2　財務会計システムによる予算の編成及び執行については、この規則に定めるもののほか、政策経営部長が別に定めるところによる。

2　歳入予算は、法令または契約その他の定めるところに従い、収入の適実かつ厳正な確保に努めなければならない。

3　歳出予算は、支出の目的及び性質に従い経済的かつ能率的に執行しなければならない。

2　予算の統制その他財政の管理運営に関し必要があるときは、歳出にかかる節について細節を設けるものとし、その設定に関し必要な事項は別に定める。

2　前項の規定に基づき事務の委任を受けた者が、出張又は休暇その他の事故により長期間不在である場合は、前項の規定にかかわらず区長が当該事務を執行する。ただし、区長は代理者を定めて、当該事務を処理させることができる。この場合において、支出負担行為代理者を指定又は解任したときは、その職及び氏名を会計管理者及び政策経営部長に通知しなければならない。

2　歳出予算にかかる見積書は、経常経費(事業対象の増に伴う必然的経費を含む。)と臨時経費に区分しなければならない。

3　第1項の見積書等には、次に掲げる事項を具備しなければならない。

2　政策経営部長は、予算原案に関し区長の決定があったときは、これを直ちに各部局の長に通知しなければならない。

2　政策経営部長は、前項による資料に基づき、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第144条に定める予算説明書を作成し、区長に提出しなければならない。

2　歳出予算は、配当又は令達により行なうものとし、その金額をこえて支出負担行為をしてはならない。

3　歳出予算のうち、国庫支出金、都支出金、その他の特定の収入を財源とする事業については、その収入が確定するまでは、支出負担行為をしてはならない。ただし、特に区長が承認した場合はこの限りでない。

2　政策経営部長は、各部局に前項の通知をしたときは、会計管理者に対しその内容を通知しなければならない。

2　政策経営部長は、各部局に予算を配当したときは、会計管理者に対し当該配当予算額を通知しなければならない。

3　各部局の長は、予算の執行上必要があるときは、政策経営部長と協議し、第1項による配当予算額の一部を他の部局の長に対し執行を委任することができる。この場合において、当該各部局の長は、会計管理者に対しその内容を通知しなければならない。

2　各部局の長は、前条の規定により配当を受けた歳出予算のうち所管課等に係るものについて、当該所管課等に令達しなければならない。

3　前項又は前条第3項により令達又は執行委任するときは、その費途を明示しなければならない。

4　各部局の長は、第1項の通知又は第2項の令達をしたときは、会計管理者に対しその内容を通知しなければならない。

2　前項の規定に基づき科目新設の承認をしたときは、政策経営部長は、直ちに当該各部局の長及び会計管理者にその内容を通知しなければならない。

2　流用に際し、既定の目がないときは、新たに目を設定して流用することができる。

3　各部局の長は、費目の流用をしようとするときは、予算流用申請書を政策経営部長を経て区長に提出し、その承認を受けなければならない。予算で定める各項の流用についてもまた同様とする。ただし、30万円未満の費目の流用(同一事業内のものに限る。)については、この限りでない。

4　前項の規定に基づき費目の流用が決定したときは、政策経営部長は、当該各部局の長及び会計管理者に(前項ただし書に規定する場合にあっては、各部局の長は、会計管理者に)その内容を直ちに通知しなければならない。

2　既定の予算科目がないときは、新たに科目を設定して充用することができる。

3　前条第4項の規定は、第1項の承認があった場合に準用する。

4　予備費を充用した経費については、予算の配当があったものとみなして執行することができる。

2　各部局の長は、区長が特に必要と認めたときは、収支状況及び事業に関する実績報告書を作成し、政策経営部長を経て区長に提出しなければならない。

2　前項の承認があったときは、政策経営部長は、直ちに当該各部局の長及び会計管理者にその内容を通知しなければならない。

2　政策経営部長は、前項の調書に基づき、直ちに当該繰越経費に関する繰越計算書を作成し、区長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　前項の承認があったときは、政策経営部長は、直ちに当該各部局の長及び会計管理者にその内容を通知しなければならない。

2　前項に定める簿冊のうち政策経営部長が認めるものについては、当該簿冊に記載すべき事項を財務会計システムに入力し、記録することその他政策経営部長が適当と認める方法をもって当該簿冊の備置きに代えることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年度の予算から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の葛飾区予算事務規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の葛飾区予算事務規則の規定は、平成17年度以後の年度の予算の編成及び執行に係る事務について適用し、平成16年度以前の年度の予算の編成及び執行に係る事務については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月17日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の葛飾区予算事務規則の規定は、令和2年度以後の年度の予算の編成及び執行に係る事務について適用し、令和元年度以前の年度の予算の編成及び執行に係る事務については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。