○葛飾区情報公開条例

平成4年6月26日

条例第30号

(目的)

第1条 この条例は、区民の知る権利を保障し、区政に関する情報の公開を求める区民の権利を明らかにすることにより、区民の区政への参加の促進及び区政への信頼の確保を図るとともに、区が区政の諸活動について区民に説明する責務を全うし、もって公正で開かれた区政を推進することを目的とする。

(平13条例12・一部改正)

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 葛飾区長(以下「区長」という。)、葛飾区教育委員会、葛飾区選挙管理委員会、葛飾区監査委員、葛飾区農業委員会及び葛飾区議会(以下「議会」という。)をいう。

(2) 情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)で、実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

 区長が歴史資料として重要であると認め、特別の管理がされているもの

 葛飾区立図書館、葛飾区郷土と天文の博物館その他の施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの(に掲げるものを除く。)

(3) 情報の公開 実施機関が、情報を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写し(フィルム及び電磁的記録(区長が指定するものを除く。)の写しを除く。)を交付することをいう。

(平13条例12・平28条例6・平30条例42・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、情報の公開を求める区民の権利が十分尊重されるように、この条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、個人に関する情報がみだりに公開されることのないように、最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の規定により情報の公開を受けたものは、当該情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(情報の公開を請求できるもの)

第5条 何人も、実施機関に対し、情報の公開を請求することができる。

(情報の公開の請求方法)

第6条 情報の公開を請求しようとするものは、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関(議会においては、葛飾区議会議長とする。次条第7条の2第8条第1項第9条(第3号及び第4号を除く。)第10条から第10条の3まで及び第13条第1項において同じ。)に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名

(2) 情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

(平13条例12・平28条例6・一部改正)

(情報の公開の請求に対する決定等)

第7条 実施機関は、前条に規定する請求があった場合は、請求があった日(請求書の記載に不備があったときは、その補正がされた日とする。以下同じ。)の翌日から起算して14日以内に、当該請求に係る情報の公開の可否(第10条の3の規定による請求の拒否を含む。以下同じ。)を決定しなければならない。

2 実施機関は、前項の決定をしたときは、情報の公開を請求したもの(以下「請求者」という。)に対し、速やかに書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、前条に規定する請求があった日の翌日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、延長する期間及び延長する理由を書面により請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定により情報の公開をしないことの決定(情報の一部を公開しないことの決定を含む。)をする場合において、当該決定に係る情報が、期間の経過により公開しないことができる情報に該当しなくなることが明らかであるときは、その時期を請求者に通知するものとする。

5 実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る情報に区以外のものに関する情報が記載されているときは、必要に応じてこれらのものの意見を聴くことができる。

(平7条例1・平13条例12・一部改正)

(情報の公開の請求に対する決定等の期限の特例)

第7条の2 公開の請求に係る情報が著しく大量であるため、公開の請求があった日から60日以内にその全てについて公開の可否を決定することにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合は、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開の請求に係る情報のうちの相当の部分につき当該期間内に公開の可否を決定し、残りの情報については相当の期間内に公開の可否を決定すれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの情報について公開の可否を決定する期限

(平13条例12・追加、平26条例27・一部改正)

(情報の公開の方法)

第8条 情報の公開は、実施機関が第7条第2項に規定する通知書により指定する日時及び場所において行う。

2 情報の公開は、公開の請求に係る情報を直接公開することにより当該情報を汚損し、又は破損するおそれがあると認められるときその他相当の理由があるときは、当該情報の写しにより行うことができる。

(平13条例12・一部改正)

(公開しないことができる情報)

第9条 実施機関は、公開の請求に係る情報に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)が含まれているときは、当該情報を公開しないことができる。

(1) 法令の規定により公開することができないとされている情報

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)で特定の個人が識別され得るもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公開することにより、なお個人の権利利益を害するおそれのあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令の規定により又は慣行として公開され、又は公開することが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)その他の団体(以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報で、次に掲げるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報を除く。

 公開することにより当該法人等又は当該事業を営む個人に明らかに不利益を与えると認められる情報

 実施機関の要請を受けて、公開しないとの条件で任意に提供されたもので、法人等又は事業を営む個人における通例として公開しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 区政執行に関する情報で次に掲げるもの

 監査、検査、取締り、徴税等の計画及び実施要領、職員の選考、勤務評定及び人事記録、契約の予定価格、用地買収計画、争訟、交渉の方針その他の事務事業に関する情報で、公開することにより当該事務事業又は同種の事務事業の目的が達成できなくなり、又は公正かつ適切な執行に支障が生ずるおそれのあるもの

 区と国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人又は公共的団体(以下「国等」という。)との間における協議、依頼、指示等により作成し、又は取得した情報で、公開することにより国等との協力関係又は信頼関係を損なうおそれのあるもの

 区の内部又は区と国等との間における審議、協議、検討、調査等(以下「審議等」という。)の意思形成過程における情報で、公開することにより公正かつ適切な審議等を妨げるおそれのあるもの

 実施機関(区長を除く。)、区の執行機関の附属機関及びこれらに類するもの(以下「合議制機関等」という。)の会議に係る審議資料、議決事項、会議録その他の情報で、当該合議制機関等の議事運営規程、議決又は決定によりその全部又は一部について公開しない旨を定めているもの及び公開することにより当該合議制機関等の公正かつ円滑な議事運営が損なわれるおそれのあるもの

 公開することにより人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのあるもの

(平13条例12・平14条例53・平16条例6・平19条例25・平26条例27・一部改正)

(一部公開)

第10条 前条の場合において、実施機関は、非公開情報とそれ以外の情報とを、当該請求の趣旨を損なわない程度に、かつ、容易に分離できるときは、非公開情報に係る部分を除いて公開するものとする。

(平13条例12・一部改正)

(公益上の理由による裁量的公開)

第10条の2 実施機関は、公開の請求に係る情報に非公開情報が含まれている場合であっても、公益上特に必要があると認めたときは、請求者に対し当該情報を公開することができる。

(平13条例12・追加)

(情報の存否に関する情報)

第10条の3 公開の請求に対し、当該公開の請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該情報の存否を明らかにしないで、当該公開の請求を拒否することができる。

(平13条例12・追加)

(費用負担)

第11条 この条例の規定による情報の閲覧又は視聴に要する費用は、無料とする。

2 この条例の規定による情報の写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

3 前項に規定する費用の額は、区長が別に定める。

(審理員の指名及び通知並びに葛飾区行政不服審査会への諮問)

第12条 実施機関(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項第3号に掲げる機関であるものに限る。)は、この条例の規定による処分(同法第1条第2項に規定する処分をいう。)に関し、同法第4条の規定により審査請求がされたときは、同法第9条第1項の規定による指名及び通知を行うものとする。

2 実施機関(行政不服審査法第9条第1項第3号に掲げる機関であるものに限る。)及び議会は、同法第42条に規定する審理員意見書の提出を受けたときは、同法第43条第1項第2号から第8号までのいずれかに該当する場合を除き、葛飾区行政不服審査法施行条例(平成28年葛飾区条例第1号)第3条に規定する葛飾区行政不服審査会に諮問するものとする。

(平28条例6・全改)

第13条及び第14条 削除

(平28条例6)

(公開委員会)

第15条 この条例による情報公開制度(以下「公開制度」という。)の適正な運営を図るため、区長の附属機関として、葛飾区情報公開運営委員会(以下「公開委員会」という。)を置く。

2 公開委員会は、実施機関の諮問に応じ、公開制度の運営に関する重要事項について審議し、答申するほか、実施機関に対し建議することができる。

3 公開委員会は、区長が委嘱する委員18人以内をもって組織する。

4 公開委員会の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 公開委員会は、審議のため必要があると認めるときは、関係機関の職員その他の関係人の出席を求め、必要な資料を提出させ、意見を聴き、又は説明を求めることができる。

6 公開委員会の会議は、公開とする。ただし、公開委員会が必要と認めたときは、この限りでない。

7 前各項に定めるもののほか、公開委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、区長が別に定める。

(他の制度等との調整)

第16条 この条例は、他の法令の規定により情報の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付に係る手続が定められている場合については、適用しない。

2 この条例は、実施機関が区民の利用に供することを目的として管理している図書、図画等については、適用しない。

(情報提供)

第17条 実施機関は、この条例による情報の公開を行うほか、情報提供施策の拡充を図り、区政に関する情報を積極的に提供するように努めなければならない。

(情報の検索資料の作成等)

第18条 実施機関は、情報の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第19条 区長は、毎年1回、公開制度の実施状況について公表するものとする。

(指定管理者が管理する情報の提供)

第20条 実施機関は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)が公の施設(区が設置するものに限る。)の管理業務を行うために管理している情報(当該管理業務に従事している者が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録により、指定管理者が管理しているもののうち実施機関が管理していないものに限る。次項において同じ。)について、公開の請求があったときは、当該指定管理者に対し、当該情報の提供を求めるものとする。

2 指定管理者は、前項の規定により情報の提供の求めがあったときは、実施機関に対し、当該情報を提供するものとする。ただし、公開することにより当該指定管理者に明らかに不利益を与えると認められるものについては、この限りでない。

(平20条例38・追加)

(出資等法人の情報公開等)

第21条 区が出資その他の財政支出等を行う法人で、区長が別に定めるもの(以下「出資等法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり当該出資等法人の管理する情報の公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 区長は、出資等法人が前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

3 区長は、出資等法人の情報の公開が円滑に実施されるよう必要な措置を講ずるものとする。

(平13条例12・追加、平20条例38・旧第19条の2繰下・一部改正)

(委任)

第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(平20条例38・旧第20条繰下)

付 則

(施行期日等)

1 この条例は、平成5年1月1日から施行する。ただし、第15条の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例は、平成5年1月1日以後に事案決定手続又はこれに準ずる手続が終了した情報について適用し、同日前に事案決定手続又はこれに準ずる手続が終了した情報であって、実施機関において定めた保存年限が長期であるものについては、整理の完了したものから適用する。

(適用)

3 第20条の規定は、指定管理者であったものに係る同条第1項に規定する請求があった場合は、当該指定管理者であったものを指定管理者とみなして適用する。

(平20条例38・追加)

付 則(平成7年3月10日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成13年3月30日条例第12号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の葛飾区情報公開条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、実施機関のうち議会が情報を公開する場合に限り、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に作成し、又は取得した情報(電磁的記録を除く。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前に作成し、又は取得した情報であって、議会において定めた保存年限が長期であるものについては、整理の完了したものから適用する。

3 改正後の条例の規定中電磁的記録に関する部分は、施行日以後に作成し、又は取得した電磁的記録について適用し、施行日前に作成し、又は取得した電磁的記録については、整理の完了したものから適用する。

付 則(平成14年12月13日条例第53号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現になされている情報の公開の請求のうち、第1条の規定による改正前の葛飾区情報公開条例第7条第1項の規定による決定がなされていないものについては、第1条の規定による改正後の葛飾区情報公開条例の規定を適用する。

付 則(平成16年3月29日条例第6号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成19年6月28日条例第25号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

付 則(平成20年12月15日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第20条の規定は、この条例の施行の日以後に作成され、又は取得された同条第1項に規定する情報について適用する。

付 則(平成26年10月17日条例第27号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年3月28日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の第13条第2項に規定する葛飾区情報公開審査会の委員であった者に係るその職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない義務については、この条例の施行の日以後も、なお従前の例による。

付 則(平成30年12月17日条例第42号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

葛飾区情報公開条例

平成4年6月26日 条例第30号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政一般/第5章 情報公開
沿革情報
平成4年6月26日 条例第30号
平成7年3月10日 条例第1号
平成13年3月30日 条例第12号
平成14年12月13日 条例第53号
平成16年3月29日 条例第6号
平成19年6月28日 条例第25号
平成20年12月15日 条例第38号
平成26年10月17日 条例第27号
平成28年3月28日 条例第6号
平成30年12月17日 条例第42号