(設置)

第1条　区民が利用する福祉サービス(以下「福祉サービス」という。)に関する苦情等を公正かつ中立な立場で迅速に処理することにより、区民の権利及び利益を擁護するとともに、福祉サービスに対する区民の信頼を高め、もって福祉サービスの一層の向上に資するため、葛飾区長(以下「区長」という。)の附属機関として葛飾区福祉サービス苦情調整委員(以下「委員」という。)を置く。

(職務)

第2条　委員の職務は、次のとおりとする。

(任命)

第3条　委員は、4人以内とし、人格が高潔で社会的信望が厚く、福祉、保健、法律等の分野において優れた識見を有する者のうちから、区長が任命する。

(任期)

第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(解任)

第5条　区長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を解任することができる。

(服務)

第6条　委員は、区民の権利及び利益を擁護するため、公平かつ適切にその職務を執行しなければならない。

(兼職等の禁止)

第7条　委員は、次に掲げる職又は地位を兼ねることができない。

(報酬等)

第8条　委員の報酬は、月額とし、その額は、葛飾区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年葛飾区条例第22号)第2条第2項に規定する月額の報酬の額を超えない範囲内において、葛飾区規則(以下「規則」という。)で定める。

(区の責務)

第9条　区は、委員の職務の執行について、その独立性を尊重し、及び積極的な協力を行わなければならない。

(事業者等の協力義務)

第10条　福祉サービスを行う事業者(以下「事業者」という。)並びに苦情の調査及び処理(以下「調査等」という。)の対象となる事案の関係者(以下「関係者」という。)は、委員の職務の執行に協力するよう努めなければならない。

(申立てをすることができる者)

第11条　委員に対し苦情の申立てをすることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(申立ての方法)

第12条　委員に対する苦情の申立ての方法は、規則で定める。

(申立てをすることができる期間)

第13条　苦情の原因となった事実のあった日から1年を経過しているときは、当該苦情の申立てをすることができない。ただし、委員が当該期間を経過したことについて正当な理由があると認めるときは、この限りでない。

(苦情の調査等をしない場合)

第14条　委員は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、当該苦情の調査等をしない。

(調査等の中止)

第15条　委員は、調査等を継続することが困難となったとき又は調査等の必要がなくなったと認めるときは、当該調査等を中止することができる。

(事業者等に対する調査)

第16条　委員は、苦情等の調査等のため必要な限度において、事業者(区内に主たる事務所又は事業所を有するものに限る。第3項において同じ。)から報告を求め、又はその事務所若しくは事業所に立ち入り、施設、帳簿、書類その他の必要な物件を調査し、若しくは関係者に対し質問することができる。

(勧告)

第17条　委員は、苦情等の調査等をした場合において、必要があると認めるときは、事業者に対し是正等の措置を講ずるように勧告することができる。

(勧告に対する報告)

第18条　委員は、前条第1項の規定による勧告をしたときは、事業者に対し、是正等の措置の状況について報告を求めるものとする。

(意見の表明等)

第19条　委員は、苦情等の調査等の結果、その原因が福祉サービスの制度に起因し、それが著しく不合理であって改善する必要があると認めるときは、その旨の意見を表明することができる。この場合においては、委員全員の意見が一致していなければならない。

(協力状況等の公表)

第20条　委員は、必要があると認めるときは、第16条第1項の規定による報告の徴収若しくは立入調査に対する事業者の協力状況若しくは質問に対する関係者の協力状況、第17条第1項の規定による勧告の内容又は第18条第2項の規定による報告の状況若しくは内容を公表することができる。この場合においては、委員全員の意見が一致していなければならない。

(施行の状況の公表)

第21条　委員は、この条例の施行の状況について、毎年度1回、区長に報告するとともに、これを公表しなければならない。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。