2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　条例第2条第2号の葛飾区規則(以下「規則」という。)で定める書類は、次のとおりとする。

2　区長は、法第3条第2項又は第3項の規定に基づき許可をしないときは、旅館業営業不許可通知書により通知するものとする。

2　区長は、法第3条の2第1項の規定により承認をしたときは、旅館業営業承継承認書を交付する。

2　区長は、法第3条の3第1項の規定により承認をしたときは、旅館業営業承継承認書を交付する。

2　区長は、法第3条の4第1項の規定により承認をしたときは、旅館業営業承継承認書を交付する。

2　条例第5条第7号エ(イ)の規則で定める温度は、摂氏60度とする。

2　条例第5条第7号オ(イ)の規定による配管の内部の消毒は、1週間に1回以上行うものとする。

3　条例第5条第7号オ(ウ)の規定による集毛器の清掃は、毎日行うものとする。

4　条例第5条第7号オ(エ)ただし書の規定による浴槽水の消毒は、次の各号のいずれかの方法により行うものとする。

5　条例第5条第7号オ(オ)の規定による浴槽水の水質検査は、レジオネラ属菌について1年に1回以上行い、レジオネラ属菌が検出されないことを確認するものとする。

2　条例第9条第1項第3号の客室の規則で定める構造部分の合計延べ床面積は、前項の規定により算定した各客室の構造部分の合計床面積を合計した面積とする。

2　前項の規定にかかわらず、1の不足客室(前項に定める数の便器が設置されていない客室をいう。以下この項において同じ。)に設置している便器の数1につき5人の割合で算定した人数を当該客室の定員数から差し引いた人数について、旅館・ホテル営業の全ての不足客室で合計し、その人数を次項の表の左欄に掲げる便所を付設していない客室の合計宿泊定員とみなし、同表の右欄に掲げる共同便所が設置されていれば差し支えない。

3　旅館・ホテル営業の客室であって、便所を付設していないもの及び簡易宿所営業の施設に係る条例第8条第7号オ(条例第9条第2項において準用する場合を含む。この場合において、次の表の便所を付設していない客室の合計宿泊定員の項中「便所を付設していない客室の合計宿泊定員」とあるのは「合計宿泊定員」と読み替えるものとする。)の規則で定める宿泊定員に応じた数は、次の表の左欄に掲げる便所を付設していない客室の合計宿泊定員に応じ、同表の右欄に掲げる便所に設置すべき便器の数以上とする。この場合において、男子用便所及び女子用便所それぞれの便器の数は、施設の利用形態を勘案した数とする。

4　条例第8条第7号カの規則で定める基準は、便所の内部が当該便所の外から見通せない構造とすることとする。

2　条例第8条第8号ウの規則で定める基準は、常時使用できる場所に設けられていることとする。ただし、区長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に東京都旅館業法施行細則(昭和32年東京都規則第122号。以下「都規則」という。)によりなされている申請又は届出は、この規則によりなされた申請又は届出とみなす。

3　この規則施行の際、都規則により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改定を加えたうえ、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前から引き続き宿泊している者に係る宿泊者名簿に記載すべき事項は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年6月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前から引き続き宿泊している者に係る宿泊者名簿に記載すべき事項は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規定の施行の際、現に旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の規定により旅館業の経営の許可を受けている営業施設及び現に当該許可の申請がされている施設については、改正後の第13条の2から第13条の4までの規定は適用しない。ただし、この規則の施行の日以後に、営業施設を増築し、若しくは改築し、又は大規模な修繕をする場合は、この限りでない。

この規則は、令和5年12月13日から施行する。