職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程

○職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程

昭和42年12月28日

訓令甲第18号

庁中一般

事業所

(趣旨)

(昭52訓令甲15・昭53訓令甲2・平元訓令16・平3訓令21・平4訓令20・一部改正)

(専念義務免除の承認権者)

第2条　条例第2条及び職免規則第2条に規定する免除の承認(以下「専念義務免除の承認」という。)は、次の表の左欄に掲げる者が行うものとする。

備考　選挙管理委員会事務局長については、総務部長を承認権者とする。

(昭58訓令甲4・全改、昭59訓令13・平元訓令16・平3訓令21・平4訓令20・平19訓令3・一部改正)

(専念義務免除の申請)

第3条　専念義務免除の承認を受けようとする者は、庶務事務システム(電子計算機を利用して庶務に関する事務を行う情報処理システム)に所要事項を入力し、記録することにより、前条に規定する承認権者に申請しなければならない。

(昭52訓令甲15・平16訓令31・平20訓令11・平22訓令4・平25訓令6・一部改正)

(承認する場合の適用基準)

第4条　承認権者は、区長が定める適用基準により、専念義務免除の承認をするものとする。

(昭50訓令甲4・追加)

(この規程に関し必要な事項)

第5条　前条に定めるもののほか、この規程について必要な事項は、区長が定める。

(昭50訓令甲4・追加)

付則

この規程は、昭和43年1月1日から施行する。

付則(中間省略)

付則(平成4年6月26日訓令第20号)

この訓令は、平成4年7月1日から施行する。

付則(平成13年3月30日訓令第7号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

付則(平成16年12月27日訓令第31号)

この訓令は、平成17年1月1日から施行する。

付則(平成19年3月30日訓令第3号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

付則(平成20年3月31日訓令第11号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

付則(平成22年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

付則(平成25年3月29日訓令第6号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。