助成金を活用した太陽光発電システムの導入

　以下の公共施設において、東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称「クール・ネット東京」）が実施する「地産地消型再エネ増強プロジェクト」の助成金を活用し、太陽光発電システムを設置しました。

西小菅小学校（令和4年度設置）

設備概要	太陽電池モジュール：10.98kW（305W×36枚） パワーコンディショナ―：10.00kW 蓄電池：12.00kW
導入場所	西小菅小学校（葛飾区小菅1-25-1）
導入目的	太陽光発電システム及び蓄電池を設置することで、平時の電力使用による温室効果ガス排出量を削減するとともに、災害時の電源確保を図る。
導入効果	年間想定発電量：11,641 kWh/年 年間想定電力消費量に対する発電量の比率：6.1％ 二酸化炭素排出削減量：5,692kg-CO2 ※二酸化炭素排出係数は0.489[kg-CO2/kWh]として算定

 

高砂小学校・高砂中学校（令和4年度設置）

設備概要	太陽電池モジュール：27.00kW（375W×72枚） パワーコンディショナ―：16.5kW（5.50kW×3台） 蓄電池（パワコン一体型）：5.60kW
導入場所	高砂小学校・高砂中学校（葛飾区高砂3-30-1、高砂3-32-1）
導入目的	太陽光発電システム及び蓄電池を設置することで、平時の電力使用による温室効果ガス排出量を削減するとともに、災害時の電源確保を図る。
導入効果	年間想定発電量：25,872 kWh/年 年間想定電力消費量に対する発電量の比率：6.0％ 二酸化炭素排出削減量：12,651kg-CO2　 ※二酸化炭素排出係数は0.489[kg-CO2/kWh]として算定

 

公共施設における省エネルギー対策の取組

　太陽光発電システムの導入を推進する他、省エネルギー対策として、計画的に照明や空調機の高効率化を進めるとともに、こまめな消灯や空調機の適切な温度設定などの省エネ行動を徹底し、環境負荷の低減を図ります。

【参考】地産地消型再エネ増強プロジェクト

　都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成することにより、温室効果ガスの排出削減及び電力系統への負荷軽減を図ることを目的とする。

• 地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置）（外部リンク）