2　この条例にいう「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、手当は、次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。

2　保護者が、育成手当及び障害手当の支給対象に該当するときは、各手当の支給額を合算した額を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める月から手当を支給する。

3　手当は、毎年2月、6月及び10月の3期にそれぞれの前月までの分を支払う。ただし、区長が特別な事情があると認めたときは、この限りでない。

2　手当の支給を受けている者につき、手当の減額を必要とする事由が生じた場合における手当の額の改定は、その事実の発生した日の属する月の翌月から行う。

3　前条第2項第2号の規定は、第1項の規定に基づく増額の改定について準用する。

1　この条例は、昭和47年1月1日から施行する。ただし、第7条第3項の規定は、昭和47年4月1日から、付則第4項の規定は、公布の日から施行する。

2　第7条第3項の規定にかかわらず、昭和47年6月に支給する手当は、同年3月分、4月分及び5月分とする。

3　この条例による改正前葛飾区児童手当条例(昭和44年12月葛飾区条例第28号)第5条の規定に基づき受給資格の認定を受けた者であって、第6条の規定に基づき受給資格の認定を受けることができるものは、同条の規定により受給資格の認定を受けたものとみなす。(以下「みなす受給資格者」という。)

4　昭和47年1月1日において手当の支給要件に該当すべき者又はみなす受給資格者となるべき者であって、この条例の施行によって手当額の増額の改定を要すべきものは、同日前においても当該手当について、第6条の規定に基づく受給資格の認定又は手当額改定の認定の申請をすることができる。

5　前項の規定に基づいて行われた申請は、昭和46年12月中に行われた申請とみなす。

6　昭和47年1月1日において、現に手当の支給要件に該当している者若しくはみなす受給資格者であって、この条例の施行によって手当額の増額改定を必要とする事由に該当しているもの、又は同日後同年2月29日までの間に、手当の支給要件に該当するに至った者若しくはみなす受給資格者であって、この条例の施行によって手当額の増額改定を必要とする事由に該当するに至ったものが、同年3月31日までの間に第6条の規定に基づく受給資格の認定又は手当額改定の認定の申請をしたときは、その者に対する手当(増額改定に係るものにあっては当該増額部分)の支給に、第7条第1項又は第8条第1項の規定にかかわらず、同年1月又はその者が手当の支給要件に該当するに至った日若しくは手当額の増額改定を必要とする事由に該当するに至った日の属する月の翌月から支給する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第2項第1号の規定は、平成31年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同月前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。