2　前項の公園の区域及び面積は、葛飾区長(以下「区長」という。)が定め、告示する。その区域及び面積を変更する場合もまた同様とする。

2　区が、主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする公園等前項各号に掲げる公園以外の公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第5条第2項に規定する休養施設、同条第4項に規定する運動施設、同条第5項に規定する教養施設、同条第8項に規定する備蓄倉庫その他都市公園法施行規則(昭和31年建設省令第30号。以下「省令」という。)第1条の2で定める災害応急対策に必要な施設である建築物(次項に掲げる建築物を除く。)を設ける場合においては、公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

3　前項に規定する休養施設又は教養施設である建築物のうち次の各号のいずれかに該当する建築物を設ける場合においては、公園の敷地面積の100分の20(前項に規定する建築物に係る建築面積の敷地面積に対する割合を含む。)を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

4　屋根付広場、壁を有しない雨天用運動場その他の高い開放性を有する建築物として省令第2条で定めるものを設ける場合においては、公園の敷地面積の100分の10を限度として前条及び前2項の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

5　仮設公園施設(3月を限度として公園施設として臨時に設けられる建築物をいい、前3項に規定する建築物を除く。)を設ける場合においては、公園の敷地面積の100分の2を限度として前条及び前3項の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

2　区長は、公衆の公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、前項の許可を与えることができる。

3　区長は、前項の許可に公園の管理のため必要な範囲内で条件を付することができる。

2　前項の規定により使用料を算出する場合において、使用する土地又は公園施設の面積に1平方メートル未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。

3　第1項の規定により使用料を算出する場合における使用期間の月数は、使用を始める日の属する月から使用が終わる日の属する月までの月数とする。

4　前3項の規定により算出した使用料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる(当該使用料が建物の使用に係るものであるときは、当該建物について算出した額から1円未満の端数を切り捨てた額に当該建物の敷地について算出した額から1円未満の端数を切り捨てた額を合算する)ものとする。

5　区長は、公園を占用する者から、別表第3に定める占用料を徴収する。

2　駐車場に駐車させることができる自動車は、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)別表第1に規定する普通自動車並びに小型自動車及び軽自動車(二輪自動車を除く。)で、規則で定める大きさを超えないものとする。ただし、区長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　区長は、使用料等が特に多額である場合その他占用料を一時に全額納入することが困難であると認める場合には、前項の規定にかかわらず、当該使用等をする者の申請により、3回以内に分割して徴収することができる。

2　区長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　区長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

2　駐車広場に駐車させることができる自動車は、道路運送車両法施行規則別表第1に規定する普通自動車並びに小型自動車及び軽自動車(二輪自動車を除く。)とする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　利用料金は、指定管理者の収入とする。

3　前項の規定にかかわらず、指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金の一部を区に納付しなければならない。

2　前項の規定により区長が駐車広場の管理に係る業務を行う場合にあっては、第22条の3及び第22条の4第3号中「指定管理者」とあるのは「区長」と、第22条の6第1項中「利用に係る料金(以下「利用料金」という。)」とあるのは「使用料」と、「、あらかじめ区長の承認を得て、指定管理者が」とあるのは「規則で」と、第22条の7中「利用料金を指定管理者に」とあるのは「駐車広場の使用料を」と、第22条の8中「指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金」とあるのは「区長は、特別の理由があると認めるときは、駐車広場の使用料」と、前条中「指定管理者」とあるのは「区長」と、「利用料金」とあるのは「駐車広場の使用料」として、これらの規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　東京都葛飾区立公園条例(昭和31年3月葛飾区条例第3号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

(関係条例の廃止)

3　東京都葛飾区渋江公園テニスコート設置条例(昭和26年8月葛飾区条例第15号)及び東京都葛飾区亀有公園弓道場設置条例(昭和26年8月葛飾区条例第16号)は、廃止する。

(経過措置)

4　この条例施行の際現に旧条例によって公園の占用の許可又は有料施設の使用の承認を受けている者は、この条例によって、許可又は承認を受けたものとみなし、その期間は、その権利の残存期間とする。

5　この条例施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに旧条例の規定によって施行日以後の占用料又は使用料を徴収している場合は、当該占用料又は使用料は、この条例の規定によって徴収した占用料又は使用料とみなす。

この条例は、平成12年3月31日から施行する。ただし、第9条、第10条及び第11条の改正規定並びに別表第1に葛飾あらかわ水辺公園の項を加える改正規定、別表第3の改正規定及び別表第3の次に1表を加える改正規定は、葛飾区規則で定める日から施行する。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年3月31日から施行する。ただし、別表第2金額の欄の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第2の規定は、同表金額の欄の改正規定の施行の日(以下「施行日」という。)以後に許可を受けた占用及び施行日前に許可を受けた占用で当該許可の期間が施行日以後にわたるものの当該施行日以後に係る期間について適用する。

この条例は、平成14年3月31日から施行する。

この条例は、平成15年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、同年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に許可を受けた占用及び施行日前に許可を受けた占用で当該許可の期間が施行日以後にわたるものの施行日以後の期間に係る占用について適用する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、平成17年3月31日から施行する。

この条例は、平成18年3月31日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条から第13条までの改正規定、第22条の改正規定及び同条の次に9条を加える改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、同年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に許可を受けた占用及び施行日前に許可を受けた占用で当該許可の期間が施行日以後にわたるものの施行日以後の期間に係る占用について適用する。

この条例は、平成19年12月1日から施行する。

この条例は、平成20年3月31日から施行する。

この条例は、平成20年11月1日から施行する。

この条例は、平成21年3月31日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に許可を受けた使用及び施行日前に許可を受けた使用で当該許可の期間が施行日以後にわたるものの施行日以後の期間に係る使用について適用する。

3　改正後の別表第3の規定は、施行日以後に許可を受けた占用及び施行日前に許可を受けた占用で当該許可の期間が施行日以後にわたるものの施行日以後の期間に係る占用について適用する。

この条例は、葛飾区規則で定める日から施行する。

この条例は、平成23年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に許可を受けた使用及び施行日前に許可を受けた使用で当該許可の期間が施行日以後にわたるものの施行日以後の期間に係る使用について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、同年3月30日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に許可を受けた占用及び施行日前に許可を受けた占用で当該許可の期間が施行日以後にわたるものの施行日以後の期間に係る占用について適用する。

この条例は、平成26年7月1日から施行する。

この条例は、葛飾区規則で定める日から施行する。

この条例は、平成28年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年3月31日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に許可を受けた占用及び施行日前に許可を受けた占用で当該許可の期間が施行日以後にわたるものの施行日以後の期間に係る占用について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成30年2月1日から施行する。

この条例は、平成30年3月31日から施行する。

この条例は、平成30年11月1日から施行する。

この条例は、葛飾区規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に許可を受けた占用及び施行日前に許可を受けた占用で当該許可の期間が施行日以後にわたるものの施行日以後の期間に係る占用について適用する。

この条例は、葛飾区規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に許可を受けた占用及び施行日前に許可を受けた占用で当該許可の期間が施行日以後にわたるものの施行日以後の期間に係る占用について適用する。