(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び葛飾区廃棄物の処理及びリサイクルに関する条例(平成11年葛飾区条例第39号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び条例の例による。

(資源・ごみ集積所)

第2条の2　条例第2条第2項第5号の資源・ごみ集積所は、当該資源・ごみ集積所を利用しようとする区民の協議に基づき定められた場所で、葛飾区長(以下「区長」という。)が別に定める設置基準に適合する旨を確認した場所とする。ただし、これにより難いと区長が認めるときは、区長が別に定めるところによる。

(審議会の所掌事項)

第3条　葛飾区リサイクル清掃審議会(以下「審議会」という。)が調査し、及び審議する事項は、次のとおりとする。

(審議会の運営)

第4条　審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

(再利用に関する計画)

第5条　条例第12条の再利用に関する計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(事業用大規模建築物)

第6条　条例第19条第1項の葛飾区規則(以下「規則」という。)で定める事業用の大規模建築物(以下「事業用大規模建築物」という。)は、事業用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以上の建築物とする。

(廃棄物管理責任者の選任)

第7条　条例第19条第2項の規定による廃棄物管理責任者の選任は、事業用大規模建築物ごとに行わなければならない。

(事業用大規模建築物における再利用計画の作成等)

第8条　条例第19条第3項の規定による再利用に関する計画(以下「再利用計画」という。)の作成は、年度(4月1日から翌年の3月31日までとする。以下同じ。)ごとに行うものとする。

(再利用対象物の保管場所設置基準)

第9条　条例第19条第4項及び第6項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(再利用対象物の保管場所設置届)

第10条　条例第19条第6項の規定による届出は、再利用対象物保管場所設置届兼廃棄物保管場所等設置届により、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は同法第6条の2第1項の規定による当該届出に係る建築物の建築の確認の申請の前までに行わなければならない。

(改善勧告)

第11条　条例第20条の勧告は、その勧告の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。

(公表)

第12条　条例第21条第1項の規定による公表は、事業用大規模建築物の名称及び所在地、事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者の氏名、公表の理由その他必要な事項を葛飾区役所の門前掲示場に掲示するほか、区長が適当と認めた方法により行うものとする。

(収集拒否等)

第13条　区長は、条例第22条の規定に基づき事業系一般廃棄物の収集若しくは運搬を拒否し、又は区長の指定する処理施設への搬入を禁止するときは、事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者に対し、その処分の理由及び内容を記載した書面により通知するものとする。

(収集又は運搬の禁止の対象となる廃棄物等)

第13条の2　条例第28条の2第1項に規定する再利用の対象となる物として区長が指定するものは、古紙、びん、缶、ペットボトル及び食品トレイとする。

(収集又は運搬の禁止命令)

第13条の3　条例第28条の2第2項の規定による収集又は運搬の禁止命令は、その処分の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。

(適正処理困難物の公表)

第14条　条例第31条第1項の規定による公表は、区長の指定した適正処理困難物の名称、指定の理由その他必要な事項を葛飾区役所の門前掲示場に掲示するほか、区長が適当と認めた方法により行うものとする。

(回収命令)

第15条　条例第31条第4項に規定する回収命令は、その処分の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。

(一般廃棄物処理計画)

第16条　条例第32条第1項の一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)は、一般廃棄物の処理に関する基本的な事項について定める基本計画及び基本計画の実施のために必要な各年度の事業について定める実施計画によるものとし、次に掲げる事項をそれぞれ定めるものとする。

第17条　削除

(廃棄物を収納する容器の基準)

第18条　条例第34条第1項の規則で定める容器は、次の基準を満たすものとする。

(有料粗大ごみ処理券の添付方法等)

第19条　条例第35条に規定する有料粗大ごみ処理券の添付の方法等は、次のとおりとする。

(容器に収納する容量が容易に判断できる容器)

第20条　条例第36条の規則で定める容器は、第18条第1項の基準を満たすほか、容器に容量の表示があるものその他区長が別に定める基準による容器とする。

(有料ごみ処理券の添付方法等)

第21条　条例第36条に規定する有料ごみ処理券の添付の方法等は、次のとおりとする。

(動物死体届出書)

第22条　条例第38条の規定により届出をしようとする者は、動物死体届出書により行うものとする。

(改善命令等)

第23条　条例第39条(条例第46条及び条例第49条において準用する場合を含む。)に規定する改善等の命令は、その処分の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。

(事業系一般廃棄物保管場所の設置基準)

第24条　条例第41条第2項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(事業者に対する中間処理等の命令)

第25条　条例第42条(条例第49条において準用する場合を含む。)に規定する中間処理等の命令は、その処分の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。

(運搬等の命令に係る排出量)

第26条　条例第43条の規則で定める事業系一般廃棄物(し尿を除く。)の量は、1日平均又は臨時に10キログラムを超える量とする。

(一般廃棄物管理票適用対象事業者)

第27条　条例第44条第1項の規則で定める事業者は、次のとおりとする。

(一般廃棄物管理票)

第28条　条例第44条第1項の一般廃棄物管理票は、次の各票から成る複写式のものとする。

(一般廃棄物管理票の回付等)

第29条　条例第44条第1項に規定する事業者は、管理者に、C票及びD票を提出するものとする。

(事業者の措置)

第30条　事業者は、条例第44条第2項に規定する場合において、受託者に一般廃棄物管理票を交付した日から1箇月以内にD票が回付されないとき又は当該事業系一般廃棄物が不適正に処理されたおそれがあると認めたときは、受託者に対する確認その他適切な措置を講ずるとともに、速やかに区長に報告しなければならない。

(一般廃棄物管理票の保存期間)

第31条　第29条第3項から第5項までの規定により保存する一般廃棄物管理票の保存期間は、当該一般廃棄物管理票の提出又は回付を受けた日から5年とする。

(改善命令等)

第32条　条例第45条(条例第49条において準用する場合を含む。)に規定する改善等の命令は、その処分の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。

(大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置)

第33条　条例第50条第1項の規則で定める大規模建築物は、延べ面積が3,000平方メートル以上の建築物とする。

(一般廃棄物及び一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の排出量の算定)

第34条　区長は、条例第51条第1項から第3項までの規定により廃棄物処理手数料を徴収する場合において、廃棄物(臨時に排出し、又は運搬した廃棄物及び条例第36条の規定により有料ごみ処理券を添付して排出する廃棄物を除く。)の排出量を次に掲げる区分ごとに算定する。ただし、これによることが実情に合わないと認める場合は、この限りでない。

(排出量算定基準の特例)

第35条　条例第51条第4項の規定により重量以外の基準により算定する場合は、廃棄物の容量1立方メートルを廃棄物の重量190キログラムに換算して算定するものとする。

(粗大ごみの廃棄物処理手数料)

第36条　条例別表1の部3の項手数料の欄の規則で定める額は、別表第1に定めるところにより算出した額とする。

(廃棄物処理手数料の徴収方法)

第37条　廃棄物処理手数料は、納入通知書により徴収する。ただし、第34条第2項に規定する廃棄物に係る廃棄物処理手数料については、納入通知書を省略することができる。

(有料粗大ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料の徴収方法)

第38条　前条第1項の規定にかかわらず、条例第52条第1項の規定により有料粗大ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料については、納入通知書を省略し、納入者に対し、口頭又は掲示による納入の通知をするものとする。

(有料ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料の徴収方法)

第39条　第37条第1項の規定にかかわらず、条例第53条第1項の規定により有料ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料については、納入通知書を省略し、納入者に対し、口頭又は掲示による納入の通知をするものとする。

(処理手数料の徴収の委託)

第40条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規定により有料粗大ごみ処理券又は有料ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料(以下この条において「処理手数料」という。)の徴収の事務の委託を受けた者(以下この条において「受託者」という。)は、その徴収した処理手数料を、葛飾区会計事務規則(昭和39年葛飾区規則第6号)第42条第4項に規定する期日までに、納付書により、指定金融機関又は収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に払い込まなければならない。

(廃棄物処理手数料の還付)

第41条　条例第51条第5項ただし書の規定により廃棄物処理手数料を還付することができる場合は、次のとおりとする。

(有料粗大ごみ処理券の種別)

第42条　条例第52条第1項の有料粗大ごみ処理券の種別は、次のとおりとする。

(有料粗大ごみ処理券の交付方法)

第43条　条例第52条第1項の有料粗大ごみ処理券は、別表第1の有料粗大ごみの品目1点ごとに、次の表の左欄に掲げる廃棄物処理手数料の額に応じて、同表右欄に掲げる有料粗大ごみ処理券の種別及び枚数により交付する。ただし、廃棄物処理手数料の額が600円以上の場合であって区長が特別の理由があると認めるときは、有料粗大ごみ処理券A又は有料粗大ごみ処理券Bのいずれか一方のみ又は同表右欄に掲げる枚数以外の組み合わせにより交付することができるものとする。

(有料ごみ処理券の種別)

第44条　条例第53条第1項の有料ごみ処理券の種別及び用途は、次のとおりとする。

(有料ごみ処理券の交付方法)

第45条　条例第53条第1項の有料ごみ処理券は、次の表の左欄に掲げる有料ごみ処理券の種別ごとに、同表中欄に掲げる額の廃棄物処理手数料を納付した者に同表右欄に掲げる枚数を1組として交付する。ただし、区長が特別の理由があると認めた場合は、廃棄物処理手数料の納付額に応じ、同欄の枚数未満の有料ごみ処理券を交付することができるものとする。

(動物死体処理手数料の徴収方法)

第46条　条例第54条の動物死体処理手数料は、納入通知書により徴収する。ただし、納入通知書により難い場合は、納入通知書を省略することができる。

(手数料の減額又は免除)

第47条　条例第55条の規定により区長が廃棄物処理手数料又は動物死体処理手数料を減額し、又は免除することができる者及びその減額し、又は免除する額は、次のとおりとする。

(減額又は免除の申請手続)

第48条　前条の規定により廃棄物処理手数料又は動物死体処理手数料の減額又は免除を受けようとする者は、手数料減額・免除申請書を区長に提出しなければならない。

(督促状)

第49条　条例第56条第1項の督促状は、廃棄物処理手数料督促状とする。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第50条　法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業許可申請書に、次に掲げる事項を記載し、区長に提出しなければならない。

(区長の指定する処理施設への搬入のみを業とする許可に係る特例)

第51条　前条第1項から第3項までの規定にかかわらず、条例第65条ただし書に規定する許可(同条第5号に規定する許可を除く。)に係る申請の手続は、区長が別に定める。

(一般廃棄物処理業の許可基準)

第52条　法第7条第1項又は第6項の規定による許可の基準は、一般廃棄物収集運搬業にあっては廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条の2各号の規定に、一般廃棄物処分業にあっては省令第2条の4各号の規定によるほか、次のとおりとする。

第53条　削除

(許可証)

第54条　区長は、法第7条第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業の許可をしたとき又は法第7条の2第1項の規定により当該事業の範囲の変更の許可をしたときは、一般廃棄物収集運搬業許可証を交付する。ただし、条例第65条ただし書に規定する許可をしたときは、この限りでない。

(業の変更の許可申請)

第55条　一般廃棄物収集運搬業者は、法第7条の2第1項の規定により第50条第1項第2号又は第3号に規定する事項を変更しようとするときは、一般廃棄物収集運搬業変更許可申請書に次に掲げる事項を記載し、区長に提出しなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

(区長の指定する処理施設への搬入のみを業とする許可に係る特例)

第55条の2　前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、条例第65条ただし書に規定する許可(同条第5号に規定する許可に限る。)に係る申請の手続は、区長が別に定める。

(変更の承認申請)

第56条　一般廃棄物収集運搬業者が第50条第1項第5号から第7号までに規定する事項を変更しようとするとき又は一般廃棄物処分業者が同条第4項第5号若しくは第6号に規定する事項を変更しようとするときは、あらかじめ、区長の承認を受けなければならない。

(変更届)

第57条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、次に掲げるいずれかの変更をしたときは、その変更をした日から10日以内に変更届により区長に届け出なければならない。

(条例第65条ただし書に規定する許可を受けた者に係る変更の手続)

第57条の2　前2条の規定にかかわらず、条例第65条ただし書に規定する許可を受けた者に係る前2条に規定する変更の手続については、区長が別に定める。

(業の廃止届)

第58条　一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業を廃止した者は、業を廃止した日から10日以内に業の廃止届により区長に届け出なければならない。

(欠格要件に係る届出)

第58条の2　法第7条の2第4項の規定による届出は、欠格要件に係る届出書によるものとする。

(事業の停止命令)

第59条　区長は、法第7条の3の規定により事業の全部又は一部の停止を命ずるときは、業務停止命令書により行うものとする。

(許可の取消し)

第59条の2　区長は、法第7条の4の規定により業の許可を取り消すときは、許可取消書により行うものとする。

(許可証の再交付申請)

第60条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、第54条に定める許可証を紛失し、又は毀損したときは、区長に届け出て同条の許可証の再交付を受けなければならない。

(許可証の返納)

第61条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、業の許可の期間が満了したとき又は法第7条の4の規定により業の許可を取り消されたときは、直ちに許可証を区長に返納しなければならない。

(一般廃棄物再生利用業の指定)

第62条　省令第2条第2号に規定する再生利用されることが確実な一般廃棄物のみを収集し、又は運搬する業及び省令第2条の3第2号に規定する再生利用されることが確実な一般廃棄物のみの処分をする業の指定について必要な事項は、区長が別に定める。

(帳簿等)

第63条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、法第7条第15項に規定する帳簿を備え、省令第2条の5第1項の表に規定するもののほか、次に掲げる事項を記載するものとする。

(実績報告)

第64条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、法第18条第1項の規定により、毎年1回、一般廃棄物の処理に関する実績を区長に報告しなければならない。

(大規模な市街地開発事業)

第65条　条例第71条第1項の規則で定める大規模な市街地開発事業は、次のとおりとする。

(市街地開発事業に関する協議)

第66条　条例第71条第2項の規定による協議に当たっては、大規模な市街地開発事業に関する協議書のほか、次に掲げる事項を記載した書類及び図面を区長に提出するものとする。

(立入検査員証明書)

第67条　条例第73条第2項の証明書は、立入検査員証明書とする。

(廃棄物管理指導員)

第68条　条例第74条の廃棄物管理指導員は、省令第16条に規定する資格に準ずる資格を有する職員のうちから、区長が任命する。

(委任)

第69条　この規則における書類の様式その他この規則の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。