2　公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第4号に規定する公営住宅の買取り又は同条第6号に規定する公営住宅の借上げ(公営住宅の用に供することを目的として建設された住宅及びその附帯施設の買取り又は借上げを除き、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号)第2条第1項に規定する公的賃貸住宅等を買い取り、又は賃借する場合にあっては、同法第6条第1項に規定する地域住宅計画に基づき実施される買取り又は借上げに限る。)に係るシルバーピア住宅の整備に関する基準については、前項の規定によりその例によることとされた公営住宅等整備基準第8条第2項から第5項まで、第9条第3項、第10条、第11条及び第13条の規定は、適用しない。

3　前2項に定めるもののほか、シルバーピア住宅の整備基準に関し必要な事項は、葛飾区長(以下「区長」という。)が別に定める。

2　区長は、前項の申込書のほかに、使用申込者に対し、本人及びその同居予定者に係る次に掲げる書類を区長が指定する日までに提示し、又は提出させることができる。

2　区長は、前項の審査を行う場合において、第2条の規定により申請を行った者について条例第4条第1項第4号に掲げる条件に関する実態調査を民生委員に依頼することができる。

3　区長は、第1項の規定により登録した者(以下「登録者」という。)に対してはシルバーピア住宅使用登録通知書により、登録者とならなかった者に対してはシルバーピア住宅落選通知書により通知する。

4　登録者の数は、公募の都度、区長が別に定める。

5　区長は、登録者のうちから、その順位に従い使用予定者を決定する。

6　前項の規定により使用予定者とならなかった者を区営住宅条例第11条第1項の補欠者とし、同項に規定する順位は、第1項の順位とする。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、許可することを適当と認めたときはシルバーピア住宅交換許可書により、許可することを不適当と認めたときはシルバーピア住宅交換不許可通知書により申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、承認することを適当と認めたときはシルバーピア住宅使用手続延期承認書により、承認することを不適当と認めたときはシルバーピア住宅使用手続延期不承認通知書により申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、承認することを適当と認めたときはシルバーピア住宅使用開始延期承認書により、承認することを不適当と認めたときはシルバーピア住宅使用開始延期不承認通知書により申請者に通知するものとする。

2　前項の場合において、計算した額に10円未満の端数があるときは、端数を切り捨てる。同項に規定する計算以外の日割計算において端数があるときも同様とする。

2　区長は、前項の使用者のうち、特に必要があると認めたものに対しては、シルバーピア住宅の使用料を免除するものとする。

3　区長は、前2項の規定にかかわらず、当該シルバーピア住宅の使用料を、生活保護法(昭和25年法律第144号)による住宅扶助を受けている使用者に対してはその住宅扶助を受けている額に、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による住宅支援給付を受けている使用者に対してはその住宅支援給付を受けている額にそれぞれ減額するものとする。

4　区長は、区営住宅条例第15条第1項第2号に該当する使用者に対しては、次の各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める額をシルバーピア住宅の使用料の額(区営住宅条例第15条第1項(第2号を除く。)、区営住宅条例第16条(第1号を除く。)又は区営住宅条例第16条の2の規定による使用料の減額を受けている場合には、減額後の使用料の額をいう。以下この項において同じ。)から減額するものとする。

5　区営住宅条例第15条第2項の規定により減額する使用料の額は、同項に規定する特別の事情を考慮して、区長が認めた額とする。

6　第1項から第3項まで及び前項の規定により行う使用料の減額又は免除の期間は、1年を超えない範囲内で区長が事情を考慮して認めた期間とする。

2　使用料の徴収を猶予する期間は、6箇月を超えない範囲内で区長が認めた期間とする。

3　区営住宅条例第15条第1項の規定により使用料の徴収猶予の承認を受けた使用者は、徴収猶予の期間満了後6箇月以内に当該使用料を完納しなければならない。

2　区長は、前項の規定による減免の申請があった場合は、これを審査し、減免することを適当と認めたときはシルバーピア住宅使用料等減免承認書により、減免することを不適当と認めたときはシルバーピア住宅使用料等減免不承認通知書により申請者に通知するものとする。

3　区長は、第1項の規定による徴収猶予の申請があった場合は、これを審査し、徴収を猶予することを適当と認めたときはシルバーピア住宅使用料等徴収猶予承認書により、徴収を猶予することを不適当と認めたときはシルバーピア住宅使用料等徴収猶予不承認通知書により申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の規定による請求があったときは、シルバーピア住宅使用料還付通知書により通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、同居しようとする者が使用者又は同居者の介護その他特別の事情により使用者と同居する必要があると認めた場合には、期限を付けて同居を許可することができる。

3　区営住宅条例第22条第1項の規定により入居の際の同居者以外の者を新たに同居させようとする使用者は、シルバーピア住宅同居申請書により区長に申請しなければならない。

4　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、許可することを適当と認めたときはシルバーピア住宅同居許可書により、許可することを不適当と認めたときはシルバーピア住宅同居不許可通知書により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、区長が特別の事情があると認めた場合は、同項に規定する者以外の者に使用の承継を許可することができる。

3　区営住宅条例第23条第1項の規定によりシルバーピア住宅の使用を承継しようとする者は、シルバーピア住宅使用承継申請書により区長に申請しなければならない。

4　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、許可することを適当と認めたときはシルバーピア住宅使用承継許可書により、許可することを不適当と認めたときはシルバーピア住宅使用承継不許可通知書により申請者に通知するものとする。

2　区営住宅条例第24条第1項第1号又は第3号の規定によりシルバーピア住宅の模様替え等又は工作物の設置をしようとする使用者は、シルバーピア住宅模様替え・工作物設置申請書により区長に申請しなければならない。

3　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、許可することを適当と認めたときはシルバーピア住宅模様替え・工作物設置許可書により、許可することを不適当と認めたときはシルバーピア住宅模様替え・工作物設置不許可通知書により申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、許可することを適当と認めたときはシルバーピア住宅変更許可書により、許可することを不適当と認めたときはシルバーピア住宅変更不許可通知書により申請者に通知するものとする。

2　前項の報告書には、税務官公署の発行する収入に関する証明書その他収入に関する書類を添付しなければならない。

2　使用者は、区営住宅条例第28条第2項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定による意見の申出及び同条第5項の規定による認定の請求は、シルバーピア住宅収入再認定請求書に区長が指示する収入に関する書類を添付して、行わなければならない。

3　区長は、前項の意見について理由がないと認めたとき又は同項の認定の請求についてその理由がないと認めたときは、シルバーピア住宅収入再認定審査結果通知書により、当該使用者に通知するものとする。

4　区長は、区営住宅条例第28条第3項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定により認定した収入の額を更正したとき、同条第4項の規定により収入の額を再認定したとき又は同条第5項の規定による認定の請求について同条第6項において準用する同条第1項の規定により収入の額を再認定したときは、シルバーピア住宅収入再認定通知書兼使用料通知書により当該使用者に通知するものとする。

5　区営住宅条例第28条第4項又は同条第6項において準用する同条第1項の規定により収入の額を再認定したとき(同条第6項において準用する同条第3項の規定により更正したときを含む。)に係る使用料は、同条第4項の規定に係る場合にあっては第22条第1項又は第2項の規定による同居の許可の日の属する月の翌月分から、区営住宅条例第28条第5項の規定に係る場合にあっては当該再認定の請求の日の属する月の翌月分からそれぞれ徴収するものとする。

6　区営住宅条例第28条第5項の規則で定める事由は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、承認することを適当と認めたときはシルバーピア住宅明渡し期限延長承認書により、承認することを不適当と認めたときはシルバーピア住宅明渡し期限延長不承認通知書により申請者に通知するものとする。

3　区営住宅条例第34条第2項の規定により明渡しの請求を取り消す場合の通知は、シルバーピア住宅明渡し請求取消通知書により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　条例付則第2項の規定により条例の例によりすることができるとされる使用料の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項本文の規定にかかわらず、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、この規則の例によりすることができる。この場合において葛飾区高齢者借上住宅条例(平成2年葛飾区条例第25号)第2条第1号に規定する福祉型借上集合住宅は、シルバーピア住宅とみなす。

3　施行日前に葛飾区高齢者借上住宅条例施行規則(平成2年葛飾区規則第35号)の規定により行われた福祉型借上集合住宅に係る請求、手続その他の行為は、この規則の相当規定により行われた請求、手続その他の行為とみなす。

(平成10年度に行う収入に関する報告の提出期限に関する特例)

4　平成10年度に行う収入に関する報告に限り、第28条第1項の規定の適用については、同項中「6月30日」とあるのは、「7月31日」とする。

(減額措置)

5　公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号。以下「改正令」という。)及び平成20年国土交通省告示第410号の施行を踏まえ、使用者の居住の安定について特別の配慮が必要であるものとして区長が別に定める場合に該当するときは、区営住宅条例第15条第2項に規定する特別の事情があると認めるものとする。

6　前項の規定により行う使用料の減額の対象者は、改正令の施行の際、現にシルバーピア住宅を使用している者とする。

7　付則第5項の規定により行う使用料の減額の額、期間その他必要な事項は、区長が別に定める。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年10月1日から施行する。

この規則のうち別表の改正規定中コージュ小菅の項に係る部分は平成13年2月1日から、コージュ西新小岩の項に係る部分は同年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行し、改正後の葛飾区シルバーピア住宅条例施行規則の規定(第16条第3項の規定を除く。)は、同年7月24日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。