2　条例第4条第1項第1号ただし書の規定によりひとり親家庭等の父又は母(以下この項において「ひとり親」という。)が支払を受けたものとみなす費用の金額は、当該ひとり親の監護する児童が母又は父から支払を受けた当該児童の養育に必要な費用の金額の100分の80に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)とする。

3　条例第4条第1項第2号に規定する規則で定める額は、別表第5のとおりとする。

2　次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、同項第1号の書類と同様の内容を含む情報の提供(区長が別に定める方法に限る。)を受けることができる場合にあっては当該書類の添付を、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている者(以下「児童扶養手当受給者」という。)が児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)第16条第1項の児童扶養手当証書(以下「児童扶養手当証書」という。)を提示する場合にあっては前項第2号から第4号まで、第6号及び第7号の書類(第4号の書類については、提示された児童扶養手当証書により同号の所得の状況が確認できるときに限る。)の添付を省略することができる。

3　区長は、第1項の申請があった場合は、これを審査し、適当と認めたときはひとり親家庭等医療証(以下「医療証」という。)を交付し、適当でないと認めたときはひとり親家庭等医療証交付申請却下決定通知書により通知する。

2　医療証を破り、又は汚したことによる前項の申請には、その医療証を添えなければならない。

3　ひとり親等は、医療証の再交付を受けた後において失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を区長に返還しなければならない。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合において、対象者が同項に規定する要件に該当すると認めたときは対象者に対して一部負担金減免証明書を交付し、該当しないと認めたときは一部負担金減免不承認通知書により通知するものとする。

3　前項の規定により一部負担金減免証明書の交付を受けた者は、病院等に医療証を提示する際、一部負担金減免証明書を提示しなければならない。

2　条例第7条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとするひとり親等は、ひとり親家庭等医療助成費支給申請書により区長に申請しなければならない。

3　前項の申請をするときは、第1項第1号に掲げる場合にあっては療養費若しくは家族療養費の支給を証する書類又は医療費を支払ったことを証する書類を、同項第2号に掲げる場合にあっては同項第2号に該当することを確認できる書類を添付しなければならない。ただし、葛飾区が国民健康保険法による保険者として対象者に係る療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。

2　条例第8条第2項に規定する現況の届出は、ひとり親家庭等医療証現況届にひとり親等及び扶養義務者等の前年の所得を証する書類、当該年度分の地方税法の規定による市町村民税の課税の状況を証する書類及び養育費等に関する申告書並びに区長が必要と認める書類を添えて、毎年区長の指定する期間内に行わなければならない。ただし、児童扶養手当受給者が児童扶養手当法施行規則第4条の規定により児童扶養手当現況届を提出した場合において、これにより対象者の資格について確認できるときは、児童扶養手当現況届の提出をもって、条例第8条第2項に規定する現況の届出に代えることができる。

3　条例第8条第3項の規定による届出は、第三者行為による傷病届により行わなければならない。

2　条例第9条の2第2項の規定による通知は、債権譲渡通知書により行うものとする。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年1月1日から施行する。ただし、第10条第2項第7号を削る改正規定及び第12条第4項を削る改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第15条の2、第15条の3及び第16条第1項の規定は、平成13年1月1日以後に医療に関する給付が行われた場合について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第9条及び第10条の改正規定、第12条第1項中第6号を第7号とし、第5号の次に1号を加える改正規定並びに第12条第2項、第17条及び別表第3の改正規定は、平成15年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3の規定にかかわらず、平成14年12月31日以前に医療に関する給付が行われた場合における所得制限については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第7条第1号の改正規定は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条の規定は、平成19年1月1日以後に受けた療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の葛飾区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成21年1月1日から適用する。

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成25年1月1日から施行する。

2　改正後の第4条及び第8条の規定は、平成24年8月1日から適用する。

3　改正後の別表第3の規定は、平成25年1月1日以後に受けた療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年12月31日以前の療養に係る改正後の第9条及び第10条第1項の規定の適用については、改正後の第9条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」と、改正後の第10条第1項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」とする。

3　平成28年1月1日から同年12月31日までの療養に係る改正後の第9条及び第10条第1項の規定の適用については、改正後の第9条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」と、改正後の第10条第1項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条第1項の規定は、平成31年1月1日以後に受けた療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の2の規定は、平成30年8月1日以後に受けた療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条第1項及び同条第2項第3号の規定は、平成31年1月1日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　改正後の第11条及び別表第3の規定は、平成32年1月1日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の2第2号の規定は、令和元年8月1日以後に受けた療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条第1項及び第2項第3号から第6号までの規定は、令和4年1月1日以後に受けた療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条第1項及び第2項第3号の規定は、令和4年1月1日以後に受けた療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第4条第2号の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3から別表第5までの規定は、令和7年1月1日以後に受けた療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条第2項の規定は、令和9年1月1日以後に受けた療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。