(区と特別な利害関係のある会社その他の団体)

第1条　葛飾区福祉サービス苦情調整委員条例(平成14年葛飾区条例第51号。以下「条例」という。)第7条第3号の区と特別な利害関係のある会社その他の団体とは、物品の製造若しくは販売又は工事の請負を業とする会社その他の団体であって、区と取引上密接な利害関係を有するものをいう。

(報酬等)

第2条　葛飾区福祉サービス苦情調整委員(以下「委員」という。)の報酬の額は、月額13万円とする。

(申立てをすることができる者)

第3条　条例第11条第5号の区長が必要と認める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(申立ての方法)

第4条　委員に対する苦情の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。ただし、これにより難いときは、口頭その他区長が適当と認める方法により苦情の申立てをすることができる。

(申立期間を経過した正当な理由)

第5条　条例第13条ただし書に規定する正当な理由は、次のとおりとする。

(調査等をしない場合の通知)

第6条　委員は、条例第14条の規定により申立てに係る苦情の調査及び処理(以下「調査等」という。)をしない場合は、その旨を理由を付して速やかに苦情の申立てをした者(以下「申立人」という。)に通知しなければならない。

(調査等の中止の通知)

第7条　委員は、条例第15条の規定により調査等を中止する場合は、その旨を理由を付して速やかに申立人並びに次条の規定による通知をした福祉サービスを行う事業者(同条において「事業者」という。)及び調査等の対象となる事案の関係者(同条において「関係者」という。)に通知しなければならない。

(調査の実施の通知)

第8条　委員は、申立てに係る苦情又は自己の発意に基づき取り上げた事案(以下「苦情等」という。)について条例第16条第1項の規定による報告を求め、若しくは調査をし、若しくは質問をするとき、又は同条第2項の規定による協力を求めるときは、事業者及び関係者に対し、その旨を通知するものとする。

(勧告及び報告の方法)

第9条　条例第17条第1項の規定による勧告及び条例第18条第2項の規定による報告は、書面により行うものとする。

(調査等の結果等の通知)

第10条　委員は、申立てに係る苦情の調査等の結果について、次項の規定による通知をする場合を除くほか、速やかに申立人に通知するものとする。

(委員会議)

第11条　条例第19条第1項の規定による意見の表明又は条例第20条第1項の規定による公表をする場合において委員の意見を調整する等委員の職務の執行上必要な協議をするため、委員全員で構成する委員会議(以下「会議」という。)を置く。

(施行の状況の公表)

第12条　条例第21条の規定による条例の施行の状況の区長への報告及び公表は、前年度における次に掲げる事項について、毎年6月末日までに行うものとする。

(庶務)

第13条　委員の職務執行に関する庶務は、福祉部福祉管理課において処理する。

(委任)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。