(目的)

第1条　この条例は、葛飾区内における通路環境の整備を図るため、葛飾区区有通路(以下「区有通路」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において区有通路とは、道路法(昭和27年法律第180号)に規定する道路以外の道で、区が当該土地について所有権、地上権その他使用権原(以下「所有権等」という。)を有し、第4条に定める設置基準に適合するものとして、区長が次条の規定に基づき設置したものをいう。

(設置)

第3条　区有通路の設置は、区長がする路線の認定、区域の決定及び供用の開始により行う。

(立体的区域の決定)

第3条の2　区長は、区有通路の存する地域の状況を勘案し、適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため必要があると認めるときは、前条第1項の規定により決定し、又は第5条第1項の規定により変更する区有通路の区域を空間又は地下について上下の範囲を定めたもの(以下「立体的区域」という。)とすることができる。

(設置基準)

第4条　区有通路の設置基準は、次に掲げるとおりとする。

(廃止又は区域の変更)

第5条　区長は、必要と認めるときは、区有通路の全部若しくはその一部を廃止し、又は区域の変更をすることができる。

(占用)

第6条　区有通路を占用(区有通路に道路法第32条第1項に規定する工作物、物件又は施設を設け、継続して使用することをいう。以下同じ。)しようとする者は、区長の許可を受けなければならない。この場合において、区長は、当該許可に区有通路を管理するために必要な範囲内で条件を付すことができる。

(監督処分)

第7条　区長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によって与えた許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、区有通路に存する工作物その他の物件の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な施設を設けること若しくは区有通路を現状に回復することを命ずることができる。

(禁止行為)

第8条　区有通路では次に掲げる行為をしてはならない。

(禁止行為の違反に対する措置)

第9条　区長は、前条の規定に違反をした者に対し、行為の中止その他通行の危険を防止するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(通行の禁止又は制限)

第10条　区長は、次の各号の一に該当するときは、区有通路の機能を確保するため、通行を禁止し、又は制限することができる。

(損害賠償の義務)

第11条　区有通路を損傷し、又は汚損した者は、区長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、葛飾区規則で定める。