2　月額の報酬は、委員が離職したときは、その日まで支給する。

3　委員が就職し、又は離職した月の月額の報酬の額は、その月の在職日数を基礎として、日割りにより計算する。この場合において、計算した額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　委員が離職した日に離職前の職と異なる職(同一の葛飾区行政委員会の職に限る。)に就職したときは、その日は、月額の報酬の額が高い職のみに在職したものとみなす。

2　前項の規定により、委員が会議への出席その他の勤務を行うため旅行したとき、又は公務のため、東京都(島しょを除く。)、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県の区域内を旅行したときは、日額旅費として3,000円を支給する。

3　前項に定めるもののほか、公務のため旅行したときに支給する第1項の旅費の種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、渡航雑費、死亡手当及び旅行雑費の10種とし、その額は、別表に定めるところによる。

4　旅費の支給方法は、葛飾区職員に対して支給する旅費の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　次の条例は、廃止する。

3　この条例適用の際在職した教育委員会委員のうち、議会の議員のうちから選挙された者の報酬は、第2条の規定に基く別表の定めにかかわらず、その者が委員にあっては、1万円とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の葛飾区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年1月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の葛飾区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正前の葛飾区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第2項及び第3項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。