2　区営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、使用者等にとって便利で快適なものとなるように整備するものとする。

3　区営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。

4　前3項に規定するもののほか、区営住宅等の整備に関する基準は、葛飾区規則(以下「規則」という。)で定めるところによる。

2　前項の公募の方法及び手続は、規則で定める。

2　次の各号のいずれかに該当する者にあっては、前項第2号の規定にかかわらず、現に同居し、又は同居しようとする親族又はパートナーシップ関係の相手方があることを要しない。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　区長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めたときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　区長は、入居の申込みをした者が第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めたときは、その関係者に意見を求めることができる。

5　第2項に規定する者に使用を許可する区営住宅は、居室数が2室以下の規模の住宅とする。ただし、これにより難い場合には、規則で定める規格の住宅とする。

6　第1項第4号アに掲げる場合は、使用者又は同居者が次の各号のいずれかに該当する場合とする。

7　第1項、第2項及び前項に定めるもののほか、区長は、供給する住宅の戸数が著しく少ない場合その他特に必要があると認めた場合は、使用者の資格について制限を加えることができる。

2　区営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による区営住宅の用途の廃止により当該区営住宅の明渡しをしようとする者が、当該明渡しに伴い他の区営住宅の使用の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項第2号から第4号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

3　シルバーピア住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定によるシルバーピア住宅の用途の廃止により当該シルバーピア住宅の明渡しをしようとする者が、当該明渡しに伴い区営住宅の使用の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項第3号及び第4号に掲げる条件を具備する者とみなす。

4　前条第1項第4号イに掲げる区営住宅の使用者は、同項各号(前条第2項に規定する者にあっては、同条第1項第1号及び第3号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　区長は、前項の抽選によることが困難な事情があると認めた場合は、使用申込者の一部について別途の抽選により、又は抽選によらないで使用予定者として決定することができる。

2　区長は、前項の通知を行う場合において、当該区営住宅が借上げに係るものであるときは、当該使用予定者に対し、当該区営住宅の借上げの期間の終了時に当該区営住宅を明け渡さなければならない旨を併せて通知しなければならない。

2　区長は、使用予定者が区営住宅に入居しないとき又は空き室が生じたときは、前項の補欠者のうちから使用順位に従い使用予定者を決定する。

3　第1項の補欠者の資格の有効期限は、抽選の日から1年を超えない範囲で公募の都度、区長が定める。

2　使用予定者がやむを得ない事情により前項の区長が指定する日までに同項の手続をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、区長が別に指定する日までに同項の手続をしなければならない。

3　区長は、第1項又は前項の手続を完了した者で第6条又は第7条に定める資格を有するものに対し、区営住宅の使用を許可し、その旨を通知する。

4　区長は、正当な事由がなく第1項又は第2項の区長が指定する日までに第1項の手続を行わない者に対しては、使用予定者の決定を取り消すことができる。

5　区営住宅の使用を許可された者は、使用許可の日から15日以内に区営住宅の使用を開始しなければならない。ただし、特に区長の承認を受けた場合は、この限りでない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体が定める数値は、規則で定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条及び令第16条第1項に規定する算定方法により算定した額とする。

4　区営住宅の使用許可の日から第1項の規定に基づき使用料の決定がなされる日までの間の使用者の毎月の使用料は、当該使用者が使用の申込みの際に報告した収入に基づき、第1項に規定する算定方法により算定した額とする。

2　前項の規定にかかわらず、区長が特別の事情があると認めた場合は、区営住宅の使用許可の日以後において別に指定した日から使用料を徴収することができる。

3　区営住宅の使用許可の日若しくは前項の規定により指定された日又は区営住宅を明け渡した日が月の途中である場合のその月の使用料は、前条の規定によるほか規則で定めるところにより日割りにより徴収する。

4　使用料は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

5　使用者が、第26条第1項の手続を経ないで無断で区営住宅を使用しなくなった場合は、区長がその事実を認定し、使用許可を取り消した日までの使用料を徴収する。

2　前項に定めるもののほか、区長は、特別の事情があると認めた場合は、区営住宅の使用料を減額することができる。

3　前2項の使用料の減免及び徴収猶予の基準等については、規則で定める。

4　使用者は、第1項又は第2項の規定により使用料の減免又は徴収の猶予を受けようとする場合は、区長に申請しなければならない。

5　区長は、使用者が既に納付した使用料の額が当該使用者が納付すべき使用料の額を上回る場合は、当該上回る額を還付するものとする。

2　区長は、前項第1号又は第4号の費用のうち、使用者に負担させることが適当でないと認めたものについて、その全部又は一部を使用者に負担させないことができる。

2　共益費は、毎月末日までにその月分を使用料とともに納付しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、共益費の徴収については、第14条の規定を準用する。

2　前項に規定する保証金は、区営住宅の返還の際、これを還付する。ただし、未納の使用料、共益費又は賠償金がある場合は、保証金のうちからこれを控除する。

3　保証金の額が未納の使用料、共益費又は賠償金を償うに足りない場合は、使用者は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

4　保証金には利子を付けない。

5　保証金の減免及び徴収の猶予については、第15条第1項(第2号を除く。)から第4項までの規定を準用する。

2　使用者又は同居者の責めに帰すべき事由により区営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、使用者はこれを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　区長は、前項の規定により新たに同居させようとする入居の際の同居者以外の者が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。

2　区長は、前項の規定により引き続き居住することを希望する者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。

2　区営住宅を1箇月以上使用しない場合その他規則で定める場合には、使用者は、規則で定めるところにより、届出をしなければならない。

2　前項の場合において、第24条第1項第1号又は第3号に規定する工作物があるときは、使用者は、自己の費用でこれを撤去して原形に復さなければならない。

2　前項の通知を受けた使用者は、その通知を受けた日から30日以内に、同項の規定による認定に対して、意見を述べることができる。

3　区長は、前項の意見の内容を審査し、必要があると認めたときは、第1項の規定により認定した収入の額を更正する。

4　区長は、第22条の許可を行う場合において、当該許可に伴い、第1項の規定により認定した収入の額が令第2条第2項に定める収入の区分を超えて変動したとき(第6条第6項に定める場合に該当しなくなったことにより収入超過基準を超えることとなったとき及び新たに同項に定める場合に該当することによりその収入が収入超過基準以下となったときを含む。次項において同じ。)は、その収入の額を認定する。

5　前項に定める場合のほか、規則で定める事由により、第1項の規定により認定した収入の額が令第2条第2項に定める収入の区分を超えて変動したときは、使用者は、その収入の額の認定を求めることができる。

6　第4項の規定に基づく収入の額の認定及び前項に規定する請求に基づく収入の額の認定については、第1項から第3項までの規定を準用する。

2　前項の使用料は、毎年度、第28条の規定により認定された収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項及び令第16条第1項に定める算定方法により算定する。

3　第15条の規定は、第1項の使用料について準用する。

2　使用者に配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)以外の同居者がある場合における前項の規定の適用については、令第9条第2項に定めるところによる。

2　高額所得者に対する当該区営住宅の明渡しの期限は、当該明渡しの請求をする日の翌日から起算して6箇月を経過した日以後の日としなければならない。

3　区営住宅の明渡しの請求を受けた高額所得者は、前項の期限が到来したときは、速やかに当該区営住宅を明け渡さなければならない。

2　区長は、前項の規定の適用を受ける高額所得者で前条第1項の規定による請求を受けたものが同条第2項の期限が到来しても区営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該区営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

3　第15条の規定は、第1項に規定する使用料又は前項に規定する金銭について準用する。

2　前項各号の場合において、特に区長が必要と認めたときは、明渡しの請求を取り消すことができる。

2　次条第1項の規定による請求を受けた者が当該区営住宅建替事業により新たに整備された区営住宅の使用を許可された場合における第29条及び第31条の規定の適用については、その者が当該区営住宅建替事業により除却すべき区営住宅を使用していた期間は、当該新たに整備された区営住宅を使用している期間に通算する。

3　前2項に定める場合のほか、この条例の規定により区営住宅の使用者が引き続き他の区営住宅の使用を許可された場合(他の区営住宅の使用を許可される前に一時的に仮住居に入居した場合を含む。)における第29条及び第31条の規定の適用については、その者が従前の区営住宅を使用していた期間は、新たに使用を許可された当該他の区営住宅を使用している期間に通算する。

4　この条例の規定によりシルバーピア住宅の使用者が引き続き区営住宅の使用を許可された場合(当該区営住宅の使用を許可される前に一時的に仮住居に入居した場合を含む。)における第29条及び第31条の規定の適用については、その者がシルバーピア住宅を使用していた期間は、新たに使用を許可された当該区営住宅を使用している期間に通算する。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該区営住宅を明け渡さなければならない。

3　第33条第2項の規定は、第1項の規定による請求を受けた者について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の規定の適用を受ける高額所得者」とあるのは「使用者」と、「前条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、「同条第2項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。

2　区長は、区営住宅建替事業により除却すべき区営住宅の使用者が当該事業の施行に伴い住宅を移転した場合においては、通常必要な移転料の支払その他必要な措置を講じなければならない。

2　前項の規定により明渡しの請求を受けた者は、速やかに当該区営住宅を明け渡さなければならない。この場合において、当該区営住宅の使用者又は同居者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

3　前項の規定により区営住宅を明け渡す場合の当該区営住宅の検査については、第26条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「返還しようとする日の14日前までに区長に届け出て」とあるのは「明渡しの日までに」と読み替えるものとする。

4　区長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた使用料の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該区営住宅の明渡しを行う日までの期間については毎月近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

5　区長は、第1項第2号から第10号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該区営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の範囲内で区長が定める額の金銭を徴収するものとする。

6　区長は、第1項第9号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6箇月前までに、当該使用者にその旨を通知しなければならない。

7　区長は、区営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該区営住宅の賃貸人に代わって、使用者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をするものとする。

2　区長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　区長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該社会福祉法人等に対して、規則で定めるところにより、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により区営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、区長の定める日までに区営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において区営住宅を現に使用する者から徴収することとなる使用料相当額の合計は、前項に規定する区長が定める額を超えてはならない。

2　第43条第2項の規定は、前項の変更の申請について準用する。

3　第1項の規定にかかわらず、区長が特に認めた場合には、変更の申請を前条の規定による報告に代えることができる。

2　前項の規定にかかわらず、駐車場の使用申込者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で区長が必要と認めたときは、特定の者を駐車場の使用予定者とすることができる。

2　区長は、前項の通知を行う場合において、当該駐車場が借上げに係るものであるときは、当該使用予定者に対し、当該駐車場の借上げの期間の終了時に当該駐車場を明け渡さなければならない旨を併せて通知しなければならない。

2　前項に規定するもののほか、駐車場の使用手続については、第12条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同条第3項中「第6条又は第7条」とあるのは、「第52条又は第52条の2」と読み替えるものとする。

2　区長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

2　駐車場の使用者は、前項の規定により駐車場の使用料の減免又は徴収の猶予を受けようとする場合は、区長に申請しなければならない。

2　前項に規定する駐車場の保証金は、駐車場の返還の際、これを還付する。ただし、未納の駐車場の使用料又は賠償金がある場合は、駐車場の保証金のうちからこれを控除する。

3　駐車場の保証金の額が未納の駐車場の使用料又は賠償金を償うに足りない場合は、駐車場の使用者は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

4　駐車場の保証金には利子を付けない。

5　駐車場の保証金の減免及び徴収の猶予については、第57条の規定を準用する。

2　前項に規定するもののほか、駐車場の明渡しについては、第41条第2項から第4項まで及び第6項の規定を準用する。この場合において、同条第4項中「第1項第1号」とあるのは「第59条第1項第1号」と、「入居」とあるのは「使用を開始」と、「住宅の家賃」とあるのは「駐車場の使用料」と、「区営住宅」とあるのは「駐車場」と、同条第6項中「第1項第9号」とあるのは「第59条第1項第6号」と読み替えるものとする。

2　前項の場合において、区長が区営住宅の修繕及び改良のため必要があると認めたときは、東京都住宅供給公社等の公共的団体(以下「公社等」という。)の職員のうちから区長が指定した者に区営住宅の検査をさせることができる。

3　前2項の検査において、現に使用している区営住宅に立ち入る場合は、あらかじめ当該区営住宅の使用者又は同居者の承諾を得なければならない。

4　第1項又は第2項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があった場合は、これを提示しなければならない。

2　住宅監理員は、区営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、区営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう使用者に必要な指導を行う。

3　区長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅連絡員を置くことができる。

4　住宅連絡員は、住宅監理員の指揮を受けて、使用者との連絡事務等を行う。

5　前各項に規定するもののほか、住宅監理員及び住宅連絡員に関し必要な事項は、区長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の葛飾区営住宅条例(以下「新条例」という。)第13条第1項、第30条第1項及び第33条第1項の規定による使用料の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項本文の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、新条例の例によりすることができる。この場合において、この条例による改正前の葛飾区営住宅条例(以下「旧条例」という。)第2条第1号及び第2号に規定する第1種区営住宅及び第2種区営住宅は、新条例第2条第1号に規定する区営住宅とみなす。

3　施行日において、現に旧条例第14条の2の規定により使用料の減額を受けている者に係る当該減額の期間のうち施行日以後の期間の使用に係る使用料の減額については、新条例第16条の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、旧条例第14条の2の規定による減額後の額が新条例第16条の規定による減額後の額を超える場合は、この限りでない。

4　施行日前に旧条例の規定により行った請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定により行ったものとみなす。

(使用料等の変更に伴う減額措置)

5　施行日において現に区営住宅を使用している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の使用料の額は、その者に係る新条例第13条第1項本文、第30条第1項又は第33条第1項の規定による使用料の額(新条例第15条、第16条、第30条第3項又は第33条第3項の規定による減免を受けている場合は、減免後の使用料の額。以下「新使用料」という。)が旧条例第11条又は第27条の2の規定による使用料の額(旧条例第13条の2、第14条又は第14条の2の規定による減免を受けている場合は、減免後の使用料の額をいい、旧条例第24条の規定により付加使用料を納付している場合には、当該付加使用料を含む。以下「旧使用料」という。)を超える場合にあっては、新使用料から旧使用料を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧使用料を加えて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、葛飾区営青戸八丁目第二アパートに関し、東京都営住宅条例(平成9年東京都条例第77号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の葛飾区営住宅条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年3月1日から施行する。ただし、第6条第2項第4号の改正規定は平成13年1月6日から、第7条第1項の改正規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、葛飾区営柴又六丁目アパートに関し、東京都営住宅条例(平成9年東京都条例第77号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の葛飾区営住宅条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、葛飾区営柴又六丁目第二アパートに関し、東京都営住宅条例(平成9年東京都条例第77号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の葛飾区営住宅条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中別表に葛飾区営亀有一丁目第四アパートの項を加える改正規定は平成15年2月1日から、同表に葛飾区営柴又二丁目アパートの項を加える改正規定は同年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年2月1日前に葛飾区営亀有一丁目第四アパートに関し、東京都営住宅条例(平成9年東京都条例第77号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為又は平成15年3月1日前に葛飾区営柴又二丁目アパートに関し、同条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後の葛飾区営住宅条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第9条第6号の改正規定は、公布の日から施行する。

(葛飾区シルバーピア住宅条例の一部改正)

2　葛飾区シルバーピア住宅条例(平成9年葛飾区条例第37号)の一部を次のように改正する。

(葛飾区コミュニティ住宅条例の一部改正)

3　葛飾区コミュニティ住宅条例(平成12年葛飾区条例第81号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項第1号の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の葛飾区営住宅条例の規定は、平成18年2月1日から適用する。

(経過措置)

3　第1項ただし書に規定する日前に50歳以上である者の区営住宅の使用者の資格については、改正後の第6条第2項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の葛飾区営住宅条例(以下「改正後の条例」という。)第41条第1項第6号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後の条例第4条の規定による許可を受けた者に適用する。

3　施行日前に改正前の葛飾区営住宅条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定による許可を受けた者が改正後の条例第41条第1項第6号の規定に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したときは、区長は、当該許可を受けた者に対して、明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

4　施行日前に改正前の条例第4条の規定による許可を受けた者が暴力団員と同居しており、改正後の条例第41条第1項第6号の規定に該当していることが判明したときは、区長は、当該許可を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

5　区長は、前2項の規定による勧告に従わないときは、使用者に対して、明渡しを請求することができる。

6　付則第2項から前項までの規定にかかわらず、施行日前に改正前の条例第4条の規定による許可を受けた者が改正後の条例第41条第1項第6号の規定に該当し、他の使用者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、区長は、使用者に対して明渡しを請求することができる。

7　前2項の規定による明渡しの請求については、改正後の条例第41条第2項及び第5項の規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、葛飾区規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成28年3月31日までの間、改正後の第6条第6項第3号の規定の適用については、同号中「使用者が60歳以上」とあるのは「使用者が平成25年4月1日前において57歳以上」と、「又は60歳以上」とあるのは「又は同日前において57歳以上」とする。

3　付則第1項ただし書に規定する日前に、葛飾区営金町四丁目第三アパートに関し、東京都営住宅条例(平成9年東京都条例第77号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の葛飾区営住宅条例の相当の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、葛飾区規則で定める日から施行する。

(葛飾区コミュニティ住宅条例の一部改正)

2　葛飾区コミュニティ住宅条例(平成12年葛飾区条例第81号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項第5号の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(葛飾区コミュニティ住宅条例の一部改正)

2　葛飾区コミュニティ住宅条例(平成12年葛飾区条例第81号)の一部を次のように改正する。

(葛飾区民住宅条例の一部改正)

3　葛飾区民住宅条例(平成9年葛飾区条例第36号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第41条第4項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に到来した支払期に係る支払期後の利息について適用し、施行日前に到来した支払期に係る支払期後の利息については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。