2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、次条の手当は支給しない。

3　前項第1号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　第3条第2項第1号、第3号及び第4号の規定は、前項に規定する手当について準用する。この場合において、第3条第2項第4号中「受給資格の認定(以下「認定」という。)の申請を行わなかったとき」とあるのは「別表第2に定める程度の障害で東京都知事が定めるところにより愛の手帳の交付を受けなかったとき又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けなかったとき」と読み替えるものとする。

2　災害その他やむを得ない事由により認定の申請をすることができなかった場合において当該事由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、当該事由により認定の申請をすることができなくなった日の属する月から手当を支給する。ただし、東京都の区域内の他の特別区又は市町村においてこの条例による手当と同種の手当を受けた者については、その受けた月分の手当は、支給しない。

2　受給者につき手当の減額を必要とする事由が生じた場合における手当の額の改定は、その事実の発生した日の属する月の翌月から行う。

3　前条第2項の規定は、第1項の規定に基づく増額の改正について準用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　東京都葛飾区重度心身障害者福祉手当条例(以下「旧条例」という。)第4条の規定により受給資格の認定を受けた者は、第5条の規定により受給資格の認定を受けたものとみなす。ただし、旧条例第3条ただし書の規定により障害者の保護者が重度心身障害者福祉手当の支給を受けている場合は、規則の定めるところにより受給者変更の届出をしなければならない。

3　前項の規定に該当する者につきこの条例の施行により手当の増額を必要とする場合におけるその者に係る手当の額の改定は、第8条の規定にかかわらず、この条例の施行の日の属する月から行う。

4　昭和50年2月28日までに第5条の規定に基づく認定の申請をした者については、この条例の施行の日に第3条の規定に該当していた者にあっては、同日に、同日後に同条の規定に該当するに至った者にあっては、その該当するに至った日に当該申請があったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の葛飾区心身障害者福祉手当条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定により認定を受けている者については、この条例による改正後の葛飾区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1号ただし書及び第3条第2項第5号の規定は、適用しない。

3　東京都の区域内の他の特別区又は市町村(以下「他区市町村」という。)に住所を有していた者のうち引き続き葛飾区の区域内に住所を有することとなった者で他区市町村において改正前の条例による手当と同種の手当の支給を受けていたものについては、改正後の条例第2条第1号ただし書及び第3条第2項第5号の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定(「手当は」を「次条の手当は」に改める部分を除く。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に葛飾区心身障害者外出支援事業実施要綱(昭和54年6月13日付け54葛厚福発第340号)第4条又は葛飾区心身障害者自動車燃料費助成事業実施要綱(平成元年3月31日付け63葛厚障発第889号)第6条の規定により支給決定を受けている者は、改正後の葛飾区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定により改正後の条例第4条の2第1項に規定する手当に係る受給資格の認定を受けたものとみなす。

3　前項の規定により受給資格の認定を受けたものとみなされた者についての平成21年8月1日から平成22年7月31日までの間における改正後の条例第4条の2第2項において準用する改正後の条例第3条第2項第1号の適用については、同号中「前年の所得(1月から7月までの月分の手当については、前々年の所得とする。)」とあるのは「平成19年の所得」と読み替えるものとする。

(葛飾区難病患者福祉手当条例の一部改正)

4　葛飾区難病患者福祉手当条例(昭和53年葛飾区条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、別表第2第2項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第2項第1号の規定は、平成31年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同月前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　心身に改正後の別表第1第5号に定める程度の障害を有する者に係る心身障害者福祉手当の支給に関し必要な行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3　改正後の第2条第2号及び別表第1第5号の規定は、令和2年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同月前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

4　この条例の公布の日から施行日までの間に65歳に達する者であって、65歳に達する日前から心身に改正後の別表第1第5号に定める程度の障害を有するものに係る受給資格の認定の申請に限り、改正後の第3条第2項第4号中「65歳に達する日の前日」とあるのは、「令和2年10月31日」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第1項及び第2項第5号並びに第6条の規定は、この条例の施行の日以後の受給資格の認定の申請に係る心身障害者福祉手当の支給について適用し、同日前の受給資格の認定の申請に係る心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。