会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則
改正前 | 改正後
(期末手当の支給対象外職員) | (期末手当の支給対象外職員)
第21条　条例第17条第1項前段の規則で定めるフルタイム会計年度任用職員(同条第3項の規定により給与条例の適用を受ける職員の例によるとして期末手当を支給しないこととされるフルタイム会計年度任用職員を除く。)は、フルタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げるものとする。 | 第21条　条例第17条第1項前段の規則で定めるフルタイム会計年度任用職員(同条第3項の規定により                                          期末手当を支給しないこととされるフルタイム会計年度任用職員を除く。)は、フルタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げるものとする。
(1)　当該フルタイム会計年度任用職員が任用される                                                       1会計年度において、任用される期間(葛飾区における任命権者に任用される場合      に限る。)が通算して6月に満たないフルタイム会計年度任用職員(任命権者が別に定める者を除く。) | (1)　引き続いて任用される期間(葛飾区における任命権者によって任用される期間に限る。)が6月に満たず、又は1会計年度において任用される  期間(葛飾区における任命権者によって任用される期間に限る。)が通算して6月に満たないフルタイム会計年度任用職員(任命権者が別に定める者を除く。)
(2)～(6)　（略） | (2)～(6)　（略）
2　（略） | 2　（略）
3　条例第32条第1項前段の規則で定めるパートタイム会計年度任用職員(同条第3項の規定により給与条例の適用を受ける職員の例によるとして期末手当を支給しないこととされるパートタイム会計年度任用職員を除く。)は、パートタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げるものとする。 | 3　条例第32条第1項前段の規則で定めるパートタイム会計年度任用職員(同条第3項の規定により                                          期末手当を支給しないこととされるパートタイム会計年度任用職員を除く。)は、パートタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げるものとする。
(1)　当該パートタイム会計年度任用職員が任用される                                                     1会計年度において、任用される期間(葛飾区における任命権者に任用される場合      に限る。)が通算して6月に満たないパートタイム会計年度任用職員(任命権者が別に定める者を除く。) | (1)　引き続いて任用される期間(葛飾区における任命権者によって任用される期間に限る。)が6月に満たず、又は1会計年度において任用される  期間(葛飾区における任命権者によって任用される期間に限る。)が通算して6月に満たないパートタイム会計年度任用職員(任命権者が別に定める者を除く。)
(2)～(7)　（略） | (2)～(7)　（略）
4　（略） | 4　（略）

(勤勉手当の支給対象外職員)
第21条の2　条例第17条の2第1項前段の規則で定めるフルタイム会計年度任用職員(同条第3項の規定により勤勉手当を支給しないこととされるフルタイム会計年度任用職員を除く。)は、フルタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げるものとする。
(1)　引き続いて任用される期間(葛飾区における任命権者によって任用される期間に限る。)が6月に満たず、又は1会計年度において任用される期間(葛飾区における任命権者によって任用される期間に限る。)が通算して6月に満たないフルタイム会計年度任用職員(任命権者が別に定める者を除く。)
(2)　基準日に新たに条例の適用を受けることとなったフルタイム会計年度任用職員(次項第4号又は第25条の2の規定の適用を受ける者を除く。)
(3)　法第28条第2項各号又は休職規則第2条第3号若しくは第4号(同条第1号及び第2号に準ずる場合を除く。)の規定に該当して休職にされているフルタイム会計年度任用職員
(4)　法第29条の規定により停職にされているフルタイム会計年度任用職員
(5)　法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けているフルタイム会計年度任用職員
(6)　育児休業中のフルタイム会計年度任用職員のうち、支給期間において勤務した期間があるフルタイム会計年度任用職員以外のフルタイム会計年度任用職員
2　条例第17条の2第1項後段の規則で定めるフルタイム会計年度任用職員は、フルタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げるものとする。
(1)　退職し、又は死亡した日において前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当したフルタイム会計年度任用職員
(2)　法第28条第1項の規定により免職されたフルタイム会計年度任用職員
(3)　法第29条の規定により免職されたフルタイム会計年度任用職員
(4)　退職後新たに条例の適用を受けることとなったフルタイム会計年度任用職員
(5)　退職後引き続いて職員の給与に関する条例の適用を受けることとなった者
(6)　退職後引き続いて幼稚園教育職員の給与に関する条例の適用を受けることとなった者
3　条例第32条の2第1項前段の規則で定めるパートタイム会計年度任用職員(同条第3項の規定により勤勉手当を支給しないこととされるパートタイム会計年度任用職員を除く。)は、パートタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げるものとする。
(1)　引き続いて任用される期間(葛飾区における任命権者によって任用される期間に限る。)が6月に満たず、又は1会計年度において任用される期間(葛飾区における任命権者によって任用される期間に限る。)が通算して6月に満たないパートタイム会計年度任用職員(任命権者が別に定める者を除く。)
(2)　基準日に新たに条例の適用を受けることとなったパートタイム会計年度任用職員(次項第4号又は第25条の2の規定の適用を受ける者を除く。)
(3)　法第28条第2項各号又は休職規則第2条第3号若しくは第4号(同条第1号及び第2号に準ずる場合を除く。)の規定に該当して休職にされているパートタイム会計年度任用職員
(4)　法第29条の規定により停職にされているパートタイム会計年度任用職員
(5)　法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けているパートタイム会計年度任用職員
(6)　育児休業中のパートタイム会計年度任用職員のうち、支給期間において勤務した期間があるパートタイム会計年度任用職員以外のパートタイム会計年度任用職員
(7)　1週間当たりの勤務日数が2日以下、かつ、1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満のパートタイム会計年度任用職員
4　条例第32条の2第1項後段の規則で定めるパートタイム会計年度任用職員は、パートタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げるものとする。
(1)　退職し、又は死亡した日において前項第1号及び第3号から第7号までのいずれかに該当したパートタイム会計年度任用職員
(2)　法第28条第1項の規定により免職されたパートタイム会計年度任用職員
(3)　法第29条の規定により免職されたパートタイム会計年度任用職員
(4)　退職後新たに条例の適用を受けることとなったパートタイム会計年度任用職員

(基準日に育児休業をしている職員の勤務した期間) | (基準日に育児休業をしている職員の勤務した期間)
第22条　前条第1項第6号                                    及び第3項第6号の勤務した期間は、次に掲げる期間以外の期間とする。 | 第22条　第21条第1項第6号及び第3項第6号並びに前条第1項第6号及び第3項第6号の勤務した期間は、次に掲げる期間以外の期間とする。
(1)　（略） | (1)　（略）
(2)　前条第1項第4号                                    及び第3項第4号に掲げる会計年度任用職員として在職した期間 | (2)　第21条第1項第4号及び第3項第4号並びに前条第1項第4号及び第3項第4号に掲げる会計年度任用職員として在職した期間
(3)～(5)　（略） | (3)～(5)　（略）

(勤勉手当の支給割合)
第23条の2　条例第17条の2第2項及び第32条の2第2項の規則で定める支給割合は、支給期間におけるその者の条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間(以下「勤務期間」という。)におけるその者の欠勤等日数に応じた職員の勤勉手当に関する規則(昭和54年葛飾区規則第12号)別表第1左欄に掲げる欠勤等日数の区分に応じ、それぞれ同表右欄に定める割合に次項に規定する成績率を乗じて得た割合とする。
2　成績率は、会計年度任用職員の勤務成績により、任命権者が特別区人事委員会の承認を得て定める割合とする。
3　第1項の規定にかかわらず、勤務期間において教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条に掲げる事由に該当して休職されている期間(以下「結核休職期間」という。)のある会計年度任用職員の支給割合は、支給月数に勤務期間におけるその者の次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た割合に前項に規定する成績率を乗じて得た割合とする。
(1)　欠勤等日数が70日未満の者　100分の100
(2)　欠勤等日数が70日以上の者(次号及び第4号に掲げる者を除く。)　100分の80
(3)　欠勤等日数が70日以上で、勤務期間中の結核休職期間以外の期間に第24条の2第1項に規定する欠勤等の期間(結核休職期間を除く。)及び同条第3項に規定する部分休業等により勤務しない時間がない者(次号に掲げる者を除く。)　100分の100
(4)　勤務期間中に第24条の2第1項に規定する欠勤等の期間以外の期間がない場合又は勤務期間中に同項に規定する欠勤等の期間及び同条第3項に規定する部分休業等により勤務しない時間がある場合において、勤務期間(第24条第1項に規定する週休日等を除く。)から欠勤等日数を減じた日数が1日未満となる者　零
4　前項に規定する支給月数の割合は、100分の112.5とする。

(欠勤等日数) | (期末手当の欠勤等日数)
第24条　前条  の欠勤等日数は、在職期間中の次に掲げる期間(第3項の規定の適用を受けるものを除く。以下                        「欠勤等の期間」という。)ごとに当該欠勤等の期間から会計年度任用職員勤務時間規則第5条及び第6条の規定による週休日(当該週休日は、条例第5条第4項に規定する週休日と同一の意味を持つものとする。)、会計年度任用職員勤務時間規則第12条の規定による休日(当該休日は、条例第9条第1項に規定する特に勤務することを命ぜられる場合を除き、当該職員について定められた勤務時間においても勤務することを要しない日と同一の意味を持つものとする。)並びに会計年度任用職員勤務時間規則第13条第1項の規定により指定された代休日(当該代休日は、条例第9条第1項に規定する代休日と同一の意味を持つものとする。)(以下「週休日等」という。)を除いた日における1日の所定の勤務時間について勤務しない時間を合計した時間を7時間45分をもって1日(第1号、第2号及び第5号に掲げる期間にあっては2分の1日とする。)として換算した日数(1日(第1号、第2号及び第5号に掲げる期間にあっては2分の1日とする。)未満の端数の時間があるときはこれを切り捨てた日数とする。)を合計した日数とする。 | 第24条　第23条の欠勤等日数は、在職期間中の次に掲げる期間(第3項の規定の適用を受けるものを除く。以下この条及び第25条において「欠勤等の期間」という。)ごとに当該欠勤等の期間から会計年度任用職員勤務時間規則第5条及び第6条の規定による週休日(当該週休日は、条例第5条第4項に規定する週休日と同一の意味を持つものとする。)、会計年度任用職員勤務時間規則第12条の規定による休日(当該休日は、条例第9条第1項に規定する特に勤務することを命ぜられる場合を除き、当該職員について定められた勤務時間においても勤務することを要しない日と同一の意味を持つものとする。)並びに会計年度任用職員勤務時間規則第13条第1項の規定により指定された代休日(当該代休日は、条例第9条第1項に規定する代休日と同一の意味を持つものとする。)(以下「週休日等」という。)を除いた日における1日の所定の勤務時間について勤務しない時間を合計した時間を7時間45分をもって1日(第1号、第2号及び第5号に掲げる期間にあっては2分の1日とする。)として換算した日数(1日(第1号、第2号及び第5号に掲げる期間にあっては2分の1日とする。)未満の端数の時間があるときはこれを切り捨てた日数とする。)を合計した日数とする。
(1)～(7)　（略） | (1)～(7)　（略）
2　（略） | 2　（略）
3　前項に定めるもののほか、第1項の欠勤等日数の算定に当たっては、1日の所定の勤務時間の一部について、私事欠勤等の取扱いを受けた時間又は育児休業法第19条第1項に規定する部分休業により勤務しない時間                                                          があるときは、任命権者が別に定めるところにより、日又は時間に換算し、第1項の換算した日数、合計した日数又は勤務しない時間(以下「部分休業等により勤務しない時間」という。)に加算する。 | 3　前項に定めるもののほか、第1項の欠勤等日数の算定に当たっては、1日の所定の勤務時間の一部について、私事欠勤等の取扱いを受けた時間又は育児休業法第19条第1項に規定する部分休業により勤務しない時間(第25条において「部分休業等により勤務しない時間」という。)があるときは、任命権者が別に定めるところにより、日又は時間に換算し、第1項の換算した日数、合計した日数又は勤務しない時間                                                に加算する。
4　（略） | 4　（略）

(勤勉手当の欠勤等日数)
第24条の2　第23条の2の欠勤等日数は、勤務期間中の次に掲げる期間(第3項の規定の適用を受けるものを除く。以下この条及び第25条の2において「欠勤等の期間」という。)ごとに当該欠勤等の期間から週休日等を除いた日における1日の所定の勤務時間について勤務しない時間を合計した時間を7時間45分をもって1日(第8号に掲げる期間にあっては、2日とする。)として換算した日数(1日未満の端数の時間があるときは、これを切り捨てた日数とする。)を合計した日数とする。
(1)　法第28条第2項各号の規定に該当して休職にされている会計年度任用職員として在職した期間
(2)　休職規則第2条第3号及び第4号(同条第1号及び第2号に準ずる場合を除く。)の規定に該当して休職にされている会計年度任用職員として在職した期間
(3)　第21条の2第1項第4号及び第3項第4号に掲げる会計年度任用職員として在職した期間
(4)　第21条の2第1項第5号及び第3項第5号に掲げる会計年度任用職員として在職した期間
(5)　育児休業法第2条第1項の規定による育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)中の会計年度任用職員として在職した期間
ア　当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から職員の育児休業等に関する条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1月以下である育児休業
イ　当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から職員の育児休業等に関する条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1月以下である育児休業
(6)　職免条例第2条の規定により職務に専念する義務を免除され、かつ、第10条第3項に規定する承認を受けていない期間(講演等を行った期間を除く。)
(7)　会計年度任用職員勤務時間規則第16条に規定する病気休暇(以下「病気休暇」という。)により勤務しない期間(次号に掲げる期間を除く。)
(8)　引き続く7日以上にわたらない病気休暇の取扱いを受けた期間(以下「短期の病気休暇の期間」という。)のうち、勤務期間における短期の病気休暇の期間(短期の病気休暇の期間の初日の属する月(当該初日が基準日である場合には、基準日の前日の属する月)の数が勤務期間において3以上ある場合に限る。)
(9)　会計年度任用職員勤務時間規則第24条に規定する生理休暇により勤務しない期間
(10)　会計年度任用職員勤務時間規則第30条に規定する介護休暇(以下「介護休暇」という。)により勤務しない期間
(11)　私事欠勤等の取扱いを受けた期間
(12)　結核休職期間
2　前項に定めるもののほか、支給期間において勤務期間以外の期間がある会計年度任用職員に係る同項の欠勤等日数の算定に当たっては、当該期間から週休日等に相当する日を除いた日数を同項の合計した日数に加算する。
3　前2項に定めるもののほか、第1項の欠勤等日数の算定に当たっては、1日の所定の勤務時間の一部について、職免条例第2条の規定により職務に専念する義務を免除されたことにより勤務しない時間(減免基準第2条に規定する承認を受けていない期間(講演等を行った期間を除く。)に係るものに限る。)、病気休暇、介護休暇若しくは会計年度任用職員勤務時間規則第32条に規定する介護時間(以下「介護時間」という。)により勤務しない時間、私事欠勤等の取扱いを受けた時間又は育児休業法第19条第1項に規定する部分休業(以下「部分休業」という。)により勤務しない時間(この条及び第25条の2において「部分休業等により勤務しない時間」という。)があるときは、任命権者が別に定めるところにより、日又は時間に換算し、第1項の換算した日数、合計した日数又は勤務しない時間に加算する。
4　第1項及び第2項の規定は、介護休暇により勤務しない期間については、日を単位として承認された場合における勤務しない期間から週休日等を除いた日と時間を単位として承認された場合における勤務しない時間を7時間45分をもって1日として換算した日及び1日未満の端数の時間(パートタイム会計年度任用職員として在職した期間にあっては、日を単位として承認された場合における勤務しない期間から週休日等を除いた日における勤務しない時間と時間を単位として承認された場合における勤務しない時間を合計した時間を会計年度任用職員勤務時間規則第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「パートタイム会計年度任用職員に係る算出率」という。)で除して得た時間を7時間45分をもって1日として換算した日及び1日未満の端数の時間とする。)を合計した日及び時間が30日を超えない場合は、適用しない。
5　第3項の規定は、介護時間又は部分休業により勤務しない時間については、それぞれ7時間45分をもって1日として換算した日及び1日未満の端数の時間(パートタイム会計年度任用職員として在職した期間において介護時間又は部分休業により勤務しない時間にあっては当該勤務しない時間をそれぞれ合計した時間をパートタイム会計年度任用職員に係る算出率で除して得た時間を7時間45分をもって1日として換算した日及び1日未満の端数の時間とする。)を合計した日及び時間が30日を超えない場合は、適用しない。
6　パートタイム会計年度任用職員として在職した期間中の欠勤等の期間に対する第1項の規定の適用については、同項中「勤務しない時間」とあるのは、「勤務しない時間を会計年度任用職員勤務時間規則第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を38.75で除して得た数で除して得た時間」とする。

(減額率)
第24条の3　勤務期間において次に掲げる事由(以下「減額事由」という。)がある者に対する第23条の2第1項の規定の適用については、同項中「成績率を乗じて得た割合」とあるのは、「成績率を乗じて得た割合に100分の100から職員の勤勉手当に関する規則別表第2に掲げる当該減額事由に応じそれぞれの割合を減じて得たものをそれぞれ乗じて得た割合」とする。
(1)　私事欠勤等の取扱いを受けた期間があること。
(2)　法第29条の規定により停職にされたこと。
(3)　法第29条の規定により減給にされたこと。
(4)　法第29条の規定により戒告にされたこと。
2　前項第1号の私事欠勤等の取扱いを受けた期間は、日(パートタイム会計年度任用職員として在職した期間にあっては、当該期間における私事欠勤等の取扱いを受けた時間をパートタイム会計年度任用職員に係る算出率で除して得た時間を7時間45分をもって1日として換算した日とする。)を単位として計算する。この場合において、1日の所定の勤務時間の一部について私事欠勤等の取扱いを受けたことがあるときは、当該私事欠勤等の取扱いを受けたことを任命権者が別に定めるところにより日に換算する。
3　前2項の規定により算定した支給割合に1,000分の10未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(欠勤等日数          の算定の特例) | (期末手当の欠勤等日数の算定の特例)
第25条　次に掲げる者(以下この条において「給与条例適用職員等」という。)が、引き続いて条例の適用を受ける会計年度任用職員(基準日又は基準日前1箇月以内に給与条例適用職員等を退職し、会計年度任用職員になった者を除く。)となった場合においては、条例適用前の葛飾区職員として在職した期間、欠勤等の期間に相当する期間、週休日等に相当する日、1日の所定の勤務時間に相当する時間及び部分休業等により勤務しない時間に相当する時間をそれぞれ条例の適用を受ける職員として在職した期間、欠勤等の期間、週休日等、1日の所定の勤務時間及び部分休業等により勤務しない時間とみなして、前2条           の規定を適用する。 | 第25条　次に掲げる者(以下              「給与条例適用職員等」という。)が、引き続いて条例の適用を受ける会計年度任用職員(基準日又は基準日前1箇月以内に給与条例適用職員等を退職し、会計年度任用職員になった者を除く。)となった場合においては、条例適用前の葛飾区職員として在職した期間、欠勤等の期間に相当する期間、週休日等に相当する日、1日の所定の勤務時間に相当する時間及び部分休業等により勤務しない時間に相当する時間をそれぞれ条例の適用を受ける職員として在職した期間、欠勤等の期間、週休日等、1日の所定の勤務時間及び部分休業等により勤務しない時間とみなして、第23条及び第24条の規定を適用する。
(1)～(3)　（略） | (1)～(3)　（略）

(勤勉手当の欠勤等日数の算定の特例)
第25条の2　給与条例適用職員等が、引き続いて条例の適用を受ける会計年度任用職員(基準日又は基準日前1箇月以内に給与条例適用職員等を退職し、会計年度任用職員になった者を除く。)となった場合においては、条例適用前の葛飾区職員として在職した期間、欠勤等の期間に相当する期間、週休日等に相当する日、1日の所定の勤務時間に相当する時間、部分休業等により勤務しない時間及び減額事由に相当する事由を、それぞれ条例の適用を受ける職員として在職した期間、欠勤等の期間、週休日等、1日の所定の勤務時間、部分休業等により勤務しない時間及び減額事由とみなして、第23条の2及び第24条の2の規定を適用する。

(期末手当基礎額の意義) | (基礎額        の意義)
第26条　条例第17条第2項                  の規則で定める額(次項において「期末手当基礎額」という。)は、当該フルタイム会計年度任用職員の基準日における給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。 | 第26条　条例第17条第2項又は第17条の2第2項の規則で定める額(次項において「基礎額        」という。)は、当該フルタイム会計年度任用職員の基準日における給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるフルタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額は、それぞれ当該各号に掲げる額とする。 | 2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるフルタイム会計年度任用職員の基礎額        は、それぞれ当該各号に掲げる額とする。
(1)～(4)　（略） | (1)～(4)　（略）
3　条例第32条第2項                  の規則で定める額(次項及び第5項において「期末手当基礎額」という。)は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、基準日における当該各号に定める額とする。 | 3　条例第32条第2項及び第32条の2第2項の規則で定める額(次項及び第5項において「基礎額        」という。)は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、基準日における当該各号に定める額とする。
(1)・(2)　（略） | (1)・(2)　（略）
4　前項第1号の規定にかかわらず、月額で報酬を定める次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額は、それぞれ当該各号に掲げる額とする。 | 4　前項第1号の規定にかかわらず、月額で報酬を定める次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の基礎額        は、それぞれ当該各号に掲げる額とする。
(1)～(4)　（略） | (1)～(4)　（略）
5　第3項第2号の規定にかかわらず、日額又は時間額で報酬を定める前項各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額は、同項各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額(任命権者が別に定める方法により月額に換算したものをいう。)とする。 | 5　第3項第2号の規定にかかわらず、日額又は時間額で報酬を定める前項各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の基礎額        は、同項各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額(任命権者が別に定める方法により月額に換算したものをいう。)とする。
6　前各項に規定する期末手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。 | 6　前各項に規定する基礎額        に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(期末手当の支給日) | (          支給日)
第27条　条例第17条第1項及び第32条第1項                                に規定する期末手当の支給日は、次に定めるところによる。ただし、その日が日曜日又は土曜日であるときは、その日前のその日に最も近い日曜日又は土曜日でない日とする。 | 第27条　条例第17条第1項、第17条の2第1項、第32条第1項及び第32条の2第1項に規定する          支給日は、次に定めるところによる。ただし、その日が日曜日又は土曜日であるときは、その日前のその日に最も近い日曜日又は土曜日でない日とする。
(1)　6月に支給する期末手当            にあっては、6月30日 | (1)　6月に支給する期末手当及び勤勉手当にあっては、6月30日
(2)　12月に支給する期末手当            にあっては、12月10日 | (2)　12月に支給する期末手当及び勤勉手当にあっては、12月10日
2　（略） | 2　（略）