会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則
改正前	改正後	
(期末手当の欠勤等日数)	(期末手当の欠勤等日数)	
第24条　第23条の欠勤等日数は、在職期間中の次に掲げる期間(第3項の規定の適用を受けるものを除く。以下この条及び第25条において「欠勤等の期間」という。)ごとに当該欠勤等の期間から会計年度任用職員勤務時間規則第5条及び第6条の規定による週休日(当該週休日は、条例第5条第4項に規定する週休日と同一の意味を持つものとする。)、会計年度任用職員勤務時間規則第12条の規定による休日(当該休日は、条例第9条第1項に規定する特に勤務することを命ぜられる場合を除き、当該職員について定められた勤務時間においても勤務することを要しない日と同一の意味を持つものとする。)並びに会計年度任用職員勤務時間規則第13条第1項の規定により指定された代休日(当該代休日は、条例第9条第1項に規定する代休日と同一の意味を持つものとする。)(以下「週休日等」という。)を除いた日における1日の所定の勤務時間について勤務しない時間を合計した時間を7時間45分をもって1日(第1号、第2号及び第5号に掲げる期間にあっては2分の1日とし、第6号に掲げる期間にあっては3分の1日とする。)として換算した日数(1日(第1号、第2号及び第5号に掲げる期間にあっては2分の1日とし、第6号に掲げる期間にあっては3分の1日とする。)未満の端数の時間があるときはこれを切り捨てた日数とする。)を合計した日数とする。	第24条　第23条の欠勤等日数は、在職期間中の次に掲げる期間(第3項の規定の適用を受けるものを除く。以下この条及び第25条において「欠勤等の期間」という。)ごとに当該欠勤等の期間から会計年度任用職員勤務時間規則第5条及び第6条の規定による週休日(当該週休日は、条例第5条第4項に規定する週休日と同一の意味を持つものとする。)、会計年度任用職員勤務時間規則第12条の規定による休日(当該休日は、条例第9条第1項に規定する特に勤務することを命ぜられる場合を除き、当該職員について定められた勤務時間においても勤務することを要しない日と同一の意味を持つものとする。)並びに会計年度任用職員勤務時間規則第13条第1項の規定により指定された代休日(当該代休日は、条例第9条第1項に規定する代休日と同一の意味を持つものとする。)(以下「週休日等」という。)を除いた日における1日の所定の勤務時間について勤務しない時間を合計した時間を7時間45分をもって1日(第1号、第2号及び第5号に掲げる期間にあっては、2分の1日とする。                                       )として換算した日数(1日(第1号、第2号及び第5号に掲げる期間にあっては、2分の1日とする。                                       )未満の端数の時間があるときはこれを切り捨てた日数とする。)を合計した日数とする。	
(1)～(5)　（略）	(1)～(5)　（略）	
(6)　育児休業法第19条第1項に規定する部分休業(以下「部分休業」という。)をしている会計年度任用職員として在職した期間		
(7)　（略）	(6)　（略）	
(8)　（略）	(7)　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　前項に定めるもののほか、第1項の欠勤等日数の算定に当たっては、1日の所定の勤務時間の一部について、私事欠勤等の取扱いを受けた時間、部分休業により勤務しない時間又は会計年度任用職員勤務時間規則第33条の2に規定する子育て部分休暇(以下「子育て部分休暇」という。)により勤務しない時間(第25条において「部分休業等により勤務しない時間」という。)があるときは、任命権者が別に定めるところにより、日又は時間に換算し、第1項の換算した日数、合計した日数又は勤務しない時間に加算する。	3　前項に定めるもののほか、第1項の欠勤等日数の算定に当たっては、1日の所定の勤務時間の一部について、私事欠勤等の取扱いを受けた時間                                                                                                                                                                                                             があるときは、任命権者が別に定めるところにより、日又は時間に換算し、第1項の換算した日数、合計した日数又は勤務しない時間に加算する。	
4　（略）	4　（略）	
(勤勉手当の欠勤等日数)	(勤勉手当の欠勤等日数)	
第24条の2　第23条の2の欠勤等日数は、勤務期間中の次に掲げる期間(第3項の規定の適用を受けるものを除く。以下この条及び第25条の2において「欠勤等の期間」という。)ごとに当該欠勤等の期間から週休日等を除いた日における1日の所定の勤務時間について勤務しない時間を合計した時間を7時間45分をもって1日(第6号に掲げる期間にあっては3分の2日とし、第9号に掲げる期間にあっては2日とする。)として換算した日数(1日(第6号に掲げる期間にあっては、3分の2日とする。)未満の端数の時間があるときは、これを切り捨てた日数とする。)を合計した日数とする。	第24条の2　第23条の2の欠勤等日数は、勤務期間中の次に掲げる期間(第3項の規定の適用を受けるものを除く。以下この条及び第25条の2において「欠勤等の期間」という。)ごとに当該欠勤等の期間から週休日等を除いた日における1日の所定の勤務時間について勤務しない時間を合計した時間を7時間45分をもって1日(第6号に掲げる期間にあっては3分の2日とし、第9号に掲げる期間にあっては2日とする。)として換算した日数(1日(第6号に掲げる期間にあっては、3分の2日とする。)未満の端数の時間があるときは、これを切り捨てた日数とする。)を合計した日数とする。	
(1)～(5)　（略）	(1)～(5)　（略）	
(6)　部分休業                                                         をしている会計年度任用職員として在職した期間	(6)　育児休業法第19条第1項に規定する部分休業(以下「部分休業」という。)をしている会計年度任用職員として在職した期間	
(7)～(13)　（略）	(7)～(13)　（略）	
2・3　（略）	2・3　（略）	
4　第1項及び前項の規定は、介護休暇又は部分休業          により勤務しない期間については、それぞれ日を単位として承認された場合における勤務しない期間から週休日等を除いた日と時間を単位として承認された場合における勤務しない時間を7時間45分をもって1日として換算した日及び1日未満の端数の時間(パートタイム会計年度任用職員として在職した期間にあっては、日を単位として承認された場合における勤務しない期間から週休日等を除いた日における勤務しない時間と時間を単位として承認された場合における勤務しない時間をそれぞれ合計した時間を会計年度任用職員勤務時間規則第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「パートタイム会計年度任用職員に係る算出率」という。)で除して得た時間を7時間45分をもって1日として換算した日及び1日未満の端数の時間とする。)を合計した日及び時間が30日を超えない場合は、適用しない。	4　第1項及び前項の規定は、介護休暇、部分休業又は病気休暇により勤務しない期間については、それぞれ日を単位として承認された場合における勤務しない期間から週休日等を除いた日と時間を単位として承認された場合における勤務しない時間を7時間45分をもって1日として換算した日及び1日未満の端数の時間(パートタイム会計年度任用職員として在職した期間にあっては、日を単位として承認された場合における勤務しない期間から週休日等を除いた日における勤務しない時間と時間を単位として承認された場合における勤務しない時間をそれぞれ合計した時間を会計年度任用職員勤務時間規則第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「パートタイム会計年度任用職員に係る算出率」という。)で除して得た時間を7時間45分をもって1日として換算した日及び1日未満の端数の時間とする。)を合計した日及び時間が30日を超えない場合は、適用しない。	
5・6　（略）	5・6　（略）	
(期末手当の欠勤等日数の算定の特例)	(期末手当の欠勤等日数の算定の特例)	
第25条　次に掲げる者(以下「給与条例適用職員等」という。)が、引き続いて条例の適用を受ける会計年度任用職員(基準日又は基準日前1箇月以内に給与条例適用職員等を退職し、会計年度任用職員になった者を除く。)となった場合においては、条例適用前の葛飾区職員として在職した期間、欠勤等の期間に相当する期間、週休日等に相当する日、1日の所定の勤務時間に相当する時間及び部分休業等により勤務しない時間に相当する時間をそれぞれ条例の適用を受ける職員として在職した期間、欠勤等の期間、週休日等、1日の所定の勤務時間及び部分休業等により勤務しない時間とみなして、第23条及び第24条の規定を適用する。	第25条　次に掲げる者(以下「給与条例適用職員等」という。)が、引き続いて条例の適用を受ける会計年度任用職員(基準日又は基準日前1箇月以内に給与条例適用職員等を退職し、会計年度任用職員になった者を除く。)となった場合においては、条例適用前の葛飾区職員として在職した期間、欠勤等の期間に相当する期間、週休日等に相当する日、1日の所定の勤務時間に相当する時間及び私事欠勤等の取扱いを受けた時間に相当する時間をそれぞれ条例の適用を受ける職員として在職した期間、欠勤等の期間、週休日等、1日の所定の勤務時間及び私事欠勤等の取扱いを受けた時間とみなして、第23条及び第24条の規定を適用する。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）