療費の助成に関する条例(昭和49年東京都条例第20号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
11 区長 | 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受ける者等の自立の促進に関する事務であって規則で定めるもの |
12 区長 | 生活に困窮する外国人に対する生活保護に関する事務であって規則で定めるもの |
12の2 区長 | 重度心身障害者、重度心身障害児又は難病患者等に対する日常生活用具の給付等に関する事務であって規則で定めるもの |
12の3 区長 | 重度身体障害者、重度身体障害児又は難病患者等に対する住宅設備改善費の給付に関する事務であって規則で定めるもの |
12の4 区長 | 後期高齢者医療の被保険者の葬祭を行う者に対する高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による葬祭費に付加する給付金の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
13 区長 | 低所得者に対する介護保険法による保険給付に係る利用者負担額の軽減に関する事務であって規則で定めるもの |
14 区長 | 配偶者等の暴力からの避難等に係る一時保護に関する事務であって規則で定めるもの |
15 区長 | ひとり親家庭等に対する就労支援に関する事務であって規則で定めるもの |
16 区長 | 私立幼稚園等の園児の保護者に対する補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの |
17 区長 | 小児に対する任意の予防接種の実施に関する事務であって規則で定めるもの |
17の2 区長 | 小児慢性特定疾病児童に対する日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの |
18 葛飾区教育委員会(以下「教育委員会」という。) | 学校教育法(昭和22年法律第26号)による就学の援助に関する事務であって葛飾区教育委員会規則(以下「教育委員会規則」という。)で定めるもの |
別表第2(第4条関係)
(平27条例48・追加、平28条例35・平28条例52・平29条例4・平30条例27・平31条例6・令元条例53・令2条例24・令3条例5・令3条例28・令4条例32・令5条例41・一部改正)
実施機関 | 事務 | 特定個人情報 |
1 区長 | 児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条に規定する事項、同法第30条の45に規定する外国人住民に係る住民票の記載事項若しくは住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第13条第1項若しくは第2項の規定による住民票の記載事項に関する情報(以下「住民票関係情報」という。)、生活に困窮する外国人に対する生活保護に関する情報(以下「外国人生活保護関係情報」という。)又は被害者等支援関係情報(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)による被害者に対する支援、ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)によるストーカー行為等の相手方に対する支援、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)による児童虐待を受けた児童に対する支援及び生命若しくは身体に危害を受けている事実が確認でき、かつ、更に危害を受けるおそれがあるとして区長が支援をする必要があると認める者に対する当該支援に関する情報をいう。以下同じ。)であって規則で定めるもの |
1の2 区長 | 児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)、住民票関係情報、外国人生活保護関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
2 区長 | 児童福祉法による障害児相談支援給付費又は特例障害児相談支援給付費の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
3 区長 | 児童福祉法による肢体不自由児通所医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、生活保護法による保護の実施若しくは就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付若しくは配偶者支援金の支給に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。)、外国人生活保護関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
4 区長 | 児童福祉法による保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付等関係情報」という。)、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)、児童福祉法による保育所における保育の実施若しくは措置若しくは費用の徴収に関する情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
5 区長 | 児童福祉法による助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当の支給に関する情報(以下「特別児童扶養手当関係情報」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給に関する情報、障害者関係情報、児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、児童福祉法による被措置児童等に関する情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
6 区長 | 予防接種法(昭和23年法律第68号)による予防接種の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
7 区長 | 予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報、特別児童扶養手当関係情報、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の支給に関する情報、外国人生活保護関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
8 区長 | 身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付に係る経由に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
9 区長 | 身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、外国人生活保護関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
10 区長 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳の交付に係る経由に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
11 区長 | 生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報、児童福祉法による助産施設における助産の実施若しくは母子生活支援施設における保護の実施に関する情報、葛飾区心身障害者福祉手当条例による心身障害者福祉手当の支給に関する情報(以下「心身障害者福祉手当関係情報」という。)、葛飾区難病患者福祉手当条例による難病患者福祉手当の支給に関する情報(以下「難病患者福祉手当関係情報」という。)、葛飾区児童育成手当条例による児童育成手当の支給に関する情報(以下「児童育成手当関係情報」という。)、生活保護法による被保護者、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付を受ける者等の自立の促進に関する情報、外国人生活保護関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
12 区長 | 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
13 区長 | 公営住宅法(昭和26年法律第193号)による公営住宅(同法第2条第2号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。)の管理に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報又は公営住宅法による公営住宅の管理に関する情報であって規則で定めるもの |
14 区長 | 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、国民健康保険法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給若しくは保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)、介護保険給付等関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による障害福祉サービスの提供に関する情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
14の2 区長 | 国民年金法(昭和34年法律第141号)による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料の徴収、加入員の資格の取得及び喪失に関する事項の届出、保険料の免除又は保険料の納付に関する処分に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、医療保険給付関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
15 区長 | 知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、外国人生活保護関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
16 区長 | 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)による改良住宅(同法第2条第6項に規定する改良住宅をいう。)の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
17 区長 | 児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
18 区長 | 老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
19 区長 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による給付金の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
20 区長 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
21 区長 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
21の2 区長 | 母子保健法(昭和40年法律第141号)による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊産婦の訪問指導又は未熟児の訪問指導に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報、出生通知票に関する情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
22 区長 | 母子保健法による妊娠の届出、母子健康手帳の交付、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、外国人生活保護関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
23 区長 | 児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
24 区長 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、医療保険給付関係情報、介護保険給付等関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報、障害者関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
24の2 区長 | 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号)による賃貸住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
25 区長 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報、外国人生活保護関係情報、児童福祉法による助産施設における助産の実施若しくは母子生活支援施設における保護の実施に関する情報、心身障害者福祉手当関係情報、難病患者福祉手当関係情報、児童育成手当関係情報、生活保護法による被保護者、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付を受ける者等の自立の促進に関する情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
26 区長 | 介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報、介護保険給付等関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
27 区長 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
28 区長 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、医療保険給付関係情報、外国人生活保護関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
28の2 区長 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)による予防接種の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報、障害者関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
28の2の2 区長 | 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報、障害者関係情報、国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
28の3 区長 | 葛飾区心身障害者福祉手当条例による心身障害者福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、難病患者福祉手当関係情報、児童育成手当関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
28の4 区長 | 葛飾区難病患者福祉手当条例による難病患者福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、心身障害者福祉手当関係情報、児童育成手当関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
29 区長 | 葛飾区生業資金貸付条例を廃止する条例付則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる資金の貸付けに関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報、葛飾区生業資金貸付条例を廃止する条例付則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる資金の貸付けに関する情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
30 区長 | 葛飾区母子及び父子福祉応急小口資金貸付条例による資金の貸付けに関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報、葛飾区母子及び父子福祉応急小口資金貸付条例による資金の貸付けに関する情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
31 区長 | 葛飾区児童育成手当条例による児童育成手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、障害者関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
32 区長 | 葛飾区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、医療保険給付関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
33 区長 | 葛飾区子どもの医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、医療保険給付関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
34 区長 | 葛飾区学童保育クラブ条例による使用料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報、葛飾区学童保育クラブ条例による使用料の徴収に関する情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
35 区長 | 葛飾区奨学資金貸付条例による学資金の貸付けに関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
36 区長 | 葛飾区女性福祉資金貸付条例を廃止する条例付則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる資金の貸付けに関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
37 区長 | 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例により葛飾区が処理することとされる東京都重度心身障害者手当条例(昭和48年東京都条例第68号)による重度心身障害者手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
37の2 区長 | 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例により葛飾区が処理することとされる心身障害者の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報、医療保険給付関係情報、外国人生活保護関係情報、障害者関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
38 区長 | 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例により葛飾区が処理することとされる母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付けに関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
39 区長 | 児童福祉法による療育の給付又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
40 区長 | 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例により葛飾区が処理することとされる障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に係る事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
40の2 区長 | 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例により葛飾区が処理することとされる感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に係る事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、医療保険給付関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
41 区長 | 生活保護法による被保護者、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付を受ける者等の自立の促進に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報又は外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
42 区長 | 生活に困窮する外国人に対する生活保護に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、児童福祉法による助産施設における助産の実施若しくは母子生活支援施設における保護の実施に関する情報、心身障害者福祉手当関係情報、難病患者福祉手当関係情報、児童育成手当関係情報、生活保護法による被保護者、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付を受ける者等の自立の促進に関する情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
42の2 区長 | 重度心身障害者、重度心身障害児又は難病患者等に対する日常生活用具の給付等に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
42の3 区長 | 重度身体障害者、重度身体障害児又は難病患者等に対する住宅設備改善費の給付に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
42の4 区長 | 後期高齢者医療の被保険者の葬祭を行う者に対する高齢者の医療の確保に関する法律による葬祭費に付加する給付金の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報、医療保険給付関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
43 区長 | 低所得者に対する介護保険法による保険給付に係る利用者負担額の軽減に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
44 区長 | 配偶者等の暴力からの避難等に係る一時保護に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報、医療保険給付関係情報、児童扶養手当関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
45 区長 | ひとり親家庭等に対する就労支援に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
46 区長 | 私立幼稚園等の園児の保護者に対する補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
47 区長 | 小児に対する任意の予防接種の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
47の2 区長 | 小児慢性特定疾病児童に対する日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、住民票関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
48 教育委員会 | 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する事務であって教育委員会規則で定めるもの | 学校教育法による就学の援助に関する情報であって教育委員会規則で定めるもの |
別表第3(第5条関係)
(平27条例48・旧別表第2繰下・一部改正、令元条例53・一部改正)
第1欄 | 第2欄 | 第3欄 | 第4欄 |
1 区長 | 生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 教育委員会 | 学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって教育委員会規則で定めるもの |
2 区長 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 教育委員会 | 学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって教育委員会規則で定めるもの |
3 区長 | 生活に困窮する外国人に対する生活保護に関する事務であって規則で定めるもの | 教育委員会 | 学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって教育委員会規則で定めるもの |
4 教育委員会 | 学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務であって教育委員会規則で定めるもの | 区長 | 住民票関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |
5 教育委員会 | 学校教育法による就学の援助に関する事務であって教育委員会規則で定めるもの | 区長 | 地方税関係情報、住民票関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は被害者等支援関係情報であって規則で定めるもの |