地方消費税清算基準の見直しに関する共同要請について

　平成30年度税制改正に向け、国において地方消費税の清算基準の見直しに関する議論が行われており、清算基準に占める統計の比率を下げ、人口の比率を高めるといった案も検討されています。このような見直しが行われれば、東京に本来帰属すべき税収が大幅に失われることになり、「社会保障の充実のための消費税増税」と謳いながら、区民の方々に説明ができない状況となります。
　このたび特別区長会では、こうした動きに対し、東京都、東京都市長会及び東京都町村会と連携し、国に対して要請活動を実施しました。

　※詳しくは、特別区長会ホームページ及び東京都ホームページをご覧ください。

• 特別区長会ホームページ（共同要請実施報告）（外部リンク）
• 特別区長会ホームページ（税源偏在是正議論についての特別区の主張）（外部リンク）
• 東京都ホームページ（国の不合理な措置に対する東京都の主張）（外部リンク）