(用語)

第1条　この規則において、法とは、地方税法(昭和25年法律第226号)を、令とは、地方税法施行令(昭和25年政令第245号)を、条例とは、葛飾区特別区税条例(昭和39年葛飾区条例第49号)をいう。

(徴税吏員等の証票)

第2条　徴税吏員がその身分を証明するために携帯する証票は、葛飾区特別区税徴税吏員証により、犯則事件の調査を行う場合において、その職務を指定された徴税吏員であることを証明するために携帯する証票は特別区税犯則事件調査吏員証による。

(収納の委託)

第2条の2　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条の2第1項に規定する葛飾区規則(以下「規則」という。)で定める基準は、次に掲げるものとする。

(寄附金税額控除)

第2条の3　条例第20条第1項の規則で定める寄附金は、次の各号のいずれにも該当する法人に対する葛飾区長(以下「区長」という。)が指定した寄附金(以下「控除対象寄附金」という。)とする。

(控除対象寄附金の指定申請等)

第2条の3の2　前条の規定による指定を受けようとする法人は、区長に申請しなければならない。

(定期報告)

第2条の3の3　控除対象寄附金の指定を受けた法人は、3月15日までに、前年中に受領した控除対象寄附金に係る次に掲げる事項を、書面により区長に報告しなければならない。

(控除対象寄附金の指定を受けた法人に対する報告徴収)

第2条の3の4　区長は、控除対象寄附金の指定を受けた法人に対し、当該指定に関し必要があると認めたときは、必要な報告を求めることができる。

(控除対象寄附金の指定の取消し)

第2条の3の5　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、控除対象寄附金の指定を取り消すことができる。

(委任)

第2条の3の6　この章に定めるもののほか、控除対象寄附金に関し必要な事項は、区長が別に定める。

(電子申告等)

第2条の4　区長は、法又は条例の規定により納税者又は特別徴収義務者が区長に対して行う申告、申請、請求その他書類の提出(以下この条において「申告等」という。)のうち、必要と認めるものについて、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項及び葛飾区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年葛飾区条例第37号)第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる。

(相続人代表者に係る届出書等)

第3条　令第2条第2項及び第6項の規定による届出は、相続人代表者指定(変更)届による。

(納税管理人に係る申告書等)

第4条　条例第11条第1項又は第57条第1項の規定による申告書は、納税管理人申告書(税)による。

(特別区民税に係る申告書等)

第5条　特別区民税(以下「区民税」という。)に係る次の表の左欄に掲げる申告書等は、それぞれ同表の右欄に掲げる書類による。

(特別徴収票)

第5条の2　退職手当等の支払をする者は、退職手当等の支払を受ける者の各人別に、特別徴収票2通を作成し、1通を退職手当等の支払を受けるべき日の属する1月1日現在におけるその者の住所所在地の区長に提出し、他の1通を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、法人(人格のない社団又は財団を含む。)がその役員(相談役、顧問その他これらに類する者を含む。)に対して支払う退職手当等以外の退職手当等については、特別徴収票は、区長に提出することを要しない。

(付属申告書等)

第6条　区民税の納税義務者で次の表の左欄に掲げるものは、第5条第1項の表第1号の申告書に、それぞれ次の表の右欄に掲げる付属申告書を添付しなければならない。

(確定申告書の付記事項等)

第6条の2　条例第24条第3項に規定する確定申告書の付記事項は、次に掲げる事項とする。

(種別割に係る申請書等)

第7条　種別割に係る次の表の左欄に掲げる申請書等は、それぞれ同表の右欄に掲げる書類による。

第8条　削除

(鉱産税に係る申告書)

第9条　条例第56条の申告書は、鉱産税納付申告書による。

(入湯税に係る申告書)

第9条の2　条例第63条第3項の納入申告書は、入湯税納入申告書による。

(災害等による期限の延長等)

第10条　区税に関する申告、申請、請求その他書類の提出(審査請求に関するものを除く。)又は納付若しくは納入(以下本条中「申告等」という。)に関する期限について、区の広範囲にわたる災害その他やむを得ない理由がある場合で特に必要があるときは、公示により地域、期日その他必要な事項を指定して当該期限を延長する。

(区税の減免に係る申請書等)

第11条　区税の減免に係る次の表の左欄に掲げる申請書等は、それぞれ同表の右欄に掲げる書類による。

(身体障害者等に対する種別割の減免)

第11条の2　条例第46条の2第1項に規定する身体に障害を有し歩行が困難な者又は精神に障害を有し歩行が困難な者は、次の各号に掲げる者とする。

(入湯税に係る課税免除の金額)

第11条の3　条例第60条第3号に規定する規則で定める額は、1,200円とする。

(特別徴収税額に係る通知書)

第12条　法第321条の4第1項又は第321条の6第1項の規定による通知は、給与所得等に係る特別区民税・都民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)又は給与所得等に係る特別区民税・都民税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)によるものとする。

(特別徴収税額の納入書の特例)

第13条　条例第34条の規定による納入は、やむを得ない理由がある場合で、特に必要があると認めるときは、同条の納入書によらないことができる。

(納税通知書等)

第14条　特別区税に係る次の表の左欄に掲げる通知書等は、それぞれ同表の右欄に掲げる書類による。

第15条　削除

(徴収に係る督促状等)

第16条　特別区税に係る次の表の左欄に掲げる督促状等は、それぞれ同表の右欄に掲げる書類による。

(分割徴収の方法による徴収猶予等をする場合における分納金額)

第17条　法第15条第1項又は第2項若しくは法第15条の5第3項の規定によって分割徴収の方法により徴収猶予又は換価の猶予をする場合における分納金額は、当該徴収猶予又は換価の猶予をする金額を均等に分割した金額によるものとする。ただし、これによることのできない理由がある場合においては、この限りでない。

(徴収猶予の申請等)

第18条　法第15条の2第1項又は第2項の規定による徴収猶予の申請をする者は、次条の表第1号の申請書を提出するとともに徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を、区長に提出しなければならない。

(徴収猶予に係る申請書等)

第19条　徴収猶予に係る次の表の左欄に掲げる申請書等は、それぞれ同表の右欄に掲げる書類によるものとする。

(滞納処分)

第20条　徴収金の滞納処分の手続については、国税徴収法(昭和34年法律第147号)に基づく滞納処分の例による。

(換価の猶予に係る申請書等)

第21条　換価の猶予に係る次の表の左欄に掲げる申請書等は、それぞれ同表の右欄に掲げる書類によるものとする。

(滞納処分の停止に係る通知書)

第22条　法第15条の7第2項の規定による通知は、滞納処分執行停止通知書によるものとする。

(担保の提供書の提出)

第23条　法第16条第1項の規定によって担保を提供する場合においては、担保提供書を区長に提出しなければならない。

(納付又は納入の委託)

第24条　法第16条の2第1項の規定により徴税吏員が納付又は納入の委託を受けることができる有価証券は、券面金額が納付又は納入の委託の目的である当該区税に係る徴収金の合計額を超えないもので、次の各号に定めるもののうち最近において取立てが確実と認められるものとする。

(担保の提供命令等)

第25条　法第16条の3第1項の規定による特別徴収義務者に対する担保の提供の命令は、保全担保提供命令書によってその発付の日から起算して7日を経過した日以後において提出期限を定めてこれを行う。

(保全差押に関する手続)

第26条　法第16条の4第2項の規定による通知は、保全差押金額決定通知書による。

(過誤納に係る徴収金の還付通知書等)

第27条　法第17条の規定による還付をする場合又は法第17条の2第1項から第3項までの規定による充当をした場合において、納税者又は特別徴収義務者に対する通知は、過誤納金還付充当通知書による。

(徴収猶予等に係る延滞金額の免除)

第28条　法第15条第1項第3号、第4号若しくは第5号(法第15条の9第1項本文に規定する部分を除く。)又は法第15条の5第1項の規定により徴収を猶予し、又は差押財産の換価を猶予した場合において、納税者又は特別徴収義務者が法第15条の9第2項各号のいずれかに該当するときは、その猶予をした区税に係る延滞金額につき、猶予した期間に対応する部分の金額でその納付又は納入が困難と認めるものを限度として免除する。

(納期限後に納付又は納入する区税に係る延滞金額の減免)

第29条　納税者又は特別徴収義務者が納期限までにその納付金を納付しなかったこと、又は納入金を納入しなかったことについて、次の各号のいずれかに該当する理由がある場合においては、その区税に係る延滞金額を減免する。

(不足税額に係る延滞金額の減免)

第30条　不足税額に係る延滞金額は、次の各号のいずれかに該当する理由がある場合においては、これを減免する。

(延滞金額の減免申請)

第31条　前3条の規定によって延滞金額の減免を受けようとする者は、延滞金減免申請書にその理由を証明すべき書類を添付して、これを区長に提出しなければならない。

(過料処分通知)

第32条　過料を科する場合においては、本人に対し過料処分通知書を交付するものとする。

第33条　削除

(試乗用標識の使用期間)

第34条　条例第45条第3項の標識及び当該標識に係る同条第6項の証明書の使用期間は、交付の日から12月以内とする。

(試乗用標識の返納)

第35条　前条の規定による標識及び証明書は、その使用期間が満了したとき、又は原動機付自転車を製造し、又は販売する者が、その営業を廃業し、又は休業したときは、直ちに区長に返納しなければならない。

(国税通則法に基づく手続の準用)

第36条　特別区税に関する犯則事件の手続については、国税通則法(昭和37年法律第66号)第11章に基づく手続の例による。

(様式)

第37条　この規則における書類及び標識の様式は、区長が別に定める。