2　前項に掲げるもののほか、高齢者に対しその身体的特性に配慮した住宅として提供される区民住宅(以下「高齢者向け区民住宅」という。)にあっては、申込みをした日において、次に掲げる条件を具備していなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者は、区民住宅の使用者となることができない。

4　区長は、入居の申込みをした者が前項に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めたときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

5　区長は、入居の申込みをした者が第2項に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めたときは、その関係者に意見を求めることができる。

2　前項の公募の方法及び手続は、規則で定める。

3　前2項の規定にかかわらず、区長は、規則で定める者に対しては、公募を行わないで区民住宅を使用させることができる。

2　区長は、前項の規定による許可に、必要な条件を付けることができる。

2　前項の規定により明渡しの請求を受けた者は、速やかに当該区民住宅を原状に回復して明け渡さなければならない。

3　前項の原状回復に要する費用は、当該明渡しの請求を受けた者の負担とする。

2　前項に規定するもののほか、区民住宅の使用料の徴収については、区営住宅条例第14条第2項から第5項までの規定を準用する。

2　生活協力員は、高齢者向け区民住宅の使用者が安全な日常生活を営むために必要な援助を行う。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の葛飾区民住宅条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第1項第4号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後の条例第7条第1項の規定による許可、改正後の条例第14条において準用する葛飾区営住宅条例(平成9年葛飾区条例第42号。以下「改正後の準用区営住宅条例」という。)第22条第1項の規定による許可又は改正後の準用区営住宅条例第23条第1項の規定による許可を受けた者に適用する。

3　施行日前に改正前の葛飾区民住宅条例(以下「改正前の条例」という。)第7条第1項の規定による許可、改正前の条例第14条において準用する葛飾区営住宅条例(以下「改正前の準用区営住宅条例」という。)第22条の規定による許可又は改正前の準用区営住宅条例第23条の規定による許可を受けた者が改正後の条例第8条第1項第4号の規定に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したときは、区長は、当該許可を受けた者に対して、明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

4　施行日前に改正前の条例第7条第1項の規定による許可、改正前の準用区営住宅条例第22条の規定による許可又は改正前の準用区営住宅条例第23条の規定による許可を受けた者が暴力団員と同居しており、改正後の条例第8条第1項第4号の規定に該当していることが判明したときは、区長は、当該許可を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

5　区長は、前2項の規定による勧告に従わないときは、使用者に対して、明渡しを請求することができる。

6　付則第2項から前項までの規定にかかわらず、施行日前に改正前の条例第7条第1項の規定による許可、改正前の準用区営住宅条例第22条の規定による許可又は改正前の準用区営住宅条例第23条の規定による許可を受けた者が改正後の条例第8条第1項第4号の規定に該当し、他の使用者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、区長は、使用者に対して明渡しを請求することができる。

7　前2項の規定による明渡しの請求については、改正後の条例第8条第2項及び第3項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。