令和8年度の主な重点事業

新は新規事業、計は令和3～12年度の区の将来像や基本目標を実現するための総合計画「葛飾区基本計画」で定めた計画事業のうち「葛飾区中期実施計画」に位置付けた令和6～9年度に取り組む事業です。
各事業の金額は、100万円未満を四捨五入しています。

 

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子育て・教育・スポーツ

子ども・家庭支援

計 ゆりかご葛飾の推進  　約3億1,800万円

妊娠から子どもが成人するまでの間、全ての子どもとその家庭へ切れ目のない支援を行うため、母子保健と児童福祉の部門が一体的に支援を行う「こども家庭センター機能」を整備します。

計 産後ケア事業の充実 　約3億7,900万円　

・多胎児を養育する母親の通所型・居宅訪問型産後ケアの利用上限回数を引き上げます。
・産婦健康診査を受診しやすくなるよう都内共通受診方式を導入します。

計 子ども未来プラザの整備　約4億5,700万円

子育て支援の拠点となる子ども未来プラザを新たに整備し、妊娠から子どもが成人するまでの支援に取り組むとともに、配慮を必要とする子どもや保護者への支援を充実させます。

新 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）　 約6億2,300万円

就労要件を問わず、時間単位で柔軟に保育施設などを利用できる制度を実施します。

新 社会的養護自立支援拠点事業　約800万円

児童養護施設などを退所した若者（ケアリーバー）の孤立を防ぎ、自立のための必要な支援につなぎます。

学校教育

計 総合的な学力向上事業　約1億3,500万円　

区立小・中学校に通う自らの力をさらに向上させたいお子さんを対象に実施している「かつしかチャレンジプログラム」に、学習センター（学校図書館）を活用した主体的な学びや課題を見つけ解決する力を育てる「調べる学習コース」を新設します。

計 教育情報化推進事業　約21億7,600万円

・中学校の授業などで使用する大型提示装置の入れ替えを行うなど、ICT環境の充実を図ります。
・小学校のプログラミング教材を更新する他、かつしかチャレンジプログラムで「プログラミングコース」の拡充を図り、プログラミング教育の充実に取り組みます。

新 放課後および夏季休業期間の学習センター開放　約2億6,300万円

学習センター（学校図書館）に放課後や夏季休業期間にも学校司書を配置し、子どもたちの読書活動や探究的な学びを充実させ、主体的な学びや課題を見つけ解決する力を高めます。

計 日本語指導の充実　 約9,600万円

・日本語の初期指導を行う「にほんごステップアップ教室」を金町地域に開設します。
・一部の日本語学級と日本語指導教員の追加配置校に「日本語指導講師」を派遣します。

計 不登校対策プロジェクト　 約1億4,000万円

・教室に入ることができないお子さんを支援する「校内サポートルーム」を、全中学校で開始します。
・不登校生徒が安心して学校生活を送ることができるように、生徒一人一人に合った支援を行う学級「チャレンジクラス」を双葉中学校に設置します。

計 学校施設の改築　約170億9,300万円

新 学用品の学校備品化　約1,800万円

これまで保護者負担で購入していた学用品の一部（算数セット、彫刻刀、粘土板など）を学校備品として整備します。

スポーツ

計 スポーツ施設の利用しやすい環境整備 　約5億2,600万円

奥戸総合スポーツセンターの陸上競技場天然芝化工事や水元公園スケートボード広場の基本設計・実施設計などを行います。

健康・福祉

健康

計 区民と事業者の健康活動促進事業　約1億8,300万円

モンチャレアプリでポイント付与対象となる活動に、自治町会活動などの社会活動への参加を追加します。また、モンチャレアプリの操作教室を実施します。
 

眼科健康診査　約3,500万円

視覚障害の原因となる緑内障、糖尿病性網膜症などの目の疾患を早期発見するため、眼科健康診査の対象年齢に50歳を追加します。
 

新 健康診査等の受診案内統合化　約6,000万円

健康診査などの情報を分かりやすくするため、健康診査ごとに送付している受診案内を統合し、一度にまとめて送付します。

高齢者支援

計 認知症施策推進事業　約3,200万円

認知症のある方やその家族が安心して暮らしていけるよう、認知症普及啓発イベントを開催します。また、もの忘れ予防健診の対象年齢を拡大して実施します。
 

新 シルバーパス購入費助成事業　約1億7,600万円

高齢の方の外出を促進するため、10月から全ての70 歳以上の方の東京都シルバーパス購入にかかる自己負担額が1,000円となるよう補助します。
 

障害者支援

新 発達支援に関する事業の拡充および拠点整備　約1億3,900万円

子ども発達センター水元分室を旧水元幼稚園跡地に移転し、新たにペアレント・トレーニング※を実施するなど、事業を拡充して発達支援の拠点として整備します。
※ 子どもの行動や気持ちを理解し、関わり方を保護者が学ぶプログラム

防災・安全・地域活動

防災・安全

計 民間建築物耐震診断・改修事業　約6億6,200万円

旧耐震基準やグレーゾーン※の木造住宅を対象に、改修費などの補助を拡大します。
※昭和56年6月1日～平成12年5月31日に建築された木造住宅

計 災害対策本部運営の強化　約1億1,600万円

・備蓄品の輸送やプッシュ型支援物資の受け入れについての災害時物資輸送計画を策定します。
・総合防災情報システムを訓練などに活用して職員の習熟を図る他、区民向けの防災ポータルサイトで分かりやすい情報発信をします。

地震時の電気火災被害防止事業　約1,600万円

感震ブレーカー設置助成対象を、火災危険度ランク1・2の地域の戸建木造住宅（2階建て以下）にも拡大します。

新 住宅用消火器購入支援事業　約300万円

首都直下地震などに備え、住宅火災の初期消火体制を強化するため、戸建住宅に居住する区民が購入する住宅用消火器の費用を新たに補助します。

計 地域安全活動支援事業 約1億9,900万円

・地域団体による設置が難しい主要道路上に防犯カメラ40台を設置します。
・若い世代の自転車盗難防止への意識を高める啓発を強化します。

地域活動

計 地域力向上支援　 約5,700万円

・パソコンの購入費用など、デジタル技術を活用した自治町会の取り組みへの支援制度を新設します。
・各地区の自治町会連合会などが開催する大規模な地区まつりの補助上限額を拡大します。
・マンション管理組合などが入居者の自治町会加入に協力した場合、防災備蓄資器材などの購入費を補助します。

 自治町会会館整備費等助成事業　約4,600万円

自治町会会館の新築・改築や維持管理、環境に配慮した会館の整備に向けて、支援の拡充を行います。

産業・観光

産業

商店街装飾灯管理費助成事業　約3,200万円

商店会が保有する装飾灯の点検・撤去費用について、東京都の補助事業に上乗せして新たに補助します。

新 機械設備メンテナンス等助成事業　約1,000万円

区内の製造業を営む中小企業に対して、機械設備のメンテナンスなどの費用を新たに補助します。

計 雇用支援事業　 約8,000万円

区内事業所への情報提供の強化や、求職登録者・区内在勤者向けの社会保険労務士による相談窓口を開設します。
 

観光

計　かつしか観光推進事業　約1億6,600万円　

漫画『こちら葛飾区亀有公園前派出所』連載開始50 周年と連動したイベントや、区の魅力を発信する観光パンフレットの作成などを行います。

計 亀有・柴又地域観光拠点施設活用推進事業　約2億3,100万円

こち亀記念館や柴又川甚（かわじん）まちなみ館を中心として、地域のより一層のにぎわい創出につながる魅力ある事業を実施します。

 

環境・街づくり

環境

計 「全国みどりと花のフェアかつしか」の開催　約8億700万円

国・東京都などの関係自治体、地域住民・事業者などとの連携・協働により「全国みどりと花のフェアかつしか」を開催します。

計 緑と花のまちづくり事業　約3,700万円

「全国みどりと花のフェアかつしか」の開催に併せ、家庭への花苗配布数を増やすことで個人への支援を拡充し、地域の緑化を進めます。

地域街づくり

計 駅周辺拠点の形成　 約102億1,400万円

新小岩・金町・立石の各駅周辺における市街地再開発事業を支援します。また、まちの良好な環境や価値・魅力を維持・向上させるための地域の主体的な取り組みについて検討を行います。

計 良質な住宅の確保　約6,500万円

子どもから高齢者まで誰もが安心して快適に暮らすことができる住宅を確保するため、分譲マンションの管理適正化の推進などを進めます。

計 空家等対策　約3,800万円

適切な管理がされていない空家等の所有者に対して助言・指導などを行うことで、安全・安心なまちづくりを進めます。

交通

計 新金線を活用した新たな交通システムの整備　 約2億5,800万円

新金線用地の調査や設計を行い、事業化計画の策定に向けて取り組みます。

区民サービスの向上

シティプロモーション事業　約2,600万円

　シティプロモーションサイトの充実を図るとともに、サウンドロゴ※の制作や広報特派員制度の新設など、区の魅力を幅広く発信します。
　※短いメロディや効果音、音声などを使用し宣伝するもの

デジタル技術の効果的な活用推進　約6億2,700万円

　申請手続き・相談業務のオンライン化や窓口支援システムの活用など「行かない」「書かない」「待たない」窓口の実現に向けた取り組みを進めます。また、デジタル技術に不慣れな方に向けた支援を行い、地域社会のデジタル推進にも取り組みます。
 

東新小岩運動場の敷地活用　約2,100万円

　スタジアムとプロスポーツクラブが持つ発信力や影響力などの資源を活用したスタジアムのあるべき姿について、外部の有識者などと検証を進めます。

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