(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び葛飾区個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年葛飾区条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(保有個人情報提供等記録簿の公表義務の例外)

第3条　次の各号のいずれかに該当するときは、保有個人情報提供等記録簿を公表しない。

(総括保護管理者)

第4条　保有個人情報の総合的な管理を行うため、総括保護管理者を置き、総務部(総合庁舎整備担当部長が担任する事務を除く。)を担任する葛飾区副区長をもって充てる。

(保護管理者)

第5条　各課に、各課における保有個人情報の適切な管理を確保するため、保護管理者を置き、保有個人情報(福祉部及び子育て支援部にあっては福祉事務所に属するものを、健康部にあっては保健所に属するものを、児童相談部にあっては児童相談所に属するものを含む。次条において同じ。)に係る課の課長をもって充てる。

(保護担当者)

第6条　各課に、保護管理者を補佐し、各課における保有個人情報の管理に関する事務を行う保護担当者を置き、保有個人情報に係る課の庶務を担当する係長をもって充てる。ただし、総務部総務課にあっては、総務部総務課区政情報係長とする。

(監査責任者)

第7条　保有個人情報の管理の状況について監査をするため、監査責任者を置き、総務部長をもって充てる。

(情報セキュリティ委員会への諮問)

第8条　総括保護管理者は、保有個人情報の管理に係る重要事項(情報セキュリティに関することに限る。)の連絡、調整等を行うために必要があると認めるときは、葛飾区情報セキュリティに関する規則(令和2年葛飾区規則第11号)第9条に規定する情報セキュリティ委員会に当該事項について諮問することができる。

(目的外利用の申請手続)

第9条　法第69条第2項の規定により、利用目的以外の目的のために自ら保有個人情報の利用(以下「目的外利用」という。)をしようとするものは、保有個人情報目的外利用申請書を当該保有個人情報に係る保護管理者に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、口頭で申請することができる。

(目的外利用の決定通知)

第10条　保護管理者は、前条本文の規定により目的外利用の申請があったときは、その可否を決定し、保有個人情報目的外利用可否決定通知書により当該申請をしたものに通知するものとする。

(外部提供の申請手続)

第11条　法第69条第2項の規定により、利用目的以外の目的のために保有個人情報の提供(以下「外部提供」という。)を受けようとするものは、保有個人情報外部提供申請書を葛飾区長(以下「区長」という。)に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、口頭で申請することができる。

(外部提供の決定通知)

第12条　区長は、前条本文の規定により外部提供の申請があったときは、その可否を決定し、保有個人情報外部提供可否決定通知書により当該申請をしたものに通知するものとする。

(運用状況の公表)

第13条　条例第7条の規定による個人情報保護制度の運用状況の公表は、次に掲げる事項について行うものとする。

(個人情報ファイル簿)

第14条　法第75条第1項の帳簿は、個人情報ファイル簿とする。

(開示請求書)

第15条　法第77条第1項の書面は、保有個人情報開示請求書とする。

(開示決定等に係る通知)

第16条　法第82条第1項の規定による通知は、保有個人情報開示決定通知書により行うものとする。

第17条　法第82条第2項の規定による通知は、保有個人情報不開示決定通知書により行うものとする。

(開示決定等の期限の延長に係る通知)

第18条　法第83条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書により行うものとする。

(開示決定等の期限の特例延長に係る通知)

第19条　法第84条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書により行うものとする。

(開示請求に係る事案の移送に関する手続等)

第20条　区長は、法第85条第1項の規定により事案を移送する場合は、保有個人情報開示請求事案移送書により、当該事案を移送するものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等に係る各種通知及び意見書の提出手続)

第21条　法第86条第1項又は第2項の規定による通知は、第三者意見照会書により行うものとする。

(保有個人情報の開示の実施の方法)

第22条　文書又は図画に記録されている保有個人情報の閲覧の方法は、当該文書又は図画(法第79条の規定により部分開示を行う場合その他の法第87条第1項ただし書の規定が適用される場合にあっては、次項第1号に規定するもの)の閲覧とする。

第23条　保有個人情報の事務所における開示の実施は、職員の立会いのもとに行うものとする。

(開示の実施方法等の申出)

第24条　法第87条第3項の規定による申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書により行うものとする。

(開示請求に係る費用の額及び納付)

第25条　条例第5条第2項に規定する写しの交付に要する費用の額は、別表のとおりとし、当該費用は、前納しなければならない。

(訂正請求書)

第26条　法第91条第1項の書面は、保有個人情報訂正請求書とする。

(訂正決定等に係る通知)

第27条　法第93条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書により行うものとする。

第28条　法第93条第2項の規定による通知は、保有個人情報不訂正決定通知書により行うものとする。

(訂正決定等の期限の延長に係る通知)

第29条　法第94条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書により行うものとする。

(訂正決定等の期限の特例延長に係る通知)

第30条　法第95条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書により行うものとする。

(訂正請求に係る事案の移送に関する手続等)

第31条　区長は、法第96条第1項の規定により事案を移送する場合は、保有個人情報訂正請求事案移送書により、当該事案を移送するものとする。

(保有個人情報の提供先への通知)

第32条　法第97条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書(提供先用)により行うものとする。

(利用停止請求書)

第33条　法第99条第1項の書面は、保有個人情報利用停止請求書とする。

(利用停止決定等の通知)

第34条　法第101条第1項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書により行うものとする。

第35条　法第101条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用不停止決定通知書により行うものとする。

(利用停止決定等の期限の延長に係る通知)

第36条　法第102条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書により行うものとする。

(利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知)

第37条　法第103条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書により行うものとする。

(諮問をした旨の通知)

第38条　法第105条第3項において準用する同条第2項の規定による通知は、審査会諮問通知書により行うものとする。

(委任)

第39条　この規則における書類の様式その他この規則の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。