(この規程の適用範囲)

第1条　この規程は、葛飾区選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙その他委員会の権限に属する事務について適用する。

(用語)

第2条　この規程において「法」とは公職選挙法(昭和25年法律第100号)を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)をいう。

(告示方法)

第3条　委員会が管理する選挙における選挙長(以下「選挙長」という。)がする告示は、葛飾区公告式条例(昭和25年葛飾区条例第6号)の例による。

(選挙長の印)

第4条　選挙長の印のひな型、書体及び大きさは、別記第1号様式による。

(事務従事者の委嘱)

第5条　委員会は、あらかじめ第1条に定める事務に従事する者の委嘱関係を明確にしておくものとする。

(選挙人名簿の整理)

第6条　委員会は、選挙人名簿に登録されている者に対し、令第53条第1項の規定により不在者投票の投票用紙及び投票用封筒(以下「投票用紙等」という。)を交付し、若しくは発送したとき、令第59条の4第4項の規定により投票用紙等を発送したとき、令第59条の5の4第7項の規定により投票用紙等を交付し、若しくは発送したとき、令第59条の6第14項(令第59条の8第3項の規定により読み替えて準用される場合を含む。)の規定による投票用封筒の送致若しくは送付を受けたとき、又は令第60条第1項第1号の規定による投票の送致若しくは送付を受けたとき(選挙人名簿登録証明書の交付を受けた船員が、公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号)第6号様式に規定する投票用紙により投票した場合に限る。)は、直ちに当該選挙人名簿又はその抄本にその旨の表示しなければならない。

(投票管理者の選挙人名簿又はその抄本の整理)

第7条　委員会は、選挙人名簿又はその抄本を投票所の投票管理者又は期日前投票所の投票管理者(以下本章中「投票管理者」という。)に送付した後において当該選挙人名簿に登録された者が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、直ちに当該投票管理者にそのことを通知しなければならない。

(選挙人名簿の抄本の閲覧)

第8条　法第28条の2及び法第28条の3の規定による選挙人名簿の抄本の閲覧方法等に関しては、委員会が別に定めるところによる。

(閲覧状況の公表)

第9条　法第28条の4第7項の規定による選挙人名簿の抄本の閲覧状況の公表に関しては、委員会が別に定めるところによる。

(在外選挙人名簿の整理)

第10条　委員会は、在外選挙人名簿に登録されている者に対し、令第65条の7第1項の規定による投票用封筒の送付を受けたとき、令第65条の11第2項の規定により投票用紙等を発送したとき及び令第65条の13第1項の規定により読み替えて適用される令第53条第1項の規定により不在者投票用紙等を交付し、又は発送したときは、直ちに当該在外選挙人名簿又はその抄本にその旨を表示しなければならない。

(投票管理者の在外選挙人名簿又はその抄本の整理)

第11条　委員会は、令第65条の13第1項により適用される令第28条第1項及び令第49条の7の規定により適用される令第65条の13第1項の規定により読み替えて適用される令第28条第1項の規定により、在外選挙人名簿又はその抄本を投票管理者に送付した後において、当該在外選挙人名簿に登録されたものが次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、直ちに当該投票管理者にそのことを通知しなければならない。

(在外選挙人名簿の抄本の閲覧)

第12条　第8条及び第9条の規定は、在外選挙人名簿の抄本の閲覧について準用する。この場合において、第8条及び第9条中「選挙人名簿の抄本」とあるのは「在外選挙人名簿の抄本」と読み替えるものとする。

(投票所の設備)

第13条　投票管理者は、投票所を選挙人に明朗な印象を与えるように工夫するとともに、選挙人の数に応じて、受付所、選挙人名簿対照所、投票用紙交付所、投票記載場所、投票箱等を別記第2号様式に準じて設備しなければならない。

(投票箱の検査)

第14条　投票管理者は、あらかじめ投票箱の継目、錠前等の異状の有無を検査し、異状があるときは、直ちに修理しなければならない。

(投票所の開閉)

第15条　投票所の開閉は、投票管理者の宣言により行う。

(同時又は同日選挙における投票箱の表示)

第16条　2以上の選挙が同時又は同日に行われる場合において、1の投票所で2以上の投票箱を使用するときは、すべての選挙の投票箱であることを表示しなければならない。

(投票用紙の規格等)

第17条　委員会が管理する選挙に用いる投票用紙は、別記第4号様式に準じて調製するものとし、投票用紙に押す公印は、刷り込み式とすることができる。

(仮投票用封筒及び不在者投票用封筒の調製)

第18条　前条の規定は、法第50条第4項、第5項又は令第41条第4項の規定による仮投票用封筒及び令第53条第1項の規定による不在者投票用封筒を調製する場合について準用する。

(投票用紙等の公示又は告示日前発送)

第19条　令第53条第1項及び令第59条の4第4項の規定に基づく投票用紙及び投票用封筒の郵便等による発送については、当該選挙の期日の公示又は告示の日の前日から行うことができる。

(投票用紙、投票箱、仮投票用封筒等の送付及び保管)

第20条　委員会は、投票所を開く時刻までに、投票用紙、投票箱、仮投票用封筒等を投票管理者に送付しなければならない。

(選挙人が選挙人名簿の対照を経たことの符号)

第21条　投票管理者は、選挙人が選挙人名簿(抄本を含む。以下この条において同じ。)の対照を経たときは、選挙人名簿中のあらかじめ委員会が指定する箇所に符号を付し、選挙人名簿の対照を経た者と経ない者との区別を明らかにしなければならない。

(投票の記載)

第22条　投票に関する記載は、そのために設けた卓上でこれを行わせ、その記載が終わったときは、直ちに投票箱に入れさせなければならない。

(宣言書)

第23条　令第40条第1項の規定により作製する宣言書は、別記第5号様式に準じて調整しなければならない。

(引き続き都の区域内に住所を有する選挙人の調書)

第24条　投票管理者は、選挙人から法第44条第3項の規定による文書の提示があったときは、当該選挙人の氏名、住所及び提示のあった文書の種類を記録し、投票録に添付しなければならない。

(同時又は同日選挙における仮投票用封筒の表示)

第25条　投票管理者は、2以上の選挙が同時又は同日に行われる場合においては、第18条の仮投票用封筒の表面にいずれの選挙の仮投票用封筒であるかの表示をしなければならない。

(仮投票等の記録)

第26条　投票管理者は、法第50条第3項若しくは第5項又は令第41条第2項若しくは第3項の規定により仮投票をした者があるときは、投票を拒否した理由、選挙人又は投票立会人の異議の要旨等を投票録に記録しなければならない。

(不在者投票の受理不受理等の調書)

第27条　投票管理者(指定投票区の投票管理者を含む。)は、令第63条第1項の規定により不受理と決定した投票又は同条第2項の規定により拒否と決定した投票があるときは、不受理又は拒否を決定した理由等を記載した調書を調製し、関係書類とともに投票録に添付しなければならない。

(投票の速報)

第28条　投票管理者は、委員会の指定する時刻に、当該投票における投票者数等を調査し、その投票状況を委員会に速報しなければならない。

(投票箱の鍵の扱い及び送致)

第29条　投票管理者が同時に当該選挙の開票管理者である場合を除くほか、投票管理者は、法第53条第1項の規定により投票箱を閉じたときは、ふたのかぎを各別に封筒に入れ、投票立会人とともに封印をし、その表面に投票区名及びふたのかぎの別を記載して、投票箱とともにこれを開票管理者に送付しなければならない。

(残余又は汚損の投票用紙の返納)

第30条　投票管理者は、投票が終わったときは、直ちに別記第7号様式による投票用紙及び仮投票用封筒使用報告書を調製し、残余及び汚損の投票用紙、仮投票用封筒を添えて、直ちに委員会に送付しなければならない。

(投票に関する書類等の引継ぎ)

第31条　投票管理者は、投票所の事務が終わったときは、投票に関する書類、物品等(開票管理者に送致したものを除く。)を委員会に引き継がなければならない。

(投票の当日に投票箱を送致できない事由の速報)

第32条　委員会及び投票管理者は、天災事変等のため、選挙の当日、投票箱を送致することができないときは、直ちに開票管理者(投票管理者が当該選挙の開票管理者であるときを除く。)及び選挙長(投票管理者が行う場合には委員会を含む。)に電信、電話その他の方法をもってその旨及び投票箱送致見込期日を速報するとともに、その投票箱及びその投票に関する書類等を保管しなければならない。

(投票所の警戒)

第33条　投票管理者は、必要があると認めるときは、警察官の派遣を要求する等取締りに注意しなければならない。

(代理人であることの確認)

第34条　委員会の委員長は、令第50条第4項の規定により、不在者投票管理者の代理人から投票用紙等の請求があったときは、その者が当該代理人であることの証明書を提出させなければならない。

(不在者投票記載場所の設備)

第35条　不在者投票管理者は、不在者投票の投票記載場所を第13条第2項の規定に準じて設備しなければならない。

(不在者投票の不受理等の調書)

第36条　投票管理者は、令第63条第1項の規定により不受理と決定した投票又は同条第2項の規定により拒否と決定した投票があるときは、不受理又は拒否を決定した理由等を記載した調書を調製し、関係書類とともに投票録に添付しなければならない。

(期日前投票における関係規定の適用)

第37条　第14条、第16条及び第20条から第32条までの規定は、期日前投票所に適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(期日前投票における関係規定の準用)

第38条　第13条(第4項から第6項までを除く。)、第15条、第33条の規定は、期日前投票所について準用する。この場合において、これらの規定中「投票所」とあるのは「期日前投票所」に読み替えるものとする。

(在外選挙人名簿登録者の国内における投票に係る関係規定の適用)

第39条　第4章(第13条第4項、第17条、第18条、第24条、第28条から第33条までを除く)、第5章(第34条を除く。)及び第6章の規定は、在外投票に適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(投票箱等の受領)

第40条　開票管理者は、法第55条及び法第48条の2において適用して読み替える法第55条の規定による投票箱等の送致を受けたときは、投票所の投票管理者及び投票立会人又は委員会の前面において、投票箱及びそのかぎの封印の異状の有無を検査し、送致を受けた書類を点検した後これを受領し、確実に保管しなければならない。

(開票前の投票箱の検査)

第41条　開票管理者は、開票所において、投票箱を開く前に、開票立会人立会の上、投票箱及びかぎの異状の有無を検査しなければならない。

(開票速報)

第42条　開票管理者は、委員会が別に指定する時刻に、当該開票における各候補者又は各名簿届出政党等の得票数等を電信、電話その他の方法により委員会に速報しなければならない。

(開票に関する候補者等の順序)

第43条　開票管理者が、開票録を調製するとき又は前条の規定により速報するときは、候補者又は名簿届出政党等の順序は、立候補又は名簿届出の受付順位によるものとする。

(開票事務の協議)

第44条　開票管理者は、あらかじめ開票立会人と開票事務について協議し、事務の進捗を図らなければならない。

(投票の保存、処分)

第45条　委員会は、法第71条の規定により投票を保存するときは、収納した容器を封印しなければならない。

(投票規定の準用)

第46条　第13条第3項、第31条、第33条の規定は、開票について準用する。この場合において、これらの規定中「投票所」とあるのは「開票所」と、「投票管理者」とあるのは「開票管理者」と読み替えるものとする。

(区議会議員及び区長選挙の開票事務と選挙会の事務の合同)

第47条　葛飾区議会議員選挙(以下「区議会議員選挙」という。)及び葛飾区長選挙(以下「区長選挙」という。)における開票事務は、選挙会場において、選挙会の事務に併せて行うものとする。

(投票規定の準用)

第48条　第13条第3項、第31条、第33条の規定は、選挙会について準用する。この場合において、これらの規定中「投票所」とあるのは「選挙会場」と、「投票管理者」とあるのは「選挙長」と読み替えるものとする。

(選挙長等の候補者届出の報告)

第49条　選挙長は、次の各号に掲げる事項を委員会に報告しなければならない。

(選挙長の候補者調査)

第50条　選挙長は、候補者について、あらかじめ次の各号に掲げる事項を調査しなければならない。

(選挙事務所の設置及び異動届)

第51条　令第108条第1項及び第3項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、別記第8号様式又は第9号様式に準じた文書によりしなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第52条　法第134条の規定による閉鎖命令は、別記第10号様式による閉鎖命令書によるものとする。

(自動車等の表示物の様式)

第53条　法第141条第5項の規定により主として選挙運動のために使用する自動車、船舶及び拡声機に使用する表示は、委員会が交付する別記第11号様式による表示物を用いなければならない。

(乗車、乗船用腕章の様式)

第54条　法第141条の2第2項の規定により主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着用する腕章は、委員会が交付する別記第12号様式による。

(表示物及び腕章の交付)

第55条　前2条に規定する表示物及び腕章は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。ただし、法第271条の4に掲げる者に対しては、表示物及び腕章は新たにこれを交付しない。

(表示物の掲示方法)

第56条　第53条の規定による表示物は、自動車にあっては運転室前部の外部から見やすい箇所に、拡声機にあっては送話口の下部に、船舶にあっては操だ室の前面等外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示物及び腕章の再交付)

第57条　第53条又は第54条の規定による表示物又は腕章を紛失し若しくは破損したため再交付を受けようとする候補者は、別記第13号様式に準じた文書により委員会に申請しなければならない。

(選挙運動用ビラの届出)

第58条　法第142条第1項第6号の規定により、委員会に対して行うビラの届出は、別記第14号様式に準じて作成した文書によらなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第59条　法第142条第7項の規定により、候補者が選挙運動用ビラに貼る証紙は、委員会が交付する別記第15号様式による。この場合において、証紙は、当該ビラの表面の見やすい箇所に貼るようにしなければならない。

(区議会議員選挙及び区長選挙におけるポスター掲示場)

第60条　葛飾区議会議員選挙及び葛飾区長選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(昭和61年葛飾区条例第24号。以下「ポスター掲示場条例」という。)第1条の規定により設置するポスターの掲示場(以下「掲示場」という。)は、区議会議員選挙(補欠選挙を除く。)においては別記第16号様式に、葛飾区議会議員補欠選挙(以下「区議会議員補欠選挙」という。)及び区長選挙においては別記第17号様式に準じて調製するものとする。

(掲示場の設置及び掲示の期間)

第61条　掲示場は、選挙期日の告示の日から選挙の当日までの間設置しなければならない。

(掲示区画の番号)

第62条　委員会は、区議会議員選挙(補欠選挙を除く。)における掲示場の区画に、別記第16号様式の例により、開票区を4区分した区域ごとに配列の異なる番号を表示しておかなければならない。

(掲示場の管理)

第63条　委員会は、候補者が法第144条の2第5項前段の規定又は第61条第2項の規定に違反して掲示したポスターがあることを知ったときは、当該候補者にその旨を通知し、撤去させることができる。

(掲示場を設置しない場合の告示等)

第64条　委員会は、法第144条の3の規定により掲示場を設置しない場合は、直ちにその旨を告示するとともに、関係候補者に通知する。

(他の選挙におけるポスター掲示場への準用)

第65条　第63条及び前条の規定は、委員会が設置する衆議院(小選挙区選出)議員、参議院(選挙区選出)議員、東京都知事の選挙におけるポスターの掲示場又は東京都議会議員の選挙におけるポスターの掲示場(東京都議会議員選挙におけるポスター掲示場条例(昭和56年東京都条例第66号)に規定するポスターの掲示場をいう。)について準用する。この場合において、第63条中「ポスター」とあるのは「ポスター及び法143条第1項第4号の3の個人演説会告知用ポスター」と、同条第3項中「候補者たることを辞した場合」とあるのは「候補者の届出を取り下げ、候補者たることを辞した場合」と読み替えるものとする。

(文書図画の撤去命令)

第66条　法第147条の規定により委員会が文書によって違反文書図画を撤去させるときは、別記第18号様式の撤去命令書による。

(新聞広告の証明書)

第67条　選挙長は、法第149条第4項の規定による新聞広告の掲載を受けようとする候補者があるときは、別記第19号様式による新聞広告掲載証明書を交付しなければならない。

(設備の程度等の承認を求めるときの様式)

第68条　法第161条第1項の規定による施設(以下この章において「公営施設」という。)の管理者(令第124条の学校長を含む。以下この章において「管理者」という。)が令第119条第2項及び令第121条の規定に基づき、施設の設備の程度その他の施設(設備を含む。)の使用について必要な事項及び施設の費用額の承認を求めるときは、別記第20号様式に準じた調書を添えなければならない。承認を受けた事項を変更するときもまた同様とする。

(施設の使用予定表)

第69条　管理者は、当該公営施設を使用して個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)を開催できる日時の予定表を別記第21号様式の例によりあらかじめ委員会に提出しなければならない。

(施設の使用制限)

第70条　公職の候補者(衆議院比例代表選出議員の選挙における候補者で当該選挙と同時に行われる衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者である者以外のもの及び参議院比例代表選出議員の選挙における候補者を除く。)、候補者届出政党及び衆議院名簿届出政党等(以下この章において「候補者等」という。)は、同一公営施設内に演説会場として使用できる2箇所以上の施設がある場合において、同一日時に当該公営施設内の2箇所以上の施設を個人演説会等の開催のため使用することができない。

(施設を使用する時間)

第71条　令第119条第3項の規定により候補者等が自ら演説会場に必要な設備を加える場合においては、準備及び後片付けに要する時間を含み、1回につき5時間を超えることができない。

(施設の使用申出の撤回)

第72条　候補者等は、公営施設の使用の申出を撤回するときは、直ちにその旨を委員会及び管理者に通知しなければならない。

(天災などにおける設備)

第73条　管理者は、天災その他やむを得ない事由が生じたときは、令第119条第1項本文の規定による設備をすることを要しない。この場合において、管理者は、直ちにその旨を委員会及び候補者等に通知しなければならない。

(施設使用後の引渡し)

第74条　候補者等は、公営施設の使用を終ったときは、管理者に引渡し、その確認を受けなければならない。

(街頭演説用標旗の様式)

第75条　法第164条の5第3項の規定により委員会が交付する標旗は、別記第22号様式による。

(選挙運動に従事する者の腕章の様式)

第76条　選挙運動に従事する者が法第164条の7第2項の規定により着用する腕章は、別記第23号様式による。

(標旗及び腕章の交付)

第77条　第55条及び第57条の規定は、前2条の標旗及び腕章の交付について準用する。

(選挙公報掲載の申請)

第78条　葛飾区議会議員又は葛飾区長の選挙における選挙公報の発行に関する条例(平成6年葛飾区条例第29号。以下「公報条例」という。)第3条の規定による選挙公報掲載の申請は、別記第24号様式による申請書に、同一掲載文2通及び最近に撮影した候補者自身の正面、無帽、上半身の鮮明な手札型大の写真(裏面に住所及び氏名を明記したもの)2葉を添えて、委員会に提出して行わなければならない。

(選挙公報に関する申請の時間)

第79条　選挙公報に関する申請は、午前8時30分から午後5時までの間にしなければならない。

(掲載文の書き方)

第80条　掲載文は、委員会が交付する別記第25号様式の原稿用紙によって記載し、又は記録しなければならない。

(使用文字の大きさ及び図画等の面積の制限)

第81条　掲載文に使用する漢字、平仮名、片仮名、数字及び外国文字その他の文字並びに記号、符号、圏点等並びにシンボルマークの大きさは、縦5センチメートル、横5センチメートルを超えることができない。ただし、氏名欄に使用する場合は縦4センチメートル、横4センチメートルを超えることができない。

(掲載文の訂正)

第82条　委員会は、第80条及び前条の規定に違反して記載した掲載文の申請があった場合又は文字等が著しく小さいときその他印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認めた場合は、候補者に対し、当該掲載文の記載又は記録の訂正を求めることができる。

(掲載文の品位保持)

第83条　委員会は、公報条例第4条に規定する文言があると認めた場合は、候補者に対して、当該文言の訂正を求めることができる。

(掲載文の修正及び撤回)

第84条　候補者が既に申請した掲載文(掲載文に添付した候補者の写真を含む。)の修正又は撤回をしようとするときは、別記第26号様式による申請書(修正申請の場合は、新たに記載し直した掲載文2通又は写真2葉を添付すること。)を委員会に提出しなければならない。

(選挙公報掲載順序決定のくじ)

第85条　公報条例第5条第2項に規定する掲載文を選挙公報に掲載する順序を定めるくじは、選挙公報掲載申請書を提出した候補者について、当該選挙の立候補届出の受付順序により行う。

(選挙公報の様式)

第86条　選挙公報は、別記第27号様式とする。

(選挙公報の印刷)

第87条　選挙公報は、第82条第2項の規定により委員会が訂正する場合を除くほか、候補者から提出された掲載文を写真製版により黒色で印刷するものとする。

(掲載文の処理)

第88条　既に提出した掲載文(掲載文に添付した候補者の写真を含む。)は、事由のいかんにかかわらず、返付しない。

(発行手続の中止)

第89条　候補者が立候補の届出を却下され、死亡し、又は候補者であることを辞した場合においても、選挙公報の発行の手続に着手したときは、その手続は中止しない。

(選挙公報の訂正)

第90条　選挙公報の印刷に誤りがあったときは、委員会は、告示をもって訂正する。

(選挙公報の掲載文以外の掲載)

第91条　委員会は、選挙公報の余白に選挙に関する啓発又は棄権防止等のため標語等を掲載することができる。

(投票記載所の氏名等の掲示順序のくじ)

第92条　法第175条第3項の規定による氏名等の掲示の掲載の順序を定めるくじは、当該選挙の立候補届出の受付順序により行う。

(自動車の使用等の契約締結の届出)

第93条　葛飾区議会議員又は葛飾区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例(平成6年葛飾区条例第30号。以下「公費負担条例」という。)第2条、第5条の2又は第6条の規定の適用を受けようとする者は、公費負担条例第3条、第5条の3又は第7条に規定する有償契約を締結した場合には、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに)、当該契約に関する書面の写しを添えて、公費負担条例第3条、第5条の3又は第7条の規定による届出をしなければならない。

(自動車の使用等の公費負担に関する確認申請等)

第94条　候補者(前条第1項の届出をした者に限る。以下本章において同じ。)は、公費負担条例第4条第2号イ、第5条の4又は第8条の規定による確認を受けようとする場合には、委員会に対し確認申請書を提出しなければならない。

(燃料供給業者等への確認書の提出)

第95条　候補者は、前条第1項の確認を受けた場合には、直ちに、当該確認書を公費負担条例第3条に規定する有償契約を締結した自動車の燃料を供給する者(以下「燃料供給業者」という。)、第5条の3に規定する有償契約を締結したビラの作成を業とする者(以下「ビラ作成業者」という。)又は同条例第7条に規定する有償契約を締結したポスターの作成を業とする者(以下「ポスター作成業者」という。)に提出しなければならない。

(契約業者等への自動車使用証明書等の提出)

第96条　候補者は、自動車使用証明書、ビラ作成証明書又はポスター作成証明書を、公費負担条例第3条、第5条の3又は同条例第7条に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者その他の者、ビラ作成業者又はポスター作成業者(以下「契約業者等」という。)に提出しなければならない。

(請求書の提出)

第97条　契約業者等は、公費負担条例第4条、第5条の4又は同条例第8条の規定による請求をしようとする場合には、請求書に前条第1項の自動車使用証明書、ビラ作成証明書又はポスター作成証明書(当該証明書のほかに、第94条第2項の確認書及び前条第2項に規定する書面の写し、ビラ作成業者又はポスター作成業者にあっては第94条第2項の確認書)を添えて葛飾区長に提出しなければならない。

(出納責任者の選任及び異動届)

第98条　法第180条第3項及び法第182条第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出並びに法第183条第3項及び第4項の規定による出納責任者の職務代行の開始若しくは終止の届出は、別記第35号様式アイ又は第36号様式アイに準じた文書によりしなければならない。

(収支報告書の要旨の公表)

第99条　法第192条第2項の規定による収支報告書の要旨の公表の方法は、第3条の例による。

(収支報告書の閲覧)

第100条　第8条の規定は、収支報告書の閲覧について準用する。この場合において、同条中「選挙人名簿の抄本」とあるのは「法第189条の規定により委員会に提出された報告書」と読み替えるものとする。

(閲覧の手続)

第101条　前条の報告書を閲覧しようとする者は、別記第37号様式に準じて作成した閲覧申請書を委員会に提出しなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第102条　法第197条の2の規定により委員会が管理する選挙における選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償及び報酬並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる実費弁償及び報酬の額は、次の各号に掲げる額以内とする。

(確認書の様式)

第103条　法第201条の9第3項の規定により区長選挙において政党その他の政治団体に交付する確認書の様式は、別記第38号様式による。

(自動車の表示)

第104条　法第201条の11第3項の規定により、区長選挙について政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、委員会が交付する別記第39号様式の表示物を用いてしなければならない。

(表示物の交付)

第105条　前条第1項の規定による表示物は、第103条の確認書を交付する際あわせて交付する。

(政治活動用ポスターの証紙)

第106条　法第201条の11第4項の規定による政党その他の政治団体のポスターは、委員会が交付する別記第40号様式の証紙をはらなければ掲示することができない。

(政談演説会の届出)

第107条　区長選挙における法第201条の11第2項の規定により政党その他の政治団体がする政談演説会開催の届出は、別記第41号様式に準じた届出書によりしなければならない。

(政談演説会告知用立札及び看板の類の表示)

第108条　法第201条の11第8項の規定により政党その他の政治団体の開催する政談演説会の告知のために使用する立札及び看板の類にする表示は、委員会の交付する別記第42号様式による証紙によってしなければならない。この場合において、証紙は、立札及び看板の類の見やすい箇所にはるようにしなければならない。

(文書図画の撤去命令)

第109条　法第201条の11第11項及び法第201条の14第2項の規定により委員会が文書により違反文書図画を撤去させるときは、別記第43号様式の撤去命令書によるものとする。

(機関紙誌の届出)

第110条　法第201条の15第1項の規定による政党その他の政治団体の機関紙誌の届出は、別記第44号様式に準じた文書によりしなければならない。

(ビラの届出)

第111条　法第201条の9第1項第6号の規定による政党その他の政治団体のビラの届出は、別記第45号様式に準じた文書によりしなければならない。

(後援団体等の事務所用立札及び看板の類の証票)

第112条　令第110条の5第4項の規定により、委員会が交付する証票は、別記第46号様式アイウエによる。

(証票の交付)

第113条　前条に規定する証票の交付申請は、別記第47号様式アイに準じた文書によりしなければならない。

(証票の返還)

第114条　公職の候補者等又は後援団体(法第143条第16項に規定する「公職の候補者等」又は「後援団体」をいう。以下同じ。)が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、交付を受けた証票を速やかに委員会に返還しなければならない。

(呼出状及び宣誓書)

第115条　法第212条の規定により委員会が選挙人その他の関係人の出頭及び証言を求める場合において、証人の呼出状及び宣誓書の様式はそれぞれ別記第48号様式、同第49号様式によるものとする。

第116条及び第117条　削除

(選挙規定の準用)

第118条　第2章(第8条及び第9条の規定を除く。)、第4章(第13条第4項から第6項までの規定のうち指定在外選挙投票区の投票所に関する部分及び第17条の規定を除く。)、第5章、第6章、第8章(第43条の規定を除く。)及び第52条の規定は東京都議会の解散の投票について、第2章(第8条及び第9条の規定を除く。)、第4章(第13条第4項から第6項までのうち指定在外選挙投票区の投票所に関する規定、第17条及び第24条の規定を除く。)、第5章、第6章、第8章(第43条の規定を除く。)、第9章、第11章及び第102条の規定は葛飾区議会の解散の投票について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「選挙」とあるのは「投票」と読み替え、次表左欄に掲げる規定のうち同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表右欄のように読み替えるものとする。

(選挙規定の準用)

第119条　第2章(第8条及び第9条の規定を除く。)、第4章(第13条第4項から第6項までの規定のうち指定在外選挙投票区の投票所に関する部分及び第17条の規定を除く。)、第5章、第6章、第8章(第43条の規定を除く。)及び第52条の規定は東京都議会議員の解職の投票について、第2章(第8条及び第9条の規定を除く。)、第4章(第13条第4項から第6項までのうち指定在外選挙投票区の投票所に関する規定、第17条及び第24条の規定を除く。)、第5章、第6章、第8章(第43条の規定を除く。)、第9章、第11章及び第102条の規定は葛飾区議会議員の解職の投票について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「選挙」とあるのは「投票」と読み替え、次表左欄に掲げる規定のうち同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表右欄のように読み替えるものとする。

(選挙規定の準用)

第120条　第2章(第8条及び第9条の規定を除く。)、第4章(第13条第4項から第6項までの規定のうち指定在外選挙投票区の投票所に関する部分及び第17条の規定を除く。)、第5章、第6章、第8章(第43条の規定を除く。)及び第52条の規定は東京都知事の解職の投票について、第2章(第8条及び第9条の規定を除く。)、第4章(第13条第4項から第6項までのうち指定在外選挙投票区の投票所に関する規定、第17条及び第24条の規定を除く。)、第5章、第6章、第8章(第43条の規定を除く。)、第9章、第11章及び第102条の規定は葛飾区長の解職の投票について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「選挙」とあるのは「投票」と読み替え、次表左欄に掲げる規定のうち同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表右欄のように読み替えるものとする。

第121条　削除

(選挙規定の準用)

第122条　第2章(第8条及び第9条の規定を除く。)、第4章(第13条第4項から第6項までの規定のうち指定在外選挙投票区の投票所に関する部分を除く。)、第5章、第6章及び第8章(第43条の規定を除く。)の規定は東京都に関する地方自治法第261条第3項の規定による投票について、第2章(第8条及び第9条の規定を除く。)、第4章(第13条第4項から第6項までのうち指定在外選挙投票区の投票所に関する規定及び第24条の規定を除く。)、第5章、第6章、第8章(第43条の規定を除く。)、第9章及び第102条の規定は葛飾区に関する地方自治法第261条第3項の規定による投票並びに市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第4条第14項及び第5条第21項の規定による投票について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「選挙」とあるのは「投票」と読み替え、次表左欄に掲げる規定のうち同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表右欄のように読み替えるものとする。

(選挙規定の準用)

第123条　第2章(第8条及び第9条の規定を除く。)、第3章(第12条の規定を除く。)、第4章(第19条及び第24条の規定を除く。)、第5章、第6章、第7章及び第8章の規定は、最高裁判所裁判官国民審査について準用する。この場合において、これらの規定中「選挙」とあるのは「審査」と読み替え、次表左欄に掲げる規定のうち同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表右欄のように読み替えるものとする。