土壌汚染対策

土壌汚染対策にかかわる規制は、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（略称：環境確保条例）と「土壌汚染対策法」で定められています。

土壌汚染対策の手続き

　環境確保条例では第114条から第117条に土壌調査・対策の手続きが規定されており、第116条に基づいた届出の窓口は葛飾区となっています。
　また、環境確保条例第114条、第115条、第117条及び土壌汚染対策法については東京都環境局が窓口となっています。　

• 環境確保条例の概要（外部リンク）
• 土壌汚染対策法の概要（外部リンク）

土壌汚染対策制度の改正について

　東京都は、土壌汚染対策法の改正に合わせ、環境確保条例の一部を改正しました。改正条例は平成31年4月1日より施行され、法と条例の重複解消が図られるとともに、条例独自の地下水環境保全の観点による調査項目が追加されました。また、調査による基準超過が確認された土地について台帳を作成して公開する規定や、土壌汚染調査の猶予制度等が新設されました。

【経過措置について】
　工場等を実質的に廃止した日がいつかによって、改正後の新規定が適用されるのか、改正前の旧規定が適用されるかが異なります。適用される規定に基づく調査・対策が必要になりますので、事業場の廃止により土壌調査を実施する場合にはご注意ください。
　事業場の実質的な廃止日が平成31年4月1日より前なら旧規定、後なら新規定が適用されます。

• 土壌汚染対策制度の改正についてリーフレット （PDF 158.8KB）
• 土壌汚染の調査及び対策についてリーフレット（旧規定） （PDF 135.9KB）
• 土壌汚染の調査及び対策についてリーフレット（新規定） （PDF 146.8KB）
• 環境確保条例改正に関して（東京都環境局）（外部リンク）

環境確保条例（第116条）に基づく手続き

　有害物質を使用していた工場または指定作業場は、廃止または主要な部分を除却しようとする場合には、土壌調査手続きが必要です。

• 有害物質一覧 （PDF 23.7KB）

1　調査の方法

　環境確保条例による土壌汚染の調査や対策方法等は、「東京都土壌汚染対策指針」に規定されています。また、土壌調査は指定調査機関に依頼してください。

• 東京都土壌汚染対策指針（旧規定） （PDF 326.9KB）
• 東京都土壌汚染対策指針（新規定） （PDF 635.6KB）
• 指定調査機関の一覧情報（外部リンク）

2　届出様式　

【旧規定様式】

• 土壌汚染状況調査報告書（第32号様式） （Word 75.5KB）
• 汚染拡散防止計画書提出書（第33号様式） （Word 55.0KB）
• 汚染拡散防止措置完了届出書（第31号様式） （Word 66.0KB）

【新規定様式】

• 土壌汚染状況調査報告書（第32号様式） （Word 56.0KB）
• 調査猶予確認申請書（第32号の2様式） （Word 42.0KB）
• 調査猶予確認事項変更届出書（第32号の3様式） （Word 42.5KB）
• 土壌地下水汚染対策計画書（第30号様式） （Word 56.5KB）
• 土壌地下水汚染対策完了届出書（第31号様式） （Word 40.0KB）
• 汚染拡散防止計画書（第33号様式） （Word 57.0KB）
• 汚染拡散防止措置完了届出書（第33号の2様式） （Word 40.0KB）

3　窓口　　区環境課

　＊土壌調査を計画している場合は、事前に環境課までご相談ください。

土壌汚染対策法に基づく手続き

　工場などで有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合には、土壌調査の手続きが義務付けられています。
 届出の窓口は東京都環境局です。
1　法の概要

• 土壌汚染対策法の概要、届出様式等（外部リンク）

2　相談窓口

• 土壌汚染対策法に関する相談窓口はこちら（外部リンク）

その他注意事項

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