2　区長は、特に理由があると認めたときは、前項各号に掲げる書類の一部について添付を省略させることができる。

2　区長は、使用予定者と併せて必要と認めた数の補欠者を順位を定めて決定することができる。

3　前2項の場合において、使用予定者と決定された者については区民住宅使用予定者決定通知書により、補欠者と決定された者については区民住宅使用予定補欠者決定通知書により、決定されなかった者については区民住宅使用不承認決定通知書により通知する。

4　区長は、使用予定者が区民住宅に入居しないとき又は空き室が生じたときは、第2項の補欠者のうちから順位に従い使用予定者を決定する。

5　第2項の補欠者の資格の有効期限は、決定の時から1年を超えない範囲内において区長が定める。

6　区長は、第1項の規定による審査を行う場合において、条例第3条第1項第2号に規定する住宅困窮状況に関する実態調査を民生委員に依頼することができる。

2　区民住宅の使用者(以下「使用者」という。)は、区民住宅使用者請け書に記載された連絡先を他の者に変更しようとするときは、連絡先変更届を区長に提出しなければならない。

3　使用者は、区民住宅使用者請け書又は連絡先変更届に記載された住所、氏名等に変更があったときは、直ちに区長に通知しなければならない。

2　前項の使用開始の届には、使用者及び同居者の住民票の写しを添付しなければならない。

2　前項の場合において、計算した額に10円未満の端数があるときは、端数を切り捨てる。

2　前項の規定は、条例第11条の規定により区長が使用料の徴収を猶予することができる場合について準用する。この場合において、同項第1号中「困難」とあるのは「一時的に困難」と、同項第2号中「減少」とあるのは「一時的に減少」と、「回復すること」とあるのは「納付期日までに使用料を納付すること」と読み替えるものとする。

3　使用料の減額若しくは免除又は徴収の猶予を受けようとする者は、区民住宅使用料等減額・免除・徴収猶予申請書に、その理由を明らかにすることができる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

4　区長は、前項の規定による申請を審査し、承認することを適当と認めたときは区民住宅使用料等減額・免除・徴収猶予承認通知書により、不適当と認めたときは区民住宅使用料等減額・免除・徴収猶予不承認通知書により当該申請をした者に通知する。

5　使用料を減額する割合及び使用料を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予する期間は、区長が使用者の事情を考慮して決定する。

6　区長は、使用料の徴収の猶予をした期間内の使用料については、使用者の事情を考慮して、必要な回数に分割して納付させることができる。

2　還付する使用料の額は、既に納付された使用料につき、使用者が区民住宅を使用できなかった期間に応じて日割りによって計算した額とする。

3　第13条の規定は、前項の日割計算の方法について準用する。

2　使用者は、入居の際の同居者以外の者を新たに同居させようとするときは、区民住宅同居許可申請書に、その理由を明らかにすることができる書類を添えて、区長に提出しなければならない。

3　区長は、前項の規定による申請を審査し、許可することを適当と認めたときは区民住宅同居許可通知書により、不適当と認めたときは区民住宅同居不許可通知書により当該申請をした者に通知する。

4　前項の許可の期間は、3箇月間を限度とする。ただし、区長が特に理由があると認めたときは、この限りでない。

2　区長は、前項の規定による申請を審査し、許可することを適当と認めたときは区民住宅使用承継許可通知書により、不適当と認めたときは区民住宅使用承継不許可通知書により当該申請をした者に通知する。

2　区長は、前項の規定による申請を審査し、許可することを適当と認めたときは区民住宅工作等許可通知書により、不適当と認めたときは区民住宅工作等不許可通知書により当該申請をした者に通知する。

2　条例第14条において準用する区営住宅条例第24条第2項の規定による届出は、区民住宅使用者変更等届によるものとする。

2　区長は、前項の規定による申請を審査し、許可することを適当と認めたときは区民住宅変更許可通知書により、不適当と認めたときは区民住宅変更不許可通知書により当該申請をした者に通知する。

2　前項の報告書には、次に掲げる書類のうち区長が指示するものを添付しなければならない。

3　第1項の報告は、毎年6月30日までに行わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第1条から第9条まで、第11条、第12条、第15条、第19条、第26条及び別表の規定は、同年1月25日から施行する。

(平成10年度に行う収入に関する報告の提出期限に関する特例)

2　平成10年度に行う収入に関する報告に限り、第23条第3項の規定の適用については、同項中「6月30日」とあるのは、「7月31日」とする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第1条及び次項の規定は、平成17年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成16年12月31日において区民住宅に入居していた者又は同居していた者に老年者(所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号)第1条の規定による改正前の所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第30号に規定する老年者をいう。以下同じ。)がある場合における当該入居者の葛飾区民住宅条例(平成9年葛飾区条例第36号)第9条に規定する使用料の算定の基礎となる収入の計算については、平成17年1月1日から平成19年3月31日までの間は、この規則による改正後の葛飾区民住宅条例施行規則第1条第1号から第5号までに掲げる額を控除するほか、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、その老年者1人につき同表の右欄に定める額(その老年者の所得金額が同表の右欄に定める額未満である場合は、当該所得金額)を控除して行うものとする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に葛飾区民住宅に入居している者の葛飾区民住宅条例(平成9年葛飾区条例第36号)第9条に規定する使用料の算定の基礎となる収入の計算については、平成23年3月31日までの間は、第1条の規定による改正後の葛飾区民住宅条例施行規則第1条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　区民住宅の使用者は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に定めた連帯保証人を他の者に変更しようとするときは、改正後の第7条第2項に規定する連絡先変更届を区長に提出しなければならない。

3　改正後の第7条第3項の規定は、施行日前に定めた連帯保証人の住所又は氏名に変更があったときについて準用する。

この規則は、葛飾区高齢者借上住宅条例を廃止する条例(令和3年葛飾区条例第6号)の施行の日(令和3年4月1日)から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。