2　実施機関は、前項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下この章において「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、公開請求に係る情報公文書の全部を公開しないとき(第10条の3の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る情報公文書を保有していないときを含む。)は、公開しない旨の決定をし、請求者に対し、その旨を速やかに書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、前2項の規定により公開請求に係る情報係る公文書の全部又は一部を公開しない旨の決定をする場合において、当該決定に係る情報係る公文書が、期間の経過により公開しないことができる情報第9条に規定する非公開情報が記録されている公文書に該当しなくなることが明らかであるときは、その時期を請求者に通知するものとする。

2　実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、公開請求があった日から60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、延長する期間及び延長する理由を書面により請求者に通知しなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る情報公文書の表示その他実施機関が別に定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該情報公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と情報公文書の公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(第13条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに情報公文書の公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　情報公文書の公開は、公開請求に係る情報公文書を直接公開することにより当該情報公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認められるときその他相当の理由があるときは、当該情報公文書の写しにより行うことができる。

2　この条例の規定による情報公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

3　前項に規定する費用の額は、区長が別に定める。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えて行わなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

4　第1項の規定による諮問に対する答申があったときは、同項に規定する裁決をすべき実施機関は、当該答申の内容を尊重して、遅滞なく裁決を行わなければならない。

2　この条例は、実施機関が区民の利用に供することを目的として管理している図書、図画等については、適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、平成5年1月1日から施行する。ただし、第15条の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例は、平成5年1月1日以後に事案決定手続又はこれに準ずる手続が終了した情報について適用し、同日前に事案決定手続又はこれに準ずる手続が終了した情報であって、実施機関において定めた保存年限が長期であるものについては、整理の完了したものから適用する。

(適用)

3　第20条第14条の2の規定は、指定管理者であったものに係る同条第1項に規定する請求があった場合は、当該指定管理者であったものを指定管理者とみなして適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の葛飾区情報公開条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、実施機関のうち議会が情報を公開する場合に限り、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に作成し、又は取得した情報(電磁的記録を除く。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前に作成し、又は取得した情報であって、議会において定めた保存年限が長期であるものについては、整理の完了したものから適用する。

3　改正後の条例の規定中電磁的記録に関する部分は、施行日以後に作成し、又は取得した電磁的記録について適用し、施行日前に作成し、又は取得した電磁的記録については、整理の完了したものから適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現になされている情報の公開の請求のうち、第1条の規定による改正前の葛飾区情報公開条例第7条第1項の規定による決定がなされていないものについては、第1条の規定による改正後の葛飾区情報公開条例の規定を適用する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第20条の規定は、この条例の施行の日以後に作成され、又は取得された同条第1項に規定する情報について適用する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の第13条第2項に規定する葛飾区情報公開審査会の委員であった者に係るその職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない義務については、この条例の施行の日以後も、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にされている改正前の葛飾区情報公開条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による情報の公開の請求に対する決定については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現にされている改正前の条例第7条第5項の規定による聴取については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日前に提起された改正前の条例の規定による審査請求の審理手続については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。

(葛飾区行政不服審査会条例の一部改正)

2　葛飾区行政不服審査会条例(令和5年葛飾区条例第1号)の一部を次のように改正する。