(通則)

第1条　葛飾区(以下「区」という。)の会計事務に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(財務会計システムによる処理)

第1条の2　前条に規定する会計事務については、別に定めのあるものを除くほか、財務会計システムを利用して行うものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計事務の指導統括)

第3条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(歳入徴収等に関する事務の専決)

第4条　課に属する歳入の徴収に関する事務(過誤納金の還付を含む。ただし、滞納処分、強制執行及び訴えの提起に関する事務並びに地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第158条第1項の規定に基づき私人に委託した徴収に関する事務を除く。)は、課長が専決する。

(収支命令に関する事務の委任)

第5条　課に属する収入通知及び支出の命令(福祉部又は子育て支援部にあっては福祉事務所に属するものを、健康部にあっては保健所に属するものを、児童相談部にあっては児童相談所に属するものを含む。以下「収支命令」という。)に関する事務は、課長に委任する。

(収支命令者の責任)

第6条　収支命令者は、収支命令の事務をするときは、歳入については予算科目の有無、歳出については配当、執行委任又は令達予算の有無を調査するほか、法令に適合するか否かを調査しなければならない。

(金銭出納員の設置)

第7条　金銭出納員(以下「出納員」という。)は、別表第1に掲げる者をもって充て、同表の右欄に掲げる担任区分の出納事務を行う。

(現金取扱員の設置)

第8条　現金取扱員は、別表第2に掲げる者をもって充て、同表左欄の所属出納員の命を受けて、同表の右欄に掲げる担任区分の出納事務を行う。

(経理員の設置)

第9条　会計管理室に経理員をおく。

(会計管理者の事務の一部委任)

第10条　会計管理者は、出納員に、その所管に属する次に掲げる事務を委任する。

(支出命令の期限)

第11条　毎年度、支出の命令は、翌年度の4月20日までに会計管理者に対し行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(会計管理者の審査及び確認)

第12条　会計管理者は、収入通知(振替収入通知に限る。以下同じ。)又は支出の命令(以下「支出命令」という。)を受けたときは、法令及び関係資料に基づいて、その内容を審査し、次の各号のいずれかに該当する場合は、収支命令者にこれを差し戻さなければならない。この場合において、会計管理者が、必要があると認めるときは、実地調査等の方法によることができる。

(首標金額の表示)

第13条　納税通知書、納入通知書、納付書、請求書、領収書その他金銭の収支に関する証拠書類(以下これらを「納税通知書等」という。)の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用いなければならない。ただし、やむを得ない場合は、アラビア数字を用いないことができる。この場合において「一」、「二」、「三」、「十」、「二十」、又は「三十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」、「拾」、「弐拾」、又は「参拾」の字体を用いなければならない。

第14条　削除

(外国文の証書類)

第15条　収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(収入通知及び支出命令の取消)

第16条　収支命令者は、収入通知及び支出命令の執行前に過誤その他の理由により取り消す場合は、これを会計管理者に通知しなければならない。

(執行不能)

第17条　会計管理者は、収入通知及び支出命令が執行不能となったときは、これを収支命令者に差し戻さなければならない。

(収支予定額)

第18条　課長は、毎月の収支予定額を算定し、その内容を財務会計システムに記録し、整理しておかなければならない。

(繰替運用)

第19条　会計管理者は、一般会計若しくは各特別会計の所属現金又は歳入歳出外現金に過不足があるときは、相互に繰替運用をすることができる。

第20条及び第21条　削除

(歳入の調定)

第22条　歳入事務取扱者は、歳入を徴収しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係資料に基づいて、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入者、納付期限及び納付場所を調査決定(以下「調定」という。)しなければならない。

第23条　削除

(調定の取消、更正)

第24条　過誤その他の理由によって、調定の取消又は更正をしたときは、第22条第4項の規定に準じて処理しなければならない。

(収入手続の原則)

第25条　歳入事務取扱者は、調定したときは、直ちに納入通知書を作成し、納入者に送付しなければならない。ただし、第22条第2項の規定により調定をした場合、又は、会計管理者と協議のうえ、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をし収納する場合、若しくは納付書に依り納付させる場合は、この限りでない。

(納付書による収納)

第26条　次の各号の一に該当する場合は、納付書により収納しなければならない。

(納付期限)

第27条　第25条の通知をする場合の納付期限については、法令その他の定めがある場合を除くほか、調定の日から20日以内において適宜の納付期限を定めるものとする。

第28条　削除

(国及び都から交付される諸支出金の取扱)

第29条　国又は都から交付される補助金、負担金、委託金及び交付金その他諸支出金の受入れに当たっては、次の手続によらなければならない。

(出納員の収納事務)

第30条　出納員は、歳入を収納した場合(次項に規定する場合を除く。)は、領収書を納入者に交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をし、収納する歳入で、特に会計管理者の指定するものについては、領収書の発行を省略することができる。

(出納員の収納金払込み)

第31条　出納員は、その取り扱った収納金を納付書によって、即日(即日払い込むことができない場合には、指定金融機関又は収納代理金融機関の翌営業日)これを指定金融機関又は収納代理金融機関に払い込まなければならない。

(出納員のつり銭及び両替金)

第32条　出納員は、歳入の収納についてつり銭又は両替金を必要とする場合においては、会計管理者の定める金額の範囲内において、払い込むべき収納金のうちから必要と認める現金を留めておくことができる。

(口座振替による納付)

第33条　歳入事務取扱者は、納入者から施行令第155条の規定に基づき口座振替の方法による歳入の納付をする旨の申出があったときは、納税通知書、納入通知書その他の関係書類を直接納入者に、納付書その他の関係書類を納入者が指定する金融機関に送付しなければならない。

(受領してはならない証券)

第34条　出納員及び現金取扱員は、次の各号のいずれかに該当する証券については、その受領をしてはならない。

(国債、地方債の利札の取扱)

第35条　歳入の納付に使用する国債又は地方債の利札にあっては、当該利札に対する利子の支払のさい課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって、納付金額としなければならない。

(証券の条件等)

第36条　施行令第156条第1項第1号の規定により区長の定める支払地の区域は、全国の区域とする。

(不渡証券の処置)

第37条　出納員は、不渡証券の返付を受けたときは、速やかに、納入者に対し、証券不渡通知書によって通知し、その証券を納入者に返付するとともに、さきに交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、不渡金額を控除した額の領収書は、納入者に対して新たに交付しなければならない。

(不渡金額の整理)

第38条　会計管理者は、指定金融機関から、証券不渡報告書を受けたときは、当日の収入金額から不渡金額を控除するとともに、不渡金額控除通知書により、指定金融機関及び歳入事務取扱者にその旨を通知しなければならない。

(不渡金額の徴収)

第39条　歳入事務取扱者は、不渡金額控除通知書を受けたときは、直ちに「証券不渡分」の表示をした納付書を納入者に交付し、現金を納付させなければならない。

第40条　削除

(証券納付の表示)

第41条　出納員は、証券による納付があったときは、納入の通知書の各片に、「証券受領」の表示をし、その金額が、収納金額の一部であるときは、表示のかたわらに証券金額を付記しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第42条　区長は、施行令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収若しくは収納の事務を委託し、施行令第158条の2第1項の規定により私人に歳入の収納の事務を委託し、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2の規定により私人に歳入の徴収の事務を委託し、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項の規定により私人に歳入の収納の事務を委託し、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2の規定により私人に歳入の収納の事務を委託し、又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定により私人に歳入の徴収の事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第42条の2　区長は、歳入の納付を行わせるため、指定納付受託者を指定するときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(会計管理者の収入事務)

第43条　会計管理者は、指定金融機関から納入済通知書を受けたときは、次の各号によって処理しなければならない。

第44条　削除

(誤送通知書の送付換)

第45条　歳入事務取扱者は、他の地方公共団体に属する納入済通知書を受けたときは、収支命令者をして、送付換通知書に添え会計管理者に返送させなければならない。他の部局に属する納入済通知書を受けたときも、また同様とする。

(歳入欠損の内容の整理)

第46条　歳入事務取扱者は、歳入に欠損となったものがあるときは、収支命令者をして、その内容を財務会計システムに記録し、整理させなければならない。

(収入未済の繰越し)

第47条　当該年度において調定したもので収入未済となったものがあるときは、その未済額を翌年度に繰越し、以下この例に従って順次繰越さなければならない。

(還付未済の内容の整理)

第47条の2　歳入事務取扱者は、当該年度において還付未済となったものがあるときは、収支命令者をして、その内容を財務会計システムに記録し、整理させなければならない。

(誤払金等の戻入)

第48条　歳出の戻入に関しては、収入の手続の例により、これを当該支出した経費について戻入しなければならない。

第49条　削除

(支出命令)

第50条　収支命令者は、支出命令をしようとするときは、所属年度、支出科目、支出金額、債権者名、及び印鑑の正誤並びに支出の内容が法令又は契約に違反する事実がないかを調査し、債権者の請求書を添付しなければならない。ただし、請求書を徴し難い場合その他会計管理者が請求書を徴する必要がないと認めた場合は、支払額に関する収支命令者の確認(以下「支払額に関する確認」という。)をもってこれに代えることができる。

(集合の支出命令)

第51条　支出科目及び支払日を同じくする次の各号に掲げる経費は、2人以上の債権者を合せて集合の支出命令をすることができる。

第52条及び第53条　削除

(請求書等の内訳の明示等)

第54条　支出命令に添付する請求書又は支払額に関する確認の資料(次項において「請求書等」という。)には、支出金額の計算の基礎を明らかにした内訳を明示しなければならない。

(請求書の通数の記載)

第55条　請求書が2通以上ある場合においては、支出命令にその通数を記載しなければならない。

第56条　削除

(債権者の確認、印鑑、代理権の調査)

第57条　収支命令者は、債権者を確認し、その印鑑及び代理関係を調査しなければならない。

(関係資料の送付)

第58条　収支命令者は、支出命令をしたときは、支出の内容及び経過を明らかにした関係資料とともに直ちに、会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の支払)

第59条　会計管理者は、支払をするときは、領収欄に債権者の領収印を押させ、若しくは署名をさせ、又は別に領収書を徴すると同時に支払証を債権者に交付しなければならない。

(支払事務取扱時間)

第60条　会計管理者の支払事務取扱時間は、午前9時から午後3時までとする。

(債権者の領収印)

第61条　債権者の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と領収者が異る場合(支払額に関する確認による場合を含む。)及び紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

(債権者の代理権の設定、解除)

第62条　会計管理者は、支出命令を受けた後において、その債権者の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴したうえ、代理人又は本人に対し支出命令の執行をしなければならない。ただし、代理権の設定又は解除の効果が2件以上の支出命令に関係がある場合又は継続する場合は、1件の証明書によることができる。

(小切手の振出)

第63条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式小切手とし、その小切手には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第64条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第65条　小切手帳は、年度別に常時各1冊を使用しなければならない。

(記載事項の訂正)

第66条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等の取扱)

第67条　書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を引いたうえ、「廃き」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第68条　会計管理者は、あらたに小切手帳を使用しようとするときは、第65条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を明記しなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第69条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債権者に交付するときに、これをしなければならない。

(小切手振出済通知)

第70条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の使用状況の確認)

第71条　会計管理者は、小切手の振出に関する整理票を備え、毎日、小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃き枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないかどうかを確認しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第72条　会計管理者は、振り出した小切手の原符は証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(償還金の支払)

第73条　会計管理者の振り出した小切手が、その振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、会計管理者は、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続をとらなければならない。

(支払未済資金の整理)

第74条　会計管理者は、振出日付から1年を経過し、指定金融機関においてまだ支払を終わらない小切手については、指定金融機関から報告を受け、これを当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(異動の通知等)

第75条　会計管理者の異動が発生したときは、会計管理者は、直ちにその旨及び異動の年月日並びに会計管理者の氏名及び印鑑を、指定金融機関に通知しなければならない。

(送金払)

第76条　会計管理者は、遠隔地にいる債権者に支払をする場合又は特に送金を必要と認める場合は、指定金融機関をして、株式会社ゆうちょ銀行の為替の方法によって送金させることができる。

(送金手続)

第77条　会計管理者は前条の規定により指定金融機関をして送金払をさせるときは、「送金払」の表示をした小切手を作成するとともに、送金通知書及び送金支払通知書を作成し、小切手受領書と引換に指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第78条　会計管理者は、全国銀行内国為替制度加盟の金融機関の店舗に、普通預金口座又は当座預金口座を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関をして口座振替の方法により支払をさせることができる。

(支払金口座振替依頼書の送付等)

第79条　前条の規定による債権者の申出は、支払金口座振替依頼書により行わせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(口座振替の方法による支払手続)

第80条　会計管理者は、口座振替により支払をするときは、小切手及び口座振替支払通知書を作成し、小切手受領書と引換に指定金融機関に交付しなければならない。この場合において、会計管理者は、必要と認めたときは、口座振替通知書を作成し、債権者に送付するものとする。

(資金の前渡)

第81条　次に掲げる経費は、課長、学校長又は館長の請求に基づき、資金を前渡することができる。

(前渡金の管理)

第82条　資金の前渡を受けた者は、その現金を確実な金融機関に預金しなければならない。

(前渡金支払上の原則)

第83条　資金の前渡を受けた者は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求は正当であるか、資金の前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して、その支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、債権者その他の者の発行する支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(前渡金の清算)

第84条　資金の前渡を受けた者は、次の区分によって清算しなければならない。

(資金前渡の制限)

第85条　資金の前渡を受けた者で、前条による清算の終っていない者は、第81条第1項各号に掲げる同一の事項については、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、同条同項第1号、第2号又は第3号に該当するもの及びその他緊急やむを得ない場合については、この限りでない。

(給与、旅費及び児童手当の支払)

第86条　職員に支給する給与、旅費及び児童手当の支払は、資金前渡による。

(口座振替の方法による給与等の支払)

第86条の2　前条第1項又は第10項の規定にかかわらず、職員等から申出があったときは、口座振替の方法により給与、報酬、旅費(概算払をするものを除く。)、費用弁償(概算払をするものを除く。)又は児童手当の支払を行うことができる。

(返納金の領収等に関する事務の取扱いについての特例)

第86条の3　給与、旅費及び児童手当の誤払又は過渡となった金額に係る返納金の領収及び払込みに関する事務の取扱いについては、給与取扱者を第7条に規定する出納員とする。報酬、費用弁償等の誤払又は過渡となった金額に係る返納金の領収及び払込みに関する事務の取扱いについても、また同様とする。

(概算払)

第87条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第88条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第89条　歳入の徴収又は収納の委託に要する経費及び指定納付受託者に納付させる歳入に係る経費については、会計管理者は、課長の請求に基づき出納員又は指定金融機関若しくは収納代理金融機関(以下この条において「指定金融機関等」という。)をして、当該歳入のうちから繰替払をさせることができる。

(支出事務の委託の範囲)

第90条　区長は、次に掲げる経費については、会計管理者と協議のうえ、必要な資金を交付して私人に支出事務の委託をすることができる。

(資金の交付)

第91条　収支命令者は、支出命令をし、支出事務の委託を受けた私人(以下「支出事務受託者」という。)の請求書を添付して、会計管理者に送付しなければならない。

(支払案内書の送付)

第92条　課長は、支出事務の委託をしたときは、債権者に対して支出事務委託者の氏名並びに支払をする金額、内容、場所、期日若しくは期間その他必要と認める事項を記載した支払案内書を送付しなければならない。ただし、債権者が、証書その他の支払を受けるべきことを証する書類を所持している場合、その他支払事務処理上支払案内書の送付の必要がない場合、又は送付が困難と認められる場合は、この限りでない。

(支出事務受託者の事務処理)

第93条　支出事務受託者が支払をする場合において、債権者が、課長から送付された支払案内書又は証書その他の支払を受けるべきことを証する書類を所持しているときは、当該書類を提示させなければならない。

(支出事務の委託契約)

第94条　前4条に定めるもののほか、委託する支出事務の処理について必要な事項は、委託契約で定めるものとする。

(誤納金又は過納金の戻出)

第95条　歳入の戻出に関しては、支出の手続の例により、これを当該収入した歳入から戻出しなければならない。

(振替の範囲)

第96条　次に掲げる事項は、振替収入通知及び振替支出命令によって振替整理しなければならない。ただし、振替収入通知及び振替支出命令によることを不適当と認める場合においては、この限りでない。

(振替手続)

第97条　振替収支の整理は、収支命令者が、会計管理者に対する振替収入通知及び振替支出命令により行わなければならない。

(振替収入通知及び振替支出命令の執行)

第98条　会計管理者は、振替収入通知及び振替支出命令の審査を終了したときは、公金振替書を作成し指定金融機関に交付しなければならない。ただし、年度及び会計を同じくする歳入科目相互間及び歳出科目相互間並びに年度を同じくする歳入歳出外現金の整理区分相互間にかかるものについては、この限りでない。

第99条　削除

第100条　削除

(雑部金の年度区分)

第101条　雑部金の出納は会計年度をもって区分しなければならない。

(雑部金の整理区分)

第102条　雑部金は、歳入歳出外現金と、保管有価証券とに分類し、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。ただし、特に必要がある場合においては、会計管理者に協議のうえ、あらたに区分を設けることができる。

(歳入歳出外現金の収支手続)

第103条　歳入事務取扱者は、歳入歳出外現金を収納しようとするときは、調定をし、納入者に納入通知書又は納付書を交付して納付させなければならない。

(有価証券の受払手続)

第104条　収支命令者は、保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、納入者に保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を交付し、会計管理者に提出させなければならない。

(保管有価証券の整理)

第105条　保管有価証券は、額面金額(株券にあっては、株式の銘柄及び株数)によって整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第106条　収支命令者は、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、審査のうえ、会計管理者に対し、支出命令をしなければならない。この場合会計管理者は、領収書を徴して利札の還付をしなければならない。

(保管有価証券の保管)

第107条　会計管理者は、保管有価証券を第102条の区分ごとに整理袋に納め、確実に保管しなければならない。

(送金を受けた現金等の整理手続)

第108条　課長は、現金又は有価証券の送付を受けたときは、これに差出人の住所、氏名を記載した送付書を添え、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(入札保証金及び公売保証金取扱の特例)

第109条　入札保証金の取扱については、次の各号の規定により処理しなければならない。

(区に帰属の雑部金)

第110条　歳入事務取扱者は、雑部金のうち区に帰属するものが生じたときは、歳入に収入する手続をとらなければならない。

(雑部金の繰越し)

第111条　課長は、年度末において雑部金があるときは、その金額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

第112条　削除

(準用規定)

第113条　前12条に規定するもののほか、雑部金の取扱いについては、収入及び支出に関する規定を準用する。

(財産調書の作成)

第114条　課長は、その所管に属する公有財産、物品、債権及び基金にかかる3月31日現在の財産調書を作成し、翌年度5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第115条　会計管理者は、次の帳簿のうち必要なものを備えて、整理しなければならない。

(歳入事務取扱者の帳簿)

第115条の2　歳入事務取扱者は、税外収入徴収簿を備えて、税外収入を整理しなければならない。

(収支命令者の帳簿)

第116条　収支命令者は、次の帳簿のうち、必要なものを備えて、整理しなければならない。

(出納員の帳簿)

第117条　出納員は、現金出納簿を備えて、現金の出納を整理しなければならない。ただし、財務会計システムから出力された納付書により第31条第1項の規定による払込みをする場合にあっては、この限りでない。

(資金の前渡を受けた者の帳簿)

第118条　資金の前渡を受けた者は、現金出納簿を備えて、現金の出納を整理しなければならない。

(帳簿の作成)

第119条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分を明確にして、継続使用することができる。

(財務会計システムによる処理)

第120条　第115条から第116条までに規定する帳簿の備置き及び整理については、それぞれの帳簿に記載すべき事項を財務会計システムに入力し、記録することその他会計管理者が適当と認める方法をもって、当該備置き及び整理に代えることができる。

(会計管理者の作成する表)

第121条　会計管理者は、毎月末現在による次の諸表を作成し、翌月20日までに区長に提出しなければならない。

(指定金融機関との収支照合)

第122条　会計管理者は、毎日、収支日計総括表及び収入金票集計表を作成し、指定金融機関の収支報告書兼預金明細書と照合しなければならない。

(決算調書等の作成)

第123条　部局の長は、その所管に属する歳入歳出決算調書を作成し、翌年度6月15日までに会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出決算書等の作成)

第124条　会計管理者は、歳入歳出決算及び歳入歳出決算事項別明細書の作成については、次の各号によらなければならない。

(決算参考書の作成)

第125条　会計管理者は、決算を調製したときは、次に掲げる調書を作成し、区長に提出しなければならない。

(収支証拠資料の保管)

第126条　収入通知又は支出命令等の根拠となる関係資料は、課において保管しなければならない。

(証拠資料の整理保管)

第127条　会計管理者は、証拠資料を執行月日順に編集して保管しなければならない。ただし、この方法によることが不適当と認める場合は、他の方法により区分し、編集することができる。

(出納員の事務引継)

第128条　出納員が異動したときは、引継原因発生の日から10日以内に、前任者は、その事務を後任者に引き継がなければならない。

(組織変更に伴う事務引継)

第129条　出納員は、その所管に属する事務の全部又は一部がその所属を異にしたときは、前条の規定に準じて引継をしなければならない。

(資金前渡を受けた者の事務引継)

第130条　第128条の規定は、資金前渡を受けた者の事務引継について、これを準用する。ただし、引継報告書の作成は、これを省略する。

(自己検査)

第131条　区長は、必要があるときは、職員のうちから検査員を命じて、出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者の取扱いに係る現金及び有価証券の出納保管その他の会計事務について検査させることができる。

(検査の期間)

第132条　検査は、検査当日現在によって、前回の検査以降のものについて行うものとする。

(検査の通知)

第133条　区長は、検査を実施しようとするときは、その対象、項目、日時及び場所並びに検査員及び立会人の職氏名及び分担事項を会計管理者に通知しなければならない。

(検査済の表示)

第134条　検査員は、検査終了後、検査年月日、検査終了の旨及び職氏名を関係帳簿の最終頁に記載して、これに押印しなければならない。この場合、立会人は、職氏名を連記のうえ、これに押印しなければならない。

(検査報告)

第135条　検査員は、検査終了後、10日以内に検査報告書を作成し、会計管理者を経て区長に報告しなければならない。ただし、検査中特に重要な事項と認めるものがあるときは、直ちにそのてん末及び意見を付して報告しなければならない。

(会計管理者の調査)

第136条　会計管理者は、第3条第2項の規定により、金銭会計事務の調査をしようとするときは、所属の職員のうちから調査員を命じ、その対象、項目、日時及び場所並びに調査員の職氏名を、あらかじめ課長に通知しなければならない。

(金融機関の検査の実施)

第137条　会計管理者は、施行令第168条の4の規定に基づく検査を実施するときは、所属の職員のうちから検査員を命じて行わなければならない。

(検査の事項)

第138条　前条の検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(金融機関検査の通知)

第139条　会計管理者は、検査を実施しようとするときは、その対象、項目、日時及び場所並びに検査員の職氏名をあらかじめ指定金融機関に通知しなければならない。

(収入事務受託者及び支出事務受託者の検査)

第140条　会計管理者は、施行令第158条第4項及び第165条の3第3項に基づく検査を実施するときは、第137条から前条までの規定の手続に準じて行わなければならない。

(準用規定)

第141条　第132条及び第135条の規定は、第137条から前条までの規定による検査の期間及び結果報告についてこれを準用する。

(部局の長の監督責任)

第142条　部局の長は、現金及び有価証券の出納保管その他の会計事務について、所属の出納員現金取扱員及び資金の前渡を受けた者を監督しなければならない。

(出納員の監督責任)

第143条　出納員は、現金及び有価証券の出納保管の事務について、所属の現金取扱員を監督しなければならない。

(保管責任)

第144条　会計管理者、会計管理室会計管理課長、出納員、現金取扱員及び資金の前渡を受けた者は、すべて現金、有価証券又は小切手帳の保管について、善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(亡失、損傷等の報告)

第145条　前条に規定する職員は、その保管している現金、有価証券又は小切手帳について、亡失、損傷その他の事故があったときは、直ちに当該事故に関する報告資料を作成し、所属部局の長の意見を付し、会計管理者を経て、区長に提出しなければならない。

(緊急時の処理)

第145条の2　災害又はシステム障害等により財務会計システムが停止した場合の取扱いについては、区長が別に定める。

(様式)

第146条　この規則における書類の様式は、区長が別に定める。