2　財務会計システムによる物品管理事務の執行については、この規則に定めるもののほか、会計管理者が別に定めるところによる。

2　会計管理者は、物品管理事務に関して必要があるときは、報告を徴し、又は調査することができる。

2　物品の出納の年度区分は、その出納を執行した日の属する年度による。

2　前項の分類は、部局別に行うものとする。

2　会計管理者は、前項に規定する区分及び品名を明らかにした物品名鑑を作成しなければならない。

2　物品管理者は、物品受入れ(払出し)の通知をしようとするときは、分類、区分、品名、数量及び納品者(受領者)並びに受入(払出)の時期及び理由等が適正であるか否かを調査しなければならない。

3　区長(教育委員会事務局にあっては、教育長とする。)は、物品管理者が事故又は不在のため、その事務を処理することができないときは、その都度他の職員を指定することができる。

2　区長は、必要があると認めるときは、会計管理者と協議のうえ、前項に定める者以外の職員をその担任区分を定めて出納員に任免することができる。

3　部局の長は、前項の規定により出納員が任免されたときは、直ちにその職、氏名及び担任区分を会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の規定による通知は、当該契約決定の通知があったときになされたものとみなす。

3　出納員は、物品の納入があったときは、物品受入れの通知の内容に適合しているか否かを確認して、当該物品を受け入れなければならない。

4　物品管理者は、第1項に規定する物品が備品である場合にあっては、財務会計システムに品名、所属部局名、所在場所その他の必要な事項を入力し、記録しなければならない。

2　前項の規定に基づく物品の受入れは、前条の規定を準用する。

2　前項の規定に基づく物品の受入れは、第14条第2項及び第4項の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「当該契約決定の通知」とあるのは、「当該物品の受入れの決定」と読み替えるものとする。

2　前項の場合において、第14条第1項の規定による通知があったときは、前項の規定による通知がなされたものとみなす。

3　物品払出しの通知を受けた出納員は、直ちに物品管理者に、当該物品の引渡しをしなければならない。

2　前項の規定により他の出納員に物品を寄託しようとするときは、関係の物品管理者及び出納員は、あらかじめ協議しなければならない。

3　第1項の規定により物品を区以外の者に寄託しようとするときは、物品管理者は、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

4　第2項の規定による物品の寄託の決定があったときは、寄託をする課の物品管理者は寄託物品の払出しの通知を、寄託を受ける課の物品管理者は寄託物品の受入れの通知をそれぞれの所属の出納員にしなければならない。

5　前項の規定による寄託物品の払出しの通知を受けた出納員は、寄託物品を受け入れる課の出納員に当該物品を引き渡さなければならない。

6　寄託物品の返還については、前2項の規定に準じて処理しなければならない。

7　第3項の規定による寄託の決定があったときは、寄託をする課の物品管理者及び出納員は、前3項の規定に準じて処理しなければならない。

2　物品管理者は、郵券等の金券その他必要と認める物品については、供用物品受払書を備え、その使用状況を明らかにしておかなければならない。

2　物品管理者は、前項の規定により、物品の回収をしたときは、他の職員に使用させる物品を除き所要の事項を出納員に通知しなければならない。

3　出納員は、前項の規定による通知を受けたときは、物品管理者から当該物品を受け入れなければならない。

2　前項の規定によるあっせんが成立した処分保留物品の管理換は、物品の受入れをしようとする課の物品管理者が所属の出納員及び物品の引渡しをしようとする課の物品管理者に管理換の通知をすることにより行わなければならない。

3　前項の規定により物品の管理換の通知を受けた物品管理者は、物品の管理換の決定を所属の出納員に通知しなければならない。

2　前項の規定は、葛飾区公印規則(昭和29年7月葛飾区規則第2号)その他の公印に関する規程に基づき整理される公印については適用しない。

3　物品管理者は、毎年度定期的に財務会計システムに記録された内容と供用備品とを照合し、供用物品の数値その他の事項に誤りがないことを確認し、その結果を会計管理者に報告しなければならない。

4　動物については、第1項に準じてその供用状況を明らかにしておかなければならない。

2　会計管理者は、前項の通知を受けたときは、当該通知の内容を記録し、整理しておかなければならない。

2　前項の管理換は、次の各号に定める手続きにより行なわなければならない。

3　物品の払出しをしようとする課の物品管理者は、前項に規定する物品が備品である場合にあっては、財務会計システムに所要の事項を入力し、記録しなければならない。

2　前項後段の場合において、重要物品については、部局の長の承認を得なければならない。

3　物品管理者は、第1項の規定により区分換の決定をしたときは、所属の出納員に物品の区分換を通知しなければならない。

2　物品管理者は、不用品の売却契約の決定があったときは、当該契約の決定の内容を所属の出納員に通知しなければならない。

3　前項の規定による通知があったときは、物品払出しの通知があったものとみなす。

4　出納員は、第2項の規定による通知を受けたときは、契約の相手方から受領書を徴したうえ、当該物品の売渡代金の納付済みを証する書類の提示を求め、これを確認した後、物品を引き渡さなければならない。

5　第1項の規定にかかわらず、会計管理者がとりまとめて売却し、又は廃棄することが適当と認める不用品については、会計管理者が売却又は廃棄に必要な手続を行うことができる。この場合において、不用品の廃棄を事業者に委託して行う必要があるときは、委託契約の締結に必要な手続を行うものとする。

2　前項の規定による通知があったときは、物品払出しの通知があったものとみなす。

3　物品管理者は、第1項に規定する廃棄の決定をした不用品で事業者に委託して廃棄をする必要があるものについては、前条第5項に定める場合を除き、委託契約の締結に必要な手続を行うものとする。

2　出納員又は物品管理者は、前項の規定により、その保管又は供用をしている物品を修繕する場合は、契約の相手方から物品預り書を徴したうえ、物品を引き渡さなければならない。

2　前項ただし書の規定により貸し付ける場合の貸付の期間は、特別の事情のない限り3月をこえることはできない。

3　物品管理者は、第1項ただし書の規定により物品を貸し付けようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

4　出納員の保管にかかる物品の貸付については、第19条第4項及び同条第5項の規定を、物品管理者の保管にかかる物品の貸付については前条第2項の規定を、それぞれ準用する。

2　前項の協議により、管理委託物品として適当と認められたときは、管理委託物品主管課の物品管理者は、受託者から管理委託物品受領書を徴し、管理委託物品引渡書とともに、当該管理委託物品を受託者に引き渡さなければならない。

3　管理委託物品主管課の物品管理者は、受託者から管理委託物品の亡失又は損傷の報告を受けたとき又は他の方法によりその事実を知ったときは、第55条の規定を準用し処理しなければならない。

4　管理委託物品主管課の物品管理者は、受託者から管理委託物品の返還があったときは、管理委託物品受領書と引き換えに当該管理委託物品を受け入れなければならない。

5　前各項に定めるもののほか、管理委託物品について必要な事項は、委託契約で定めるものとする。

2　前項に規定する条例等及び協定に定めのない事項については、前条第2項から第4項までの規定を準用する。

2　物品管理者は、事業の打切、終了等の場合で、残品があるときは、管理換等をしたうえ効率的に供用しなければならない。

2　前項の引継ぎをするときは、双方立会いのうえ、関係資料と物品を照合しなければならない。

3　前項の引継ぎをしたときは、引継報告書を作成し、部局の長又は所長に提出しなければならない。

4　前任者が事故のため引継ぎをすることができないときは、部局の長又は所長は、所属職員に命じて、前3項の規定による事務の引継ぎをさせなければならない。

2　物品管理者は、前項の引継ぎをしたときは、引継報告書を所属の出納員に提出しなければならない。

3　前2項の引継報告書には、次の各号に掲げる明細書を添付しなければならない。

2　区長は、検査員を任命するときは、同時に、所属職員のうちから立会人を指定しなければならない。

2　前項の調査員による調査の結果報告については、前条の規定を準用する。

3　会計管理者は、前項の規定により調査員から報告を受けたときは、その内容を関係の物品管理者に通知しなければならない。

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

2　従前の規定によってなした手続その他の行為は、この規則によってなしたものとみなす。

3　従前の規定により調製した用紙及び帳簿で現に残存するものについては引続きこれを使用することができる。ただし、用紙の使用については、昭和39年度中に限るものとする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の葛飾区物品管理規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成14年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の葛飾区物品管理規則の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月17日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月19日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。