(趣旨)

第1条　この規則は、葛飾区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例(平成18年葛飾区条例第5号。以下「条例」という。)第7条及び条例第8条において準用する条例第7条の規定に基づき、葛飾区国民保護対策本部(以下「保護本部」という。)及び葛飾区緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(本部長室の所掌事務)

第3条　条例第3条第1項に規定する本部長室(以下「本部長室」という。)は、次に掲げる事務について保護本部の基本方針を審議策定する。

(本部長室の構成)

第4条　本部長室は、次に掲げる者をもって構成する。

(副本部長)

第5条　法第28条第5項の規定により葛飾区長(以下「区長」という。)が本部員のうちから指名する副本部長は、葛飾区副区長(以下「副区長」という。)とする。

(本部長の職務の代理)

第6条　副本部長は、本部長に事故があるとき又は本部長が欠けたときは、その職務を代理する。

(本部員)

第7条　法第28条第4項第4号の規定により区長が本部員として任命する者は、参事又は専門参事の職層にある者(主に課長の職務に従事する者を除く。)とする。

(部の名称及び分掌事務)

第8条　条例第3条第2項に規定する部の名称は、次に掲げるとおりとし、その分掌事務については、葛飾区災害対策本部に関する規則(平成15年葛飾区規則第54号)別表の規定を準用する。

(現地対策本部の所掌事務)

第9条　現地対策本部は、次に掲げる事務を所掌する。

(現地連絡調整所)

第10条　本部長は、武力攻撃災害が発生した場所等における関係機関の連携の確保のため必要があると認めるときは、現地連絡調整所を設置することができる。

(保護本部の職員の職責)

第11条　保護本部の職員は、葛飾区組織規則(昭和40年葛飾区規則第4号)その他の規程に定める職務権限に基づき保護本部の事務を処理する。ただし、本部長が特に定めるときは、この限りでない。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、保護本部に関し必要な事項は、区長が別に定める。

(葛飾区緊急対処事態対策本部)

第13条　第3条から前条までの規定は、葛飾区緊急対処事態対策本部について準用する。