2　議長、副議長、委員長及び副委員長の職にある者が、辞職等によりその職を離れた後、その日に再び議長、副議長、委員長又は副委員長に選挙された場合の当日分の議員報酬は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、その額に差のあるものについては、その多い方の額によりこれを支給する。

2　前項の規定により議員が招集に応じ、若しくは委員会に出席するため旅行したとき、又は公務のため近接地(職員の旅費に関する条例(昭和30年葛飾区条例第10号)第2条第3項ただし書に規定する近接地をいう。)内を旅行したときは、日額旅費として3,000円を支給する。

3　前項に定めるもののほか議員が公務のため旅行したときに支給する第1項の旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料及び旅行雑費とし、その額は副区長相当額とする。ただし、議長又は副議長が区議会を代表する場合は、区長相当額とする。

4　旅費の支給方法は、区職員に対して支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、退職、失職又は死亡の日現在)において第2条の議員の議員報酬の月額及びその議員の議員報酬の月額に100分の45を乗じて得た額の合計額に100分の196(以下「支給基準率」という。)を乗じて得た額(以下「支給基準額」という。)に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間が6月の場合は100分の100を乗じて得た額とし、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間が6月未満の場合には支給基準額をその者の在職月数に応じ、月割りによって計算した額とする。

3　前項の期末手当の支給に当たり、基準日以前6月以内の期間中、議長、副議長、委員長又は副委員長(以下「役職議員」という。)に在職した期間については、第2条に規定する役職議員に支給する議員報酬の議員の議員報酬を超える額及びその超える額に100分の45を乗じて得た額の合計額に、支給基準率を乗じたものをその役職議員の在職月数に応じ、月割りによって計算した額を加算する。

4　前2項の在職期間は、議員が任期満了等により退職又は失職し、その月又は翌月に再び議員に就職した場合には、引き続き在職したものとみなしてこれを通算する。

5　前3項の在職期間が16日に満たない月は、これを在職期間の月数に算入しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　東京都葛飾区議会議員報酬及び費用弁償に関する条例(昭和22年8月葛飾区条例第10号)は、廃止する。

(施行期日等)

1　この条例は、(中略)同年(平成12年)4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第9条の規定は、平成17年11月1日から適用する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年3月に支給する期末手当に関する改正後の第8条第2項の規定の適用については、同項中「100分の25」とあるのは、「100分の20」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成23年3月に支給する期末手当に関する改正後の第8条第2項の規定の適用については、同項中「100分の25」とあるのは、「100分の15」とする。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年12月に支給する期末手当に関する改正後の第8条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の170」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年12月に支給する期末手当に関する改正後の第8条第2項の規定の適用については、同項中「100分の164」とあるのは、「100分の168」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成28年12月に支給する期末手当に関する改正後の第8条第2項の規定の適用については、同項中「100分の168」とあるのは、「100分の172」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成30年3月に支給する期末手当に関する改正後の第8条第2項の規定の適用については、同項中「100分の25」とあるのは、「100分の33」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の表の改正規定は、令和2年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和元年12月に支給する期末手当に関する改正後の第8条第2項の規定の適用については、同項中「100分の178」とあるのは、「100分の184」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　令和3年3月に支給する期末手当に関する改正後の第8条第2項の規定の適用については、同項中「100分の25」とあるのは、「100分の21」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　令和4年3月に支給する期末手当に関する改正後の第8条第2項の規定の適用については、同項中「100分の25」とあるのは、「100分の13」とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和5年12月に支給する期末手当に関する改正後の第8条第2項の規定の適用については、同項中「100分の188」とあるのは、「100分の192」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和6年12月に支給する期末手当に関する改正後の第8条第2項の規定の適用については、同項中「100分の196」とあるのは、「100分の204」とする。