(目的)

第1条　この条例は、難病にり患した者(以下「難病患者」という。)に対し、難病患者福祉手当(以下「手当」という。)を支給することにより、難病患者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(難病の範囲)

第2条　手当の支給対象となる難病の範囲は、葛飾区規則(以下「規則」という。)で定める。

(支給要件)

第3条　手当は、次に掲げる要件を備えている者に支給する。

(手当の額)

第4条　手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき1万5,500円とする。

(受給資格の認定)

第5条　手当の支給を受けようとする者は、区長に申請し、認定を受けなければならない。

(支給期間)

第6条　手当は、認定の申請をした日の属する月から手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月まで支給する。ただし、次条の適用を受けることができる者については、この限りでない。

(支給の始期の特例)

第7条　災害その他やむを得ない理由により認定の申請をすることができなかった場合において、当該理由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、当該理由により認定の申請をすることができなくなった日の属する月から手当を支給する。

(支払時期)

第8条　手当は、毎年4月、8月及び12月の3期にそれぞれの前月までの分を支払う。ただし、区長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(受給資格の消滅)

第9条　受給資格は、認定を受けた者(以下「受給者」という。)が次の各号の一に該当するときは、消滅する。

(手当の返還)

第10条　偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、区長は、当該手当をその者から返還させることができる。

(届出義務)

第11条　受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を区長に届け出なければならない。

(報告及び調査)

第12条　区長は、必要があると認めたときは、受給者又は同居の親族に対し報告を求め、又は受給資格等について調査を行うことができる。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。