(目的)

第1条　この条例は、配偶者のない女子又は配偶者のない男子であって、現に児童を扶養している者に対し、応急に必要とする小口資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、その生活の安定と生活意欲の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(貸付けの資格)

第3条　資金の貸付けを受けることができる者は、現に児童を扶養している配偶者のない女子又は配偶者のない男子であって、次の各号に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(貸付けの限度額)

第4条　資金の貸付額は、12万円以内とする。

(貸付けの申込み)

第5条　資金の貸付けを受けようとする者は、葛飾区規則(以下「規則」という。)の定めるところにより、区長に申し込まなければならない。

(貸付け)

第6条　区長は、前条の申込みがあったときは、調査のうえ必要とする者に対し、予算の範囲内において、資金を貸し付ける。

(利子)

第7条　貸付金には、利子を付さない。

(償還方法)

第8条　資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)は、貸付けを受けた資金を貸付けの日の属する月から据置期間3月経過後20月以内に均等月賦償還しなければならない。ただし、いつでも繰上償還することができる。

(一時償還)

第9条　区長は、借受人が次の各号の一に該当すると認めたときは、前条の規定にかかわらず、当該借受人に対し、いつでも貸付金の全部又は一部の一時償還を請求することができる。

(違約金)

第10条　区長は、借受人が償還期限までに貸付金を償還しないとき又は前条の規定により一時償還すべき金額を支払わなかったときは償還すべき金額に年10.95パーセントの割合をもって、償還期限の翌日から償還当日までの日数により計算した違約金を徴収する。ただし、区長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(償還方法の特例)

第11条　区長は、借受人がやむを得ない理由により、貸付金の償還が困難となったと認められるときは、貸付金の償還の方法を変更することができる。

(償還の免除)

第12条　区長は、借受人が死亡その他特別の理由により貸付金の償還ができなくなったと認められるときは、貸付金の償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。