葛飾区情報公開条例
改正前	改正後	
	目次
第1章　総則(第1条―第5条)
第2章　公文書の公開(第6条―第14条の3)
第3章　特定歴史的公文書の公開(第15条―第15条の4)
第4章　雑則(第16条―第20条)
付則	
	第1章　総則	
(目的)	(目的)	
第1条　この条例は、区民の知る権利を保障し、区政に関する情報    の公開を求める区民の権利を明らかにすることにより、区民の区政への参加の促進及び区政への信頼の確保を図るとともに、区が区政の諸活動について区民に説明する責務を全うし、もって公正で開かれた区政を推進することを目的とする。	第1条　この条例は、区民の知る権利を保障し、区政に関する公文書等の公開を求める区民の権利を明らかにすることにより、区民の区政への参加の促進及び区政への信頼の確保を図るとともに、区が区政の諸活動について区民に説明する責務を全うし、もって公正で開かれた区政を推進することを目的とする。	
(用語の定義)	(用語の定義)	
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　情報　実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)で、実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア　書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
イ　区長が歴史資料として重要であると認め、特別の管理がされているもの
ウ　葛飾区立図書館、葛飾区郷土と天文の博物館その他の施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの(イに掲げるものを除く。)	(2)　公文書　葛飾区公文書等管理条例(令和7年葛飾区条例第3号。以下「公文書等管理条例」という。)第2条第2号に規定する公文書をいう。	
(3)　情報の公開　実施機関が、情報を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写し(フィルム及び電磁的記録(区長が指定するものを除く。)の写しを除く。)を交付することをいう。	(3)　特定歴史的公文書　公文書等管理条例第2条第4号に規定する特定歴史的公文書をいう。	
	(4)　公文書等　公文書等管理条例第2条第5号に規定する公文書等をいう。	
(実施機関の責務)	(実施機関の責務)	
第3条　実施機関は、情報の    公開を求める区民の権利が十分尊重されるように、この条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、個人に関する情報がみだりに公開されることのないように、最大限の配慮をしなければならない。	第3条　実施機関は、公文書等の公開を求める区民の権利が十分尊重されるように、この条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、個人に関する情報がみだりに公開されることのないように、最大限の配慮をしなければならない。	
(利用者の責務)	(使用者の責務)	
第4条　この条例の規定により情報    の公開を受けたものは、当該情報    を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。	第4条　この条例の規定により公文書等の公開を受けたものは、当該公文書等を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。	
(情報    の公開を請求できるもの)	(公文書等の公開を請求できるもの)	
第5条　何人も、実施機関に対し、情報    の公開を請求することができる。	第5条　何人も、実施機関に対し、公文書等の公開を請求することができる。	
	第2章　公文書の公開	
(公開請求の方法)	(公開請求の方法)	
第6条　前条の規定による情報  の公開の請求(以下              「公開請求」という。)をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関(議会においては、葛飾区議会議長とする。次項、次条、第7条の2第2項、第7条の3、第7条の4、第8条第1項、第9条(第3号及び第4号を除く。)、第10条から第10条の3まで及び第13条(第2項を除く。)において同じ。)に提出しなければならない。	第6条　前条の規定による公文書の公開の請求(以下この章において「公開請求」という。)をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関(議会においては、葛飾区議会議長とする。次項、次条、第7条の2第2項、第7条の3、第7条の4、第8条第1項、第9条(第3号及び第4号を除く。)、第10条から第10条の3まで及び第13条(第2項を除く。)において同じ。)に提出しなければならない。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　情報  を特定するために必要な事項	(2)　公文書を特定するために必要な事項	
(3)　（略）	(3)　（略）	
2　実施機関は、前項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下              「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。	2　実施機関は、前項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下この章において「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。	
(公開請求に対する決定等)	(公開請求に対する決定等)	
第7条　実施機関は、公開請求に係る情報  の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定(以下              「公開決定」という。)をし、請求者に対し、その旨を速やかに書面により通知しなければならない。	第7条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定(以下この章において「公開決定」という。)をし、請求者に対し、その旨を速やかに書面により通知しなければならない。	
2　実施機関は、公開請求に係る情報  の全部を公開しないとき(第10条の3の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る情報  を保有していないときを含む。)は、公開しない旨の決定をし、請求者に対し、その旨を速やかに書面により通知しなければならない。	2　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき(第10条の3の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、公開しない旨の決定をし、請求者に対し、その旨を速やかに書面により通知しなければならない。	
3　実施機関は、前2項の規定により公開請求に係る情報  の全部又は一部を公開しない旨の決定をする場合において、当該決定に係る情報  が、期間の経過により公開しないことができる情報                     に該当しなくなることが明らかであるときは、その時期を請求者に通知するものとする。	3　実施機関は、前2項の規定により公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しない旨の決定をする場合において、当該決定に係る公文書が、期間の経過により第9条に規定する非公開情報が記録されている公文書に該当しなくなることが明らかであるときは、その時期を請求者に通知するものとする。	
(公開決定等の期限)	(公開決定等の期限)	
第7条の2　前条第1項又は第2項の決定(以下              「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。	第7条の2　前条第1項又は第2項の決定(以下この章において「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。	
2　（略）	2　（略）	
(公開決定等の期限の特例)	(公開決定等の期限の特例)	
第7条の3　公開請求に係る情報  が著しく大量であるため、公開請求があった日から60日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合は、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る情報  のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの情報  については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。	第7条の3　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から60日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合は、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　残りの情報  について公開決定等をする期限	(2)　残りの公文書について公開決定等をする期限	
(第三者に対する意見提出の機会の付与等)	(第三者に対する意見提出の機会の付与等)	
第7条の4　公開請求に係る情報  に区及び請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る情報  の表示その他実施機関が別に定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。	第7条の4　公開請求に係る公文書に区及び請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が別に定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。	
2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る情報  の表示その他実施機関が別に定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。	2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が別に定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該情報  の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と情報  の公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(第13条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに情報  の公開を実施する日を書面により通知しなければならない。	3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公文書の公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(第13条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公文書の公開を実施する日を書面により通知しなければならない。	
(情報  の公開の方法)	(公文書の公開の方法)	
第8条　情報  の公開は、実施機関が第7条第1項に規定する通知書により指定する日時及び場所において                                                                                                                                                                                                                                              行う。	第8条　公文書の公開は、実施機関が第7条第1項に規定する通知書により指定する日時及び場所において、公文書を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写し(フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)(区長が指定するものを除く。)の写しを除く。)を交付する方法により行う。	
2　情報  の公開は、公開請求に係る情報  を直接公開することにより当該情報  を汚損し、又は破損するおそれがあると認められるときその他相当の理由があるときは、当該情報  の写しにより行うことができる。	2　公文書の公開は、公開請求に係る公文書を直接公開することにより当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認められるときその他相当の理由があるときは、当該公文書の写しにより行うことができる。	
(公開しないことができる情報)
第9条　実施機関は、公開請求に係る情報に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)が含まれているときは、当該情報を公開しないことができる。	(公文書の公開義務)
第9条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
(一部公開)	(一部公開)	
第10条　前条の場合において、実施機関は、非公開情報とそれ以外の情報とを、当該請求の趣旨を損なわない程度に、かつ、容易に分離できるときは、非公開情報に係る部分を除いて公開するものとする    。	第10条　前条の場合において、実施機関は、非公開情報とそれ以外の情報とを、当該請求の趣旨を損なわない程度に、かつ、容易に分離できるときは、非公開情報に係る部分を除いて公開しなければならない。	
	2　公開請求に係る公文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。	
(公益上の理由による裁量的公開)	(公益上の理由による裁量的公開)	
第10条の2　実施機関は、公開請求に係る情報  に非公開情報(第9条第1号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、公益上特に必要があると認めたときは、請求者に対し当該情報  を公開することができる。	第10条の2　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第9条第1号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、公益上特に必要があると認めたときは、請求者に対し当該公文書を公開することができる。	
(情報  の存否に関する情報  )	(公文書の存否に関する公文書)	
第10条の3　公開請求に対し、当該公開請求に係る情報  が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該情報  の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。	第10条の3　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。	
(費用負担)	(費用負担)	
第11条　この条例の規定による情報  の閲覧又は視聴に要する費用は、無料とする。	第11条　この条例の規定による公文書の閲覧又は視聴に要する費用は、無料とする。	
2　この条例の規定による情報  の写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。	2　この条例の規定による公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。	
3　（略）	3　（略）	
(葛飾区行政不服審査会への諮問等)	(葛飾区行政不服審査会への諮問等)	
第13条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、葛飾区行政不服審査会条例(令和5年葛飾区条例第1号)第1条に規定する葛飾区行政不服審査会に諮問しなければならない。	第13条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、葛飾区行政不服審査会条例(令和5年葛飾区条例第1号)第1条に規定する葛飾区行政不服審査会に諮問しなければならない。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る情報  の全部を公開することとする場合(当該情報  の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。)	(2)　裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合(当該公文書の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。)	
2　（略）	2　（略）	
3　第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。	3　第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　当該審査請求に係る情報  の公開について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)	(3)　当該審査請求に係る公文書の公開について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)	
4　（略）	4　（略）	
(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)	(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)	
第14条　第7条の4第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について、準用する。	第14条　第7条の4第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について、準用する。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　審査請求に係る公開決定等(公開請求に係る情報  の全部を公開する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る情報  を公開する旨の裁決(第三者である参加人が当該情報  の公開に反対の意思を表示している場合に限る。)	(2)　審査請求に係る公開決定等(公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る公文書を公開する旨の裁決(第三者である参加人が当該公文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。)	
	(指定管理者が管理する文書等の提供)
第14条の2　実施機関は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)が公の施設(区が設置するものに限る。)の管理業務を行うために管理している文書等(当該管理業務に従事している者が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録により、指定管理者が管理しているもののうち実施機関が管理していないものに限る。次項において同じ。)について、公開請求があったときは、当該指定管理者に対し、当該文書等の提供を求めるものとする。
2　指定管理者は、前項の規定により文書等の提供の求めがあったときは、実施機関に対し、当該文書等を提供するものとする。ただし、公開することにより当該指定管理者に明らかに不利益を与えると認められるものについては、この限りでない。	
	(出資等法人の情報公開等)
第14条の3　区が出資その他の財政支出等を行う法人で、区長が別に定めるもの(以下「出資等法人」という。)は、前章及びこの章の趣旨にのっとり当該出資等法人の管理する情報の公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2　区長は、出資等法人が前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。
3　区長は、出資等法人の情報の公開が円滑に実施されるよう必要な措置を講ずるものとする。	
	第3章　特定歴史的公文書の公開	

第15条　削除	(公文書の公開に関する手続の準用)
第15条　特定歴史的公文書の公開については、前章(第9条、第10条の3、第14条の2及び前条を除く。)の規定を準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
【別記1-1　参照】	
	(公開請求の取扱い)
第15条の2　区長は、公開請求があった場合は、次に掲げる場合を除き、当該公開請求に係る特定歴史的公文書を公開しなければならない。
(1)　当該特定歴史的公文書に公文書等管理条例第8条第3項各号に掲げる情報又は同条第4項各号に掲げる情報が含まれている場合
(2)　当該特定歴史的公文書の原本を公開することにより当該原本の破損又はその汚損を生ずるおそれがある場合
2　区長は、公開請求に係る特定歴史的公文書が前項第1号に該当するか否かについて判断するに当たっては、当該特定歴史的公文書が公文書として作成され、又は取得されてからの時の経過を考慮するとともに、当該特定歴史的公文書に公文書等管理条例第8条第3項の規定による記録がされ、又は同条第4項の規定による意見が付されている場合は、当該記録又は当該意見を参酌しなければならない。
3　区長は、特定歴史的公文書であって、公文書等管理条例第8条第3項第4号ウに該当するものとして同条第4項の規定により意見を付されたものについて公開決定をする場合には、あらかじめ、当該特定歴史的公文書を移管した実施機関に対し、公開請求に係る特定歴史的公文書の名称その他区長が別に定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。	
	(本人情報の取扱い)
第15条の3　区長は、前条第1項第1号の規定にかかわらず、公文書等管理条例第8条第3項第2号に掲げる情報により識別される特定の個人(以下この条において「本人」という。)から、当該情報が記録されている特定歴史的公文書について公開請求があった場合において、区長が別に定めるところにより本人であることを示す書類の提示又は提出があったときは、本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報が記録されている場合を除き、当該特定歴史的公文書につき同号に掲げる情報が記録されている部分についても、公開しなければならない。	
	(移管元実施機関による公開の特例)
第15条の4　特定歴史的公文書を移管した実施機関(区長を除く。)が区長に対して当該実施機関の所掌事務を遂行するために必要であるとして当該特定歴史的公文書について公開請求をした場合には、第15条の2第1項第1号の規定は、適用しない。	
	第4章　雑則	
(他の制度等との調整)	(他の制度等との調整)	
第16条　この条例は、他の法令の規定により情報    の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付に係る手続が定められている場合については、適用しない。	第16条　この条例は、他の法令の規定により公文書等の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付に係る手続が定められている場合については、適用しない。	
2　（略）	2　（略）	
(情報提供)	(情報提供)	
第17条　実施機関は、この条例による情報の    公開を行うほか、情報提供施策の拡充を図り、区政に関する情報を積極的に提供するように努めなければならない。	第17条　実施機関は、この条例による公文書等の公開を行うほか、情報提供施策の拡充を図り、区政に関する情報を積極的に提供するように努めなければならない。	
(情報の検索資料の作成等)
第18条　実施機関は、情報の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。	(公文書等の検索資料の作成等)
第18条　実施機関は、公開請求(第6条第1項に規定する公開請求をいう。以下この項において同じ。)をしようとする者が容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、公文書等管理条例第7条第2項に規定するもののほか、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
2　区長は、公開請求(第15条において読み替えて準用する第6条第1項に規定する公開請求をいう。以下この項において同じ。)をしようとする者が容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、公文書等管理条例第12条第4項に規定するもののほか、区長が保有する特定歴史的公文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。	
(指定管理者が管理する情報の提供)
第20条　実施機関は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)が公の施設(区が設置するものに限る。)の管理業務を行うために管理している情報(当該管理業務に従事している者が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録により、指定管理者が管理しているもののうち実施機関が管理していないものに限る。次項において同じ。)について、公開請求があったときは、当該指定管理者に対し、当該情報の提供を求めるものとする。
2　指定管理者は、前項の規定により情報の提供の求めがあったときは、実施機関に対し、当該情報を提供するものとする。ただし、公開することにより当該指定管理者に明らかに不利益を与えると認められるものについては、この限りでない。		
(出資等法人の情報公開等)
第21条　区が出資その他の財政支出等を行う法人で、区長が別に定めるもの(以下「出資等法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり当該出資等法人の管理する情報の公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2　区長は、出資等法人が前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。
3　区長は、出資等法人の情報の公開が円滑に実施されるよう必要な措置を講ずるものとする。		
(委任)	(委任)	
第22条　（略）	第20条　（略）	
付　則	付　則	
(適用)	(適用)	
3　第20条   の規定は、指定管理者であったものに係る同条第1項に規定する請求があった場合は、当該指定管理者であったものを指定管理者とみなして適用する。	3　第14条の2の規定は、指定管理者であったものに係る同条第1項に規定する請求があった場合は、当該指定管理者であったものを指定管理者とみなして適用する。	

【別記1-1】

改正後
第6条第1項	実施機関(議会においては、葛飾区議会議長とする。次項、次条、第7条の2第2項、第7条の3、第7条の4、第8条第1項、第9条(第3号及び第4号を除く。)、第10条から第10条の3まで及び第13条(第2項を除く。)において同じ。)	区長	
	公文書を特定するために必要な	公文書等管理条例第12条第4項の目録に記載されている	
	実施機関が	区長が	
第6条第2項及び第7条第1項	実施機関	区長	
第7条第2項	実施機関	区長	
	公開しないとき(第10条の3の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。)	公開しないとき	
第7条第3項	実施機関	区長	
	第9条に規定する非公開情報	公文書等管理条例第8条第3項各号に掲げる情報又は同条第4項各号に掲げる情報	
第7条の2第1項	第6条第2項	第15条の規定により読み替えて準用する第6条第2項	
第7条の2第2項	実施機関	区長	
第7条の3	前条	第15条の規定により読み替えて準用する前条	
	実施機関	区長	
第7条の4第1項	実施機関	区長	
第7条の4第2項	実施機関	区長	
	第10条の2	第15条の規定により読み替えて準用する第10条の2	
第7条の4第3項	実施機関	区長	
	第13条	第15条の規定により読み替えて準用する第13条	
第8条第1項	実施機関	区長	
第10条第1項	前条の	第15条の2第1項第1号に掲げる	
	実施機関	区長	
	非公開情報	公文書等管理条例第8条第3項各号に掲げる情報又は同条第4項各号に掲げる情報	
第10条第2項	前条第2号	公文書等管理条例第8条第3項第2号	
第10条の2	実施機関	区長	
	非公開情報(第9条第1号に該当する情報を除く。)	公文書等管理条例第8条第3項各号に掲げる情報又は同条第4項各号に掲げる情報(同条第3項第1号に該当する情報を除く。)	
第13条第1項	当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関	区長	
第13条第3項	第1項の規定により諮問をした実施機関	区長は、第1項の規定により諮問をしたとき	
第13条第4項	同項に規定する裁決をすべき実施機関	区長	
第14条	第7条の4第3項	第15条の規定により読み替えて準用する第7条の4第3項