2　担当部長は、教育長の命を受け、担任の事務をつかさどり、当該事務に従事する職員を指揮監督する。

3　参事は、上司の命を受け、担任の事務をつかさどる。

4　教育次長は委員会の事務の、担当部長及び参事は担任の事務の執行状況について、随時公文書又は口頭をもって教育長に報告するものとする。

2　担当課長は、教育次長等の命を受け、担任の事務をつかさどり、当該事務に従事する職員を指揮監督する。

3　副参事は、教育次長等の命を受け、担任の事務をつかさどる。

4　課長は課の事務の、担当課長及び副参事は担任の事務の執行状況について、随時公文書又は口頭をもって教育次長等に報告するものとする。

2　主査は、上司の命を受け、係の事務又は担当係の担任事務のうち、特定の事務を処理する。

3　係長、担当係長及び主査は、係の事務又は担任の事務について、随時公文書又は口頭をもって上司に報告するものとする。

2　統括指導主事は、担任の事務について、随時公文書又は口頭をもって上司に報告するものとする。

2　前項本文の規定にかかわらず、財務会計システムにより決裁等を行う事案について公文書の発送を伴うときは、財務会計システムにより当該公文書の発送に係る決裁等を行うことができる。

3　第1項第6号の規定により決裁等を行う事案及びその方式については、別に定める。

2　別表に規定する教育長の専決事案(甲)の場合において、教育長、教育次長等がともに不在のとき、又は別表に規定する教育次長等の専決事案(乙)の場合において、教育次長等が不在のときは、主管の課長がその事案を代決する。

3　課長が不在のときは、主管の係長、担当係長又は統括指導主事(統括指導主事を置かないときは、教育指導課長又は総合教育センター教育支援課長があらかじめ指定する指導主事)がその事案を代決する。

2　前条第3項により代決できる事案は、軽易かつ急施を要するものに限るものとする。

2　教育長が決裁等をする事案については、教育次長、教育総務課長及び教育総務課教育企画係長を経由しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、定例的事案に係る文書等又は特に重要な文書等の経由に関しては、別に定める。

2　前項の規定により審査した結果、起案に誤りがあるときは、その軽重にかかわらず、その旨を起案者に連絡し、返送する。

2　単に供覧にとどめる趣旨の合議は、なるべく省略し、決裁後供覧するものとする。

東京都葛飾区教育委員会事務局文書専決規程(昭和31年11月葛飾区教育委員会訓令甲第5号)は、廃止する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成15年10月14日から施行する。ただし、第42条に2項を加える改正規定(同条第4項に係る部分に限る。)は、令達の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の葛飾区教育委員会処務規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、この訓令の施行の日以後に収受し、起案し、又は供覧に供する文書又は電磁的記録について適用し、同日前に収受し、起案し、又は供覧に供した文書又は電磁的記録については、なお従前の例による。

3　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に伴い必要な経過措置については、教育長が別に定める。

4　文書管理システムの利用に必要な葛飾区情報化推進システムに接続されたパーソナルコンピュータが配備されていない事業所又は区立学校にあっては、当該事由が解消されるまでの間、当該事業所又は区立学校における文書管理等は、改正後の規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

改正後の第11条第1項の規定は、平成16年4月1日から適用する。

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

改正後の別表第1の規定は、平成20年7月1日から適用する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成26年8月8日から施行する。ただし、改正後の葛飾区教育委員会事務局処務規程の規定(次項の規定及び改正後の別表第1の規定を除く。)は、同年7月22日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正後の第4章第5節及び別表第2の規定は、平成26年度(暦年により保存する文書等にあっては、平成26年)以後に起案し、又は取得した文書等の整理、保管及び保存について適用する。

(経過措置)

3　改正後の別表第1の規定(旅行に係る事案に関する部分に限る。)は、この訓令の施行の日以後の起案に係る旅行について適用し、同日前の起案に係る旅行については、なお従前の例による。

4　改正後の第4章第2節から第4節までの規定は、適用日以後に起案し、又は取得した文書等について適用し、適用日前に起案し、又は取得した文書等については、なお従前の例による。

5　主務課業務システムにより発送する文書等のうち、改正後の第40条の規定により難いものについては、主務課業務システムの改修等がなされるまでの間、従前の取扱いを行うことができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定の適用がある場合は、同項の規定の適用がある間、改正後の葛飾区教育委員会事務局処務規程の規定は適用せず、改正前の葛飾区教育委員会事務局処務規程の規定は、なおその効力を有する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現になされている廃止前の葛飾区個人情報の保護に関する条例(昭和60年葛飾区条例第27号)第20条第1項又は第2項の規定による請求に係る保存文書の保存年限の延長については、なお従前の例による。

改正後の葛飾区教育委員会事務局処務規程の規定は、この訓令の施行の日以後に起案し、又は取得した文書等について適用し、同日前に起案し、又は取得した文書等については、なお従前の例による。